税金知郎の日本解体新書

2005年頃から格差社会が日本の現状を表すキーワードになって以降、議会だけではなく新聞・TV・書籍等でも取り扱われる事も多い。

色々な資料を拝見して、よりわかり易いデータが必要と考え当方で調査分析した結果が以下の表である。

◎給与階級別人数分布の推移（1995年〜2005：1年間を通じ勤務した者）

出所：国税庁民間給与実態統計調査結果を元に作成

所得が100万円以下〜300万円以下の低所得者層は13.66%と2,000万円以上の高所得者層が29.63%増加し、その他の所得層はいずれも減少している事がわかる。

◎給与階級別人数構成の推移（1995年〜2005：1年間を通じ勤務した者）

出所：国税庁民間給与実態統計調査結果を元に作成

また構成比をみても、100万円以下〜300万円以下の低所得者層は12.29%、2,000万円以上の高所得者層は、28.07%も増加している事がわかる。

予想以上に格差が広がっている事がわかる。

資本主義であるから格差があるのは当然ではあるが、生活に困窮する層が増大する事は、社会の平穏を損ねるだけではなく、日本国憲法第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。を侵害しかねない状況である事がわかる。

正しく現状を認識し、憲法に掲げるところの国民の権利を守るための施策を行う事が、行政と政治の責任だ。

まずは、公共とは何かを明確に定義し、現実に即した税制改正を行うと共に、税金の使い方を決定していく必要がある。

社会の実態と憲法に定められている国民の権利を比較して、乖離していたら徹底的に改善を要求する事が国民の有する最大の権利である。

憲法とは国家が国民に対して守るルールであるのだから。

本年は統一地方選や参議院議員選挙もあるので、冷静に現実を判断し、これらの問題を是正できる政治家を選ぶ確かな目が必要だ。

政治や行政の失敗のつけを払わなければならないのは、間違いなくわれわれ一般市民なのだから。

先日2007年度の国家予算案が公開された。
しかし報道等では特別会計についてあまり報道されてないので、当社で調査したので報告。

財務省の2007年度の特別会計の原案を基に昨年との比較を行ったものが下図である。

◎特別会計歳出純計比較(2006年度予算、2007年度予算)
出所：財務省主計局特別会計改革の取組み状況についてを基に作成

純計額とは一般会計および特別会計間での出し入れを除いた額の事である。

結果として純計額は22.1%削減された。

内訳は下記
・国債償還費・利払い費・・・37.1兆円
・財政投融資金繰入・・・8.4兆円
・交付税および譲与税配布特別会計・・・4.5兆円
・改善すべき予算・・・0.7兆円

国債の償還費や利払い費が大幅に削減されたが故、純計額が減ったということ。歳出削減額のうち実に75.5%が国債の償還費および利払い費である。

これは満期になった国債の額が昨年度に比べ少ないだけで、改革の成果とはいえない。

少なくとも、2006年6月末現在日本が抱えている長期債務残高827兆円からいくら減額したか不明な状態では。

長期債務残高が削減できていないのであれば、単に返済を先送りにしているだけで、将来世代にとっては改革どころか負担増になるのは自明である。

改革の成果は、改善すべき予算0.7兆円と三位一体改革による地方交付税の減額4.5兆円の計5.2兆円と考えてよい。

2007年度は、一般会計82.9兆円に対して特別会計は総計で362兆円（純計175兆円）

国会や政府も特別会計を含めた総額の国家予算で税の使い方を議論すべきであり、マスコミも特別会計を含めた国家予算について報道する義務があるだろう。

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月23日号の内容紹介

本日のテーマは、日本の公共事業費は巨額！です。

資料の目次は下記です。

1.日本の公共事業費は巨額！GDPの3.92%が行政の土木建設費
2.国と地方の公共事業費の純計は31兆5,941億円(2003年度)！

次回は12月29日配信予定です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月16日号の内容紹介

本日のテーマは、”日本は教育費の公的負担の割合が低い！”就学前教育編

資料の目次は下記です。
1.生徒一人当りの就学前教育費の家計負担額はOECD加盟国中3番目に高い！
2.生徒一人当りの就学前教育の家計負担割合はOECD加盟国中2番目に高い！
3.大卒までの生徒一人当りの教育費の家計負担額はOECD加盟国中2番目に高い！
次回は12月21日配信予定です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei

