2006年09月30日

独立行政法人の給与水準公表

総務省が113ある独立行政法人の常勤役員報酬の水準を発表したので報告

独立行政法人の常勤役員報酬水準
salarydokuritugyousei2005.gif
出典:総務省

独立行政法人の給与水準
asalarydokuritugyousei2005.gif
出典:総務省

驚くべき金額の高さで、天下った方が収入は増えるようである。

国家公務員の天下りの問題を解決するには下記視点が必要である。

・独立行政法人や特殊法人が行なっている業務は独立行政法人が行なう必要があるのかを抜本的に見直す
・国家公務員の人事制度の見直す(天下りせざるをえない人事制度の見直し)


国家公務員の削減や給与水準の見直し以前に、独立行政法人や特殊法人の存在自体の抜本的な見直しと国家公務員の人事制度を見直す必要があるのではないだろうか。

今後、独立行政法人の各種データをまとめ逐次報告する。




posted by 税金知郎 at 09:19| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月28日

危ない自治体を見分ける方法その8”自治体(市区)財政力総合ランキング”まる税君の日本解体新書2006年9月28日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月28日号の内容紹介

本号のテーマは『危ない自治体を見分ける方法その8”自治体(市区)財政力総合ランキング”』で、7ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。

1.財政力総合ランキング算出方法1
2.財政力総合ランキング算出方法2
3.財政力総合ランキング算出方法3
4.財政力総合ランキング算出方法4
5.財政力総合ランキングワースト20
6.財政力総合ランキングベスト20
7.財政力総合ランキング要注意以下の市区は607団体(755市区中80.4%)


次回は2006年10月5日配信します。
内容は、都道府県・町村の財政力分析です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月27日

公訴時効は必要か?

1978年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さんが殺害された事件で、殺人罪の時効成立後に自白した同小の元警備員の男らに遺族が損害賠償請求を求めた訴訟の判決がでた。

判決は男に計330万円の賠償との事である。

刑事訴訟法で公訴時効が定めらているため、時効が成立しているため殺人というこれ以上ない罪を犯したにもかかわらず、殺人という罪で罰する事が出来ないという事実

はっきり言って公訴時効は”これ以上ない悪法”だ。

刑事訴訟法の第250条において公訴時効を以下のように定めている。

公訴時効の定義
一  死刑に当たる罪については二十五年
二  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三  長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四  長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五  長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六  長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七  拘留又は科料に当たる罪については一年



幼少の頃から、私はこの時効について疑問をもっていたし、これ以上ない悪法だと思っていたが、今回の事件で改めてその思いは強くなった。

罪が時間によって消える事などありえるはずはない”のだから、公正なルールだとはとても思えない。

こんな不公正なルールがある以上、犯罪は減る事はないであろう。

結果的に逃げ得を許してしまうわけだから、国民のモラルを著しく低下させる要因にもなっていると考えざるをえない。

少なくとも上記一・二の重罪については、公訴時効を即刻廃止すべきである。

私見では、全ての公訴時効は必要ないと思うが。
posted by 税金知郎 at 05:06| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相自らの給与30%カットについて

昨日、安倍内閣が誕生した。

とりあえず具体的な政策や数字が出ていない段階で、この内閣を評価するのは客観的ではないので、今後評価するとして、一点評価に値する事が発表された。

・安倍首相就任後初の記者会見で
首相自らの給与30%カットと国務大臣の給与を10%カットを表明

政治家が公務員の人事給与制度の改革を行なうには、まず自らの給与をカットしなくては、できない事は自明であろう。

その意味で、上記の安倍首相の表明は評価できる。

ちなみに現在の内閣総理大臣と国務大臣の棒給は下記

◎現在の内閣総理大臣と国務大臣棒給
・内閣総理大臣:2,071,000円(月額)
・国務大臣:   1,512,000円(月額)


◎減額後の棒給
・内閣総理大臣:1,449,700円(月額)
・国務大臣:   1,360,800円(月額)


これにプラスして議員報酬をもらっている。

はたしてこの表明により、”公務員の人事給与改革を断行できるかどうか”

まずはお手並み拝見といきたい
posted by 税金知郎 at 02:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月26日

