2006年09月09日

地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考える

地方財政の自立度について調査した結果を報告

総務省、平成16年度(2004年度)都道府県決算状況調べ、平成16年度(2004年度)市町村決算状況調べより地方交付税の依存度、国庫支出金の依存度、都道府県支出金の依存度、地方債依存度および自主財源比率の平均値を算出した結果は下記

2004average.gif

基礎自治体である市・区に比べ、都道府県の結果が悪いのが一目でわかるのではなかろうか。

2006年度の地方交付税の不交付団体は都道府県では、東京都愛知県2都県、市町村は169団体となっている。
詳細はこちら総務省:平成18年度 普通交付税の算定結果等

割合でいくと都道府県では4.3%、市町村では9.3%が不交付団体ということになる。昨年と比べ都道府県では1団体、市町村では23団体不交付団体が増えたことになる。

これは、都道府県民税所得税割の増加、市町村民税所得割の増加、道府県民税法人税増加、法人事業税の増加、市町村民税法人税割の増加、所得譲与税の増加、児童手当特例交付金の増加などが要因として考えられる。

いずれにしても、産業がある自治体、人口が多い自治体及び人口の多い自治体の周辺の自治体と、その他の自治体の財政格差は広がる傾向にあると思われる。
現政府が進める三位一体の改革を推進すれば、この2極化はさらに進展するであろう。
posted by 税金知郎 at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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