杉並区立和田中学校の『よのなか課』の授業に本日に参加した。

「よのなか科」概要
◎授業時間
道徳×1+総合学習×1=2コマで構成
◎対象
中学校3年生
◎目的
学校で教えられる知識と、実際の世の中との掛け橋になる授業で、人生のあらゆる局面で遭遇する諸問題に対して知識をどのように使えばいいかを習得する事を目的としている。
◎カリキュラム内容
経済の本質を学ぶ×5回
ハンバーガー店の店長になってみよう・円高・円安（為替）と世界経済など
政治の本質を学ぶ×8回
シムシティで市長の仕事を体感する・大きな政府、小さな政府など
社会の諸問題を考える×15回
自殺問題から生きることと死ぬことを考える・宗教について考えるなど

受講して、学生の頃から漠然と思っていた現実の社会と学校の授業との乖離を埋めてくれるものであり、必修化すべき内容であると同時に新しい学校のあり方の指針になる授業だと感じた。

そう感じた理由は下記
・上記に示したとおり「よのなか科」では実際の社会での諸問題、経済活動・政治をテーマにしているので、他の授業で習得する情報処理能力をどのように使って対処すればよいのかを学べるから
・地域の人だけでなく大人が授業に参画する事を前提にして組み立てられている事で、双方がそれぞれの考え方を理解し、大人と子どものコミュニケーションが深まり、教育の現場で起こっている問題に対しての対応を、学校だけに押し付けるのではなく社会全体で対応していく素地になるから

この授業は、現在問題になっている学校でのいじめや生徒の自殺についての一つの解決策になるだけでなく、学校で何をおしえるべきなのかを改めて問いただす画期的な授業である。

扱っているテーマが宗教や政治やお金もうけの話、つまりは現実の社会で起こっている事であり、これらは今まで教育の現場ではある意味タブー視されていたものばかりである。

なぜ教えてこなかったのか？を考えるよりは、教えてこなかったから“どうなったかを“を考えるとよりこの授業の重要性が認識できる。

自殺者が年間3万人、いじめの問題、国の長期債務残高、破綻する自治体が出てくる、税金のむだ遣いをするだけでなく裏金作りにいそしむ行政のモラル欠如など、社会にあふれる諸問題に対して有効な対策を打てていない現状は、実際の社会で起こっている問題を授業のテーマとして取り扱ってこなかったらではないか。

よのなか科の授業は、社会に真正面から対峙しておりこれを中学生から体験できる意義は大きいだろう。我々大人がうけても価値があるどころか、受けるべき授業だと言っても過言ではないだろう。

今回受講した授業は『宗教について考える』という本質的かつ難しいテーマであったが、大人よりも生徒の方が立派な意見を述べていたぐらいである。

授業を受講したあと校長である藤原氏から、国民が政治に関心がないのは、税金の入り口と出口の議論をしていないからだと仰っていた。

我々は、“政治とは税に始まり税に終わる”にも係わらず、市民が税について無知であるがゆえ、政治に関心がないことを問題視し、市民が税金の使い方を知り・考え・決める社会の実現を目指して活動しているのと、着眼点が同じだ。

我々はこの考え方は、正しいと確信して行動しているが、教育現場で改革を断行し結果を残している藤原氏が考えている問題意識と重なり合った事で、やはり方向性は正しいという事を再認識できた。

