2006年09月27日

公訴時効は必要か?

1978年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さんが殺害された事件で、殺人罪の時効成立後に自白した同小の元警備員の男らに遺族が損害賠償請求を求めた訴訟の判決がでた。

判決は男に計330万円の賠償との事である。

刑事訴訟法で公訴時効が定めらているため、時効が成立しているため殺人というこれ以上ない罪を犯したにもかかわらず、殺人という罪で罰する事が出来ないという事実

はっきり言って公訴時効は”これ以上ない悪法”だ。

刑事訴訟法の第250条において公訴時効を以下のように定めている。

公訴時効の定義
一  死刑に当たる罪については二十五年
二  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三  長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四  長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五  長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六  長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七  拘留又は科料に当たる罪については一年



幼少の頃から、私はこの時効について疑問をもっていたし、これ以上ない悪法だと思っていたが、今回の事件で改めてその思いは強くなった。

罪が時間によって消える事などありえるはずはない”のだから、公正なルールだとはとても思えない。

こんな不公正なルールがある以上、犯罪は減る事はないであろう。

結果的に逃げ得を許してしまうわけだから、国民のモラルを著しく低下させる要因にもなっていると考えざるをえない。

少なくとも上記一・二の重罪については、公訴時効を即刻廃止すべきである。

私見では、全ての公訴時効は必要ないと思うが。
posted by 税金知郎 at 05:06| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相自らの給与30%カットについて

昨日、安倍内閣が誕生した。

とりあえず具体的な政策や数字が出ていない段階で、この内閣を評価するのは客観的ではないので、今後評価するとして、一点評価に値する事が発表された。

・安倍首相就任後初の記者会見で
首相自らの給与30%カットと国務大臣の給与を10%カットを表明

政治家が公務員の人事給与制度の改革を行なうには、まず自らの給与をカットしなくては、できない事は自明であろう。

その意味で、上記の安倍首相の表明は評価できる。

ちなみに現在の内閣総理大臣と国務大臣の棒給は下記

◎現在の内閣総理大臣と国務大臣棒給
・内閣総理大臣:2,071,000円(月額)
・国務大臣:   1,512,000円(月額)


◎減額後の棒給
・内閣総理大臣:1,449,700円(月額)
・国務大臣:   1,360,800円(月額)


これにプラスして議員報酬をもらっている。

はたしてこの表明により、”公務員の人事給与改革を断行できるかどうか”

まずはお手並み拝見といきたい
posted by 税金知郎 at 02:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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