都道府県と市区町村の収入力を比較〜市区町村の歳入と都道府県の歳入比較で分析〜

現状の都道府県と市区町村の収入面からみた財政力のマクロ的な比較を下記式を用いて分析したので報告する。

都道府県内市区町村歳入合計/都道府県(地方公共団体としての)の歳入

ar2004.gif

・データは総務省:平成16年度都道府県及び市区町村決算状況調べを基に社会経営システム研究所にて算出

都道府県内市区町村歳入合計が都道府県歳入より大きい順に整列した。

上記表よりわかる事は、政令指定都市がある都道府県は全て都道府県内市区町村歳入の合計の方が、都道府県の歳入より大きい事がわかる。

政令指定都市は、都道府県が有する下記の事務権限の移譲や財政面での特例措置がされている
事務権限
・民生行政に関する事務
・保健衛生行政に関する事務
・都市計画に関する事務

財政上の特例
・普通交付税の態容補正
・地方譲与税等の割増

関与の特例
知事の承認・許可・認可等の監督を要している事務についての監督がなくなる。

政令指定都市がある都道府県は、市区町村の方が収入面からみた財政力が強いのは、政令指定都市の定義から考えても、当然の結果だといえる。

しかしながら、政令指定都市がなくても都道府県の歳入より市区町村の歳入合計が大きい都道府県も7県ある事がわかる。

以上の結果から、次の仮説が導きださされる。

収入面からみた財政力が都道府県より強いにも係わらず、権限が移譲されていない市区町村が存在する

下記の2指標を分析することで、上記仮説を立証できると考えられる。

・都道府県の人口一人当たりの歳入と市区町村の人口一人当たりの歳入の比較
・都道府県の人口一人当たりの自主財源と市区町村の人口一人当たりの自主財源の比較


収入面から見て都道府県より財政力の強い市区町村には、権限を移譲した方がより効率的な行政運営ができると考えられるので、分析して政策として提言していく所存である。
posted by 税金知郎 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

都道府県別公債費負担比率のランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の公債費負担比率をまとめたので報告

公債費負担比率の定義は下記

公債費負担比率=公債費充当一般財源/一般財源総額×100

要は借金返済の負担度を表す指標で、15%を超えると警戒20%を超えると危険ラインである。

都道府県の公債費負担比率・都道府県内市区の公債費負担比率の平均・都道府県内町村の公債費負担比率の平均である。

・公債費負担比率ワースト5
worstkousaihifutan2004.gif

・公債費負担比率ベスト5
bestkousaihifutan2004.gif

都道府県平均:22.30
市区平均:15.90
町村平均;18.30


都道府県は東京都と神奈川県以外は警戒ライン以下であり、都道府県の財政が借金返済により硬直化している事が如実にわかる。

実に35道府県が危険ラインを超えている。

都道府県の財政状況を考えると、現与党が推し進めようとしている市町村合併の都道府県版的な道州制議論が湧き上がるのも無理もないような状況である。

都道府県の公債費負担比率が高い理由は下記が考えられる
・都道府県が市区町村に補助金を拠出しているため(都道府県支出金等)
・権限が都道府県に集中している
・現場から遠いためチェック機能が働かず無駄遣いが多い
・全般的に高コスト(職員・議員の報酬が高い)


国と地方の関係と都道府県と市区町村の関係は、同じではなかろうか?

つまり、市町村の集合体が都道府県、都道府県の集合体が国であり、権限も財源も上に行くほど大きいという中央集権的な制度自体がもたらした結果だと私は考えている。

上述のように考えた理由については、後日データを基に説明する。
posted by 税金知郎 at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月22日

あなたの自治体はリッチorプアー?まる税君の日本解体新書2006年09月21日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月21日号の内容紹介

本号のテーマは『危ない自治体を見分ける方法その7”あなたの自治体リッチorプアー?”』で、7ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。
1.自治体の富裕度を量る財政力指数
2.財政力指数ワーストランキング
3.財政力指数ベストランキング
4.財政力指数が要注意以下の自治体は460団体(755市区中)
5.地方交付税比率ワーストランキング
6.地方交付税比率ベストランキング
7.地方交付税比率が25%超の自治体は(755市区中)


次回は2006年9月28日配信します。
内容は、あなたの住んでいる自治体は大丈夫か?〜総合ランキング〜です

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 05:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月20日

住民一人当たりの借金ワースト自治体とベスト自治体の首長・議員の報酬を比較

住民一人当りの借金(実質債務残高)のワースト自治体とベスト自治体の酋長および議員報酬の比較を行なったので報告。

・都道府県
住民一人当りの借金ワースト1位:島根県、 2位:徳島県
住民一人当りの借金ベスト 1位:神奈川県、2位:千葉県
amsalaryprif2004.gif

