2006年05月10日

消費税率を上げるべきなのか?パート2

安倍晋三官房長官の私的懇談会社会保障の在り方に関する懇談会は9日、最終報告のたたき台をまとめた。

26日に最終報告をまとめた段階でないと内容の詳細についての分析はできないが、時事通信の速報によると、人口減少時代の社会保障について、消費税率引き上げを含む税制改革による財源確保の必要性をまとめたようだ。

結局のところ安倍氏も社会保障のための消費税増税止む無しとの見解を示したわけで、次期総理は誰になっても引き上げ幅は異なるが、消費税引き上げの方針は変わらないようだ。

以前の記事にも書いたが、社会保障のために消費税を増税するという考え方には、私は反対である。

まずは憲法に立ち返り、現状の予算で国民の人権・社会保障・健康・教育に係わる経費を捻出したうえで、その他の事業を行う。これが日本国の憲法に定められた予算のあり方である。

次期総理候補は、絶対に言わないが、公共事業やその他の事業を行いたいので消費税率を上げると言うべきであるし、少なくとも現野党は、現与党のこのような考え方を追求すべきだと思う。

安易に消費税増税止む無しとなる論調がなくなるまで、しつこくこの問題について取り扱っていく。
posted by 税金知郎 at 03:56| Comment(0) | TrackBack(2) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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