2006年09月11日

あなたの借金はいくら?住民一人当たりの実質債務残高ランキング

国の借金は2006年3月31日現在827兆円である事は、みなさんもご承知の事であろう。

この借金には都道府県・市町村の債務を全て含んでいるわけではない。

総務省都道府県決算状況調べならびに市町村決算調べの平成16年度(2004年度)データより2005年3月31日現在の都道府県・市区・町村それぞれの住民一人当りの実質債務残高の平均値を算出したので紹介

2004localdebt.gif

実質債務残高の式は下記
実質債務残高=地方債現在高+債務負担行為−財政調整基金−実質収支

やはりと言うべきか一人当たりの実質債務残高は町村の値が最も悪い。

都道府県・市区・町村のそれぞれのワースト・ベスト3は下記

・都道府県
2004prifdebt.gif

・市区
2004citydebt.gif

・町村
2004towndebt.gif

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格差が大きい事が一目瞭然である。

町村のワースト1位の鹿児島県十島村とワースト2位の鹿児島県三島村の住民は一人当たり1,000万を超える実質債務を抱えている事になる。それぞれの人口が653人381人で、年間の歳出規模が43億円23億円、一人当たりの歳出規模は661万円620万円と断トツの1位と2位。

やはり規模に応じた自治を考えねばならない。
人口1000人未満の村と100,000人の市で同じ行政サービスが必要なのか?

国民の生活の最低保障する事は、憲法に定められるとおりであり、もちろん異論どころか、遵守すべきである。

しかしながら、国民生活の最低保障の内容を明確に定義すべきときにきているようだ。

あまりにも度を越した債務残高は、地方自治・住民自治の定義とはかけ離れた現状だと言わざるをえない。

早急に、国・都道府県・市区町村の役割を及び国民生活の最低保障の内容を明確化したうえで、国と地方の税現を再定義する必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 10:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お詫び:データの訂正

訂正
地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考えるの町村の自主財源比率の平均値が40.27と記載していましたが、誤りでした。

総務省WEBサイトに掲載されている町村の決算歳入データは、自主財源か依存財源か分類できない項目が含まれているので、正しい数値を算出できません。

よって表から自主財源比率の町村データを削除しました。

ただし、地方交付税依存率、国庫支出金、都道府県支出金、地方債依存率の値は正しいデータです。

posted by 税金知郎 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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