・市区
住民一人当りの借金ワースト1位:対馬市、 2位:歌志内市
住民一人当りの借金ベスト 1位:港区、2位:江戸川区
amsalarycity2004.gif

・町村
住民一人当りの借金ワースト1位:十島村、 2位:三島村
住民一人当りの借金ベスト 1位:川越町、2位:飛島村
amsalarytown2004.gif

町長・村長の報酬の高さと議員数の多さであろう。

地方自治法に定めるところの議員数の上限に併せて定数を決めているためだと考えられる。
下記表参照(クリックで拡大)
giinnteisuu.gif

いずれにしても、自治体の規模やその地域で生活するためのコストを考えた報酬体系・議員数にしてこなかった結果が、行政コストの増加に繋がったといっても過言ではなかろうか。

また、十島村・三島村のように極端に人口の少ない自治体については、議会を置かずに住民総会にて代行すべきだと思う。

地方自治法の弟94条でも、議会を置かずに総会で代行しても良いと定められている。下記参照。

・地方自治法抜粋
第九十四条  町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

中央政府が決定した画一的な制度に則して、地方自治を行なった結果が行政の肥大化に繋がったといえる。

これを是正していくには、まず市民が行政に積極的に参加する事が基本となる。市民自治を行なう仕組み及び担い手を育てていかなければ、最終的には増税および本当に必要な福祉・医療・教育サービスのカットに繋がるであろう。

市民が政治や地域行政に関心をもち積極的に係わらなければ、ますます格差が拡大し、不安定な社会になってしまう事が容易く想像できる。

市民が積極的に行政に参画するには、まずは市民が税金の使い方を知り・考える事が基本となる。

当方としては、市民が税金の使い方を知り・考え・決める仕組みを構築するために尽力していく。
posted by 税金知郎 at 02:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月19日

住民一人当りの公債費ランキングワースト1位は、159万円

当社で総務省2004年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べを基に住民一人当りの公債費ランキングを算出したので報告。


pde2004.gif

・都道府県
pdeprif2004.gif

・市・区
pdecity2004.gif

・町村
pdetown2004.gif

予想どおりではあるが町村の状況が特に悪い。
それにしても十島村三島村の状況は、尋常ではない。

一年間の住民一人当りの借金返済額が1,597,740円1,432,210円・・・

借金をして、過去にどのような事業を行なってきたのかは、さらに調査しなくてはならないが、どう考えても返済は厳しいと考えられる。

何せ、十島村と三島村の人口はそれぞれ653人,381人

地方交付税交付金依存率は、37.06%45.84%
国庫支出金依存率は、29.14%20.26%
歳入に占める地方税の割合は、1.67%1.38%

地方自治とは何なのかを考えざるをえないデータだといえる。
posted by 税金知郎 at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月17日

酒酔い運転による死亡事故件数の推移

警察白書の統計データ第1当事者の違反別死亡事故件数のうち酒酔い運転の件数とその割合の推移をまとめた図が下記

insu19962005.jpg

1996年〜2005年のデータであるが、件数はピーク時の34%まで減少している事がわかる。

公表されているデータのうえでは酒酔い運転の死亡事故数は減っているようだ。

減少している事は良い事ではあるが、そもそも酒酔い運転をしなければ0にできるものであるので、減っているからこれで良いという話ではない事には、皆さんも賛同して頂けると考えている。

酒酔い運転をなくすにはであるが、下記のような取り組みをしてはどうであろうか。

・酒気探知機を自動車に設置する事の義務化および設置していない所有者への罰則の法制化
・酒酔い運転の厳罰化(死亡事故でなくても原則懲役刑に処すべき)
・ひき逃げの厳罰化(死亡の場合、最大:無期懲役〜最低:懲役25年)


このぐらい厳しくしても良いのではないか。

厳罰に処したところで、被害者は帰ってこないので、本質的には罪を償う事は加害者には出来ない。

だからこそ、このような馬鹿げた事でなんの罪もない人が死でいる事を、見過ごしてはならないし、酒酔い運転撲滅の為の考えられる全ての策をうつべきであろう。
posted by 税金知郎 at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月16日