授業の内容も大変素晴らしく有意義であった事はもちろんであるが、ついでに我々の活動の方向性の正しさを認識できたのはまさに収穫。

確かに我々の目指すゴールへの道のりは険しいが、同じ認識をもって活動し教育現場で結果を残している人がいるのだから、地道に普及活動を行えば必ずや実現できるだろう。

以前の記事でも日本は高等教育の公的負担割合が低い事に言及したが、さらに詳細なデータ分析を行ったので報告

◎高等教育の生徒一人当りの家計負担額上位5ヶ国

出所：OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

◎高等教育の生徒一人当りの家計負担額下位5ヶ国

出所：OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

日本は家計負担額が2番目に高い事がわかる。特にアメリカ・日本は3位以下を大きく引き離しての金額である。
日本・アメリカは高等教育を受けるには家計負担をしいらられる事がわかる。

ただしアメリカの場合は、家計負担以外の民間負担つまり高額所得者などが私費を叩いて作った財団などが負担している額も569,912円と他を大きく引き離して高い事がわかる。
金持ちが相応の社会貢献をしているのは、キリスト教の国ならではか。
（日本は寄附税制の問題もあるので、金持ちが寄附しないという事もあるかもしれないが）


また高等教育の負担割合は以下のようになる。

◎高等教育の家計負担割合上位5ヶ国

出所：OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

◎高等教育の家計負担割合下位5ヶ国

出所：OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

日本の家計負担割合が最も高く、2番目の韓国と共に他を大きく引き離している。アメリカは家計負担の金額負担は最も高かったが、割合では4番目となっている。

日本の場合はお金持ちであれ貧乏人であれ、高等教育を受ける場合、同じ金額負担を負わなければならないのが特徴だ。

これでは少子化は益々進むし、格差も固定化される事は自明である。

2006年現在の大学生の人数は、2,859,207人（私立大含む）である。
また国立大学の学費は535,800円／年

わかり易くすると300万人に年60万円を配布するには、1兆8,000億円

大学生全員に配布する事は可能な額だといえるだろう、これほど少子化と格差の固定化を解決させる特効薬はないだろう。

それにしてもなぜ日本は国際人権規約13条2-cの「高等教育の漸進的無償化」への対応を保留しているのだろうか？

国連から再三再四、保留を撤回するよう厳しい勧告をうけているにもかかわらずにだ。

全くもって納得いかない政策と言わざるをえない。

残念ながら日本は人権後進国のようだ。

先週の週刊文春の記事でも公表されていたが実質公債費比率のランキングについて。

総務省から全国の市町村の実質公債費比率を入手したので報告。

◎実質公債費比率市町村ランキング

出所：総務省平成17年度地方公共団体の主要財政指標一覧を基に作成

実質公債費比率とは、地方自治体の収入に対する借金返済の割合の事で、借金には一般会計だけでなく特別会計や公営企業（上下水道、公営病院など）の借金も含まれている。

実質公債費比率が18%を超えると起債に許可が必要になり、25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となる。

起債制限団体： 30団体(1.6%)
起債許可団体：382団体(20.7%)

夕張市より悪い団体は7団体ある。

夕張市の財政破綻が他人事ではない自治体があることは明らかである。

都道府県内市町村の平均値を比較した結果が下記表である。
島根県、青森県、山形県は平均値が起債許可団体レベルである。

地域単位で考えると山陰中国地方・東北地方が特に悪く、地域による格差がくっきりでている。

状況の悪い団体は、なぜこのような状態になってしまったのか？どのように借金を返済するのかを説明する責任があるだろう。

来年は統一地方選があるが、これらの状況を鑑みて議員や首長を選出する確かな目を我々市民はもたなければならないだろう。

行政の失敗のつけは必ず市民に跳ね返ってくるのだから。


◎実質公債費比率都道府県ランキング（都道府県内市町村平均）

出所：総務省平成17年度地方公共団体の主要財政指標一覧を基に作成

本日は、道路特定財源の見直しについての私見を述べようとおもう。

◎2006年度道路予算と内訳


出所：国土交通省道路局平成18年度道路関係予算概要要求より作成

道路予算のうち特定財源が58.1%、一般財源が28.6%、財投および料金収入が13.3%という内訳になっている。

つまり道路の予算は特定財源だけではないという事である。

道路特定財源の取扱についてだが、考え方としては以下の3とおりがあると思われる。

1.道路特定財源を全て一般財源化
2.道路予算を道路特定財源と財投・料金収入のみとする（一般財源を流用しない）
3.現状維持

私見としては1が最も相応しい選択肢であると考えている。

下図は2004年度末の国内の車の数と世帯数および企業数である。

◎国内保有自動車数2004年度末

出所：総務省日本の統計2006より作成

◎国内世帯数と事業者数2004年度末

出所：総務省 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数事業所・企業統計調査より作成

平均すると1世帯(企業含む)あたり1.52台車を所有している事になる。
つまり車を保有している人は特別とは言えず、道路財源を道路のみに使う事が受益と負担の面からみて公平な選択とは必ずしもいえないだろう。

本当に道路が必要なら教育や消防・防犯・防衛など他の事業と比較しても予算付けは可能であるはずであり、むしろ道路だけ特別視するのは税本来の使い道を考えると公平とはいえない。

よって道路特定財源を全て一般財源化し、道路も他の事業と同様に全ての事業との比較の中から優先順位により予算化される事が最も望ましい選択肢であり、これにより政治や国民経済にダイナミズムが生まれるといえるだろう。

道路特定財源の一般財源化に反対するのは、他の行政事業と比較すると優先順位が下がり道路予算が減少する可能性を危惧してのことであり、つまりは、優先順位が必ずしも高くない事業を多数含んでいる事を暗に示していると言ってもよいだろう。

受益と負担の関係を主張し道路財源の全て一般財源化を拒むのであれば、道路予算は道路特定財源に限定すべきであり、一般会計からの道路予算への流用をなくすべきである。他の事業との公平性を考えれば、当然の帰結である。

小泉前首相は、郵政民営化こそが改革の本丸と言っていたが、私に言わせれば、道路特定財源の一般財源化こそが改革の本丸である。

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月08日号の内容紹介

本日のテーマは、日本は教育費の公的負担の割合が最も低い！です。

資料の目次は下記です。

1.日本はGDPに対する教育費の公的負担割合が先進国中最低！
2.生徒一人当りの義務教育費の家計負担額はOECD加盟国中4番目に高い！
3.高等教育の家計負担割合は60.34%！断トツに高い！
4.データ集生徒一人当りの教育費の負担割合（段階別）

次回は12月14日配信予定です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei

神奈川県横浜エリア在住の市民の任意団体”市民感覚で税金のむだづかいをなくす会（仮称）”の立ち上げ準備をおこなっている。

佐藤謙一郎氏と共に発案してから、はや数ヶ月もたってしまったがようやく10名程度のコアメンバーが揃い、昨日を含め2回のミーティングを行い、活動の方向性がみえてきた。

元々は公共事業チェック市民の会と称して活動する予定であったが、公共事業というと道路・ダム・空港・ハコモノのイメージが強く、市民が気軽に参加できる活動にしたい思いから、名称を変更することにした。（まだ仮称だが）

◎目的
市民感覚で税金の使われ方を考え、むだな使われ方をなくし、次世代に向けた市民主導のまちづくりを実践すること

◎活動内容
1.税金の使われ方を調べ、むだ使いをなくす
2.公共とは何かを定義する
3.税金の使われ方を評価する”ものさし”を決める
4.公共事業のしくみを明確化する
5.次世代に向けた市民主導のまちづくりを実践する

◎活動エリア
横浜市を中心とする神奈川県内

夕張市が破綻したのは行政や政治家の責任が最も重いのは言うまでもないが、市民が税金の使い方に関心をもっていなかった事も大きな要因のひとつである。

またタウンミーティングのやらせ、学校でのいじめの問題も同様であろう。

行政や政治家のみで税金の使い方を決め地域社会の運営を考えているのでは、全国の至る所で財政危機で破綻する自治体がでてくるのは必死であろうし、さまざまな社会問題を解決する事は不可能であろう。

やはり市民が地域社会の経営に参画することが必要不可欠。
自分が住んでいて安心でき楽しいと思える”まち”を実現するには自らが行動するしかないだろう。

横浜を中心とする神奈川からムーブメントを起こしていきたいと考えている。