”消費税を全て地方税化”を提案〜消費税の使い道〜

消費税について一言。

今日は消費税率については、横において消費税の使い道について言及しようと思います。

私は、消費税は全て地方の自主財源にするのが、最も適した使い道であると考えています。

理由は、消費税は偏在化しにくい財源だからです。

現在、地域の自主財源の偏在を解消するために、国税の一部+借金を地方交付税交付金として地方に配分しているのは周知である。

そこで、私の考えは消費税は全て地方税として地方の財源にしてしまえば、自ずと地方交付税を削減できるという事である。

2006年度の消費税の国税分は10.5兆円
2006年度の地方交付税交付金は15.9兆円

つまり消費税を全て地方の自主財源とすれば、地方交付税は5.4兆円で済むことになる。

神・キリスト・聖霊が本質的に一体であるという教えである三位一体なんて洒落た言葉を引用して、三位一体の改革とかいって、地方交付税交付金や国庫補助金の改革・地方への税源移譲を検討しているが、消費税を地方税化してしまえば、解決じゃないですか?

これ以上シンプルかつ即効性のある案はないと思いますが、如何でしょうか。
posted by 税金知郎 at 00:26| Comment(7) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月14日

”借りすぎにご用心”あなたの自治体の借金依存度は?まる税君の日本解体新書2006年09月14日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月14日号の内容紹介

本号のテーマは、『危ない自治体を見分ける方法その6”借りすぎにご用心”あなたの自治体借金依存度は?』で、10ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。

1.自治体の借金依存度を量る地方債依存率
2.地方債依存率ワーストランキング
3.地方債依存率ベストランキング
4.地方債依存率が12.5%超の自治体は145(755市区中)
5.起債制限比率って何だ?
6.起債制限比率ワーストランキング
7.起債制限比率ベストランキング
8.起債制限比率が15%超の自治体は48(755市区中)
9.地方債依存の健全性ランキング
10.地方債依存の健全性要注意以下は131団体


次回は2006年9月21日配信します。
テーマは、 あなたの住んでいる自治体は大丈夫か?〜危ない自治体を見分ける方法その7〜です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月13日

地方の借入金残高は241兆円

2004年度末現在、地方の借金残高は204兆円と言われている。
これは、総務省の地方財政の状況に記載されているデータによるものである。

この値を社会経営システム研究所で検証した結果が下記
localdebtsum2004.gif

・地方債の現在高及び債務負担行為は、総務省平成16年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べより算出
・企業債は総務省平成16年度地方公営企業決算概況の値を用いた
・交付税特別会計の借入金は総務省平成17年度地方財政計画の概要の値を用いた

一般に言われている204兆円より多い241兆円となった。

総務省地方財政の状況では、企業債のうち普通会計負担分しか含んでいない事と債務負担行為を含んでいないためと考えられる。

地方の借入金の現在高としては、弊社が算出したデータの方がより実態を表しているものだと考えている。

国の借金は2006年3月31日現在で827兆円である事は周知のとおり。
地方の借金残高が2004年3月31日現在と変化がなくかつ、国と地方の借金の重複がないとすれば、1,068兆円が国と地方の借金残高ということになる。

2005年度末の個人の金融資産は日本銀行発表の資金循環によると1,506兆円、うち現金預金は771兆円である。

臨界点は”目前”というかもはや超えてしまったのかも知れない。

借金をこれ以上増やすことなく、社会保障と必要な公共サービスを提供する術を考えなければ、持続可能出ない事は明らかである。

入りを量って出を制するという経営の鉄則を無視してきた結果が、この有様である。

繰り返しになるが経営者を交代しなくては、財政再建はありえない。

2001年からの5年余りを小泉総理にまかせた結果、増えた国の借金270兆円である。

小泉総理から小泉政権を支えた安倍総理になっても何も変わらないのは明白である。

そういった意味で、来年の統一地方選および次期参議院選挙は”この国の将来を決定する重要な選挙”になるだろう。
選択を誤れば、明るい未来はない。
posted by 税金知郎 at 19:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月12日

住民一人当りの借金ワースト自治体とベスト自治体の職員給与比較

前回あなたの借金はいくら?住民一人当たりの実質債務残高ランキングを掲載したが、住民一人当りの借金ワースト1位と2位及びベスト1位と2位の自治体の職員給与の状況を調査したので報告

職員給与費の状況(普通会計予算)2004年度

salarytown2004.gif

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(2005年4月1日現在)

salarytown200401.gif

注意:
1.「平均給料月額」とは、2005年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。ただし、賞与に当たる期末・勤勉手当は含まない。
3.国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていない。

・十島村と三島村が住民一人当りの実質債務残高ワースト1位と2位
・川越町と飛鳥村が住民一人当りの実質債務残高ベスト1位と2位

である。

職員給与比較をみると上記の事実を忘れてしまいそうである。

この国の行政には経営責任という概念はないのであろうか?

また、十島村が三島村の場所を、確認して頂きたい。

十島村のwebサイト
三島村のwebサイト

この場所で上記の給与があればどれだけの生活ができるのか?

経営責任だけでなく、給与制度自体の早急な見直しが必要である事は明白である。

地方公共団体職員の人事および給与制度の抜本的な改革なくして、財政再建はありえない。上記の給与比較はそれを再認識できるデータだといえる。
posted by 税金知郎 at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月11日

あなたの借金はいくら?住民一人当たりの実質債務残高ランキング

国の借金は2006年3月31日現在827兆円である事は、みなさんもご承知の事であろう。

この借金には都道府県・市町村の債務を全て含んでいるわけではない。

総務省都道府県決算状況調べならびに市町村決算調べの平成16年度(2004年度)データより2005年3月31日現在の都道府県・市区・町村それぞれの住民一人当りの実質債務残高の平均値を算出したので紹介

2004localdebt.gif

実質債務残高の式は下記
実質債務残高=地方債現在高+債務負担行為−財政調整基金−実質収支

やはりと言うべきか一人当たりの実質債務残高は町村の値が最も悪い。

都道府県・市区・町村のそれぞれのワースト・ベスト3は下記

・都道府県
2004prifdebt.gif

・市区
2004citydebt.gif

・町村
2004towndebt.gif

詳細データを欲しい方は、こちら社会経営システム研究所会員申し込み


格差が大きい事が一目瞭然である。

町村のワースト1位の鹿児島県十島村とワースト2位の鹿児島県三島村の住民は一人当たり1,000万を超える実質債務を抱えている事になる。それぞれの人口が653人381人で、年間の歳出規模が43億円23億円、一人当たりの歳出規模は661万円620万円と断トツの1位と2位。

やはり規模に応じた自治を考えねばならない。
人口1000人未満の村と100,000人の市で同じ行政サービスが必要なのか?

国民の生活の最低保障する事は、憲法に定められるとおりであり、もちろん異論どころか、遵守すべきである。

しかしながら、国民生活の最低保障の内容を明確に定義すべきときにきているようだ。

あまりにも度を越した債務残高は、地方自治・住民自治の定義とはかけ離れた現状だと言わざるをえない。

早急に、国・都道府県・市区町村の役割を及び国民生活の最低保障の内容を明確化したうえで、国と地方の税現を再定義する必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 10:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お詫び:データの訂正

訂正
地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考えるの町村の自主財源比率の平均値が40.27と記載していましたが、誤りでした。

総務省WEBサイトに掲載されている町村の決算歳入データは、自主財源か依存財源か分類できない項目が含まれているので、正しい数値を算出できません。

よって表から自主財源比率の町村データを削除しました。

ただし、地方交付税依存率、国庫支出金、都道府県支出金、地方債依存率の値は正しいデータです。

posted by 税金知郎 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月10日

高い・安い?政党交付金、政治資金を考えよう

総務省は9月8日付けで、平成17年度の政党交付金と政治資金収支報告書を発表した。

総務省の報告資料をまとめたので報告

平成17年度政党交付金
2005politicalparty02.gif

詳細はこちら平成17年分政党交付金使途等報告の概要

平成17年度政治資金収支
2005politicalparty.gif

詳細はこちら平成17年分政治資金収支報告の概要

これが安いか高いかを判断する格好の材料として2004年度の地方自治体の歳入規模と比較するとわかり易いと思う。

2004年度地方自治体歳入規模
2004citybudgetscale.gif

1年間に政党に交付される金額の合計で人口12万6千人あまりの神奈川県座間市が運営できるという事がわかる。

また自民党の政党交付金で、人口6万6千人埼玉県志木市が、民主党の政党交付金で、人口2万5千人鹿児島県阿久根市が運営できる。

政党交付金は、税金であるから・・・・

また、政治資金のデータをみてみると
全政党の政治資金の合計は、人口28万8千人福島県福島市とほぼ同等で、なんと渋谷区品川区新宿区の歳入規模よりも大きいのだから驚きだ。

政治に如何にお金がかかるか、と言うよりは、”お金をかけているのか”がわかるデータだと思う。

地方自治体は財政難で、破綻する自治体もでてきている昨今、政治を司る政党自体があいも変わらずのお金の使いようでは、お話にならないのではないか。

私は共産党の支持者ではないが、政党交付金を受け取っていない点は、評価している。

そろそろ政党交付金自体のあり方を見直しても良い時期にきていると思う。
タグ:政党交付金
posted by 税金知郎 at 04:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月09日

地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考える

地方財政の自立度について調査した結果を報告

総務省、平成16年度(2004年度)都道府県決算状況調べ、平成16年度(2004年度)市町村決算状況調べより地方交付税の依存度、国庫支出金の依存度、都道府県支出金の依存度、地方債依存度および自主財源比率の平均値を算出した結果は下記

2004average.gif

基礎自治体である市・区に比べ、都道府県の結果が悪いのが一目でわかるのではなかろうか。

2006年度の地方交付税の不交付団体は都道府県では、東京都愛知県2都県、市町村は169団体となっている。
詳細はこちら総務省:平成18年度 普通交付税の算定結果等

割合でいくと都道府県では4.3%、市町村では9.3%が不交付団体ということになる。昨年と比べ都道府県では1団体、市町村では23団体不交付団体が増えたことになる。

これは、都道府県民税所得税割の増加、市町村民税所得割の増加、道府県民税法人税増加、法人事業税の増加、市町村民税法人税割の増加、所得譲与税の増加、児童手当特例交付金の増加などが要因として考えられる。

いずれにしても、産業がある自治体、人口が多い自治体及び人口の多い自治体の周辺の自治体と、その他の自治体の財政格差は広がる傾向にあると思われる。
現政府が進める三位一体の改革を推進すれば、この2極化はさらに進展するであろう。
posted by 税金知郎 at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月08日

あなたの自治体は自立できるか?まる税君の日本解体新書2006年09月07日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月7日号の内容紹介

本号のテーマは、『危ない自治体を見分ける方法その5あなたの自治体は自立できるか?』で、8ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。
1.財源の自立度を量る自主財源比率
2.自主財源比率ワーストランキング
3.自主財源比率ベストランキング
4.自主財源比率が50%未満の自治体は371(755市区中)
5.実質自主財源比率って何?
6.実質自主財源比率ワーストランキング
7.実質自主財源比率ベストランキング
8.実質自主財源比率が50%以下の自治体は429(755市区中)


次回は2006年9月14日配信します。
内容は、あなたの住んでいる自治体は大丈夫か?〜危ない自治体を見分ける方法その6〜です

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 01:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月05日

22.2%の市町村が起債許可団体に移行か? 実質公債費比率の速報値

今年度より地方債を起債する基準が変更になっている。

指標は次の2つ
(1)実質公債費比率
(2)実質収支の赤字率

(1)実質公債比率
算定式は下記

(A+B)ー(C+D)/EーD×100(%)
 の3ヶ年平均値

A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの
C:元利償還金等に充てられる特定財源
D:普通交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
E:標準財政規模

実質公債費比率が18%を超える市町村は起債に都道府県知事の許可が必要となり、25%以上になると単独事業の起債が認められない起債制限団体となる。


(2)実質収支の赤字額
・都道府県、政令市及び標準財政規模500億円以上の市 標準財政規模の
2.5%
・標準財政規模200億円の市町村 標準財政規模の5%
・標準財政規模50億円の市町村 標準財政規模の10%

以上に該当する自治体は起債する場合許可が必要になる。

総務省は8月28日に実質公債費率の速報値を公開した。
詳細はこちら

22.2%の自治体が起債に制限をうけることになる。
特にひどいのは、島根県の市町村で、85.3%が起債に制限を受けることになる。

夕張市が破綻した事は記憶に新しいが、夕張以外の自治体も非常に厳しい財政状況である。国の財政状況も借金残高が2006年3月31日現在827兆円であることから、今後は地方交付税交付金や国庫支出金の削減はやむをえない状況だ。

来年統一地方選挙は、財政再建が争点にならなければならない。
もし財政再建を考えない首長・議員が当選するようでは、第二・第三の夕張市が現れるはずである。
もう問題の先送りは許されない状況だ!
posted by 税金知郎 at 20:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。