2006年10月27日

”自立した経営はできているの?” 地方交付税依存比率と主要依存財源比率〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月26日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月26日号の内容紹介

本号のテーマは”自立した経営はできているの?”
地方交付税依存比率と主要依存財源比率〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その4〜で12ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は”下記です。

1.自治体の財源にはどのようなものがあるの?
2.地方交付税って何?
3.地方交付税依存比率ランキング2004都道府県
4.地方交付税依存比率ワーストランキング2004町村
5.地方交付税依存比率ベストランキング2004町村
6. 地方交付税依存比率平均値:都道府県は24.1%町村は33.8%
7.地方交付税不交付団体は、都道府県は2、市町村は169団体
8.主要依存財源比率ランキング2004都道府県
9.主要依存財源比率ワーストランキング2004町村
10.主要依存財源比率ベストランキング2004町村
11.主要依存財源比率平均値:都道府県は55.7%町村は59.7%
12.自助努力で借金返済できない町村は存在する!!


11月2日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その4です。

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2006年10月25日

将来負担の重さを量る実質債務残高倍率ランキング〜10/25朝日新聞岩手版に記事掲載〜

10/25の朝日新聞岩手版の朝刊に,岩手県の財政状況に関しての当社コメントが記事として掲載された。

以下コメント文抜粋

税金の使途から都道府県財政などを分析、情報配信するサービス会社「社会経営システム研究所」(横浜市)は岩手県の財政を「危機的」という。「実質債務残高比率」は、04年度決算は424.37%で、全国41位東北6県では最下位。「都道府県の中でも極めて将来負担が重い状態」と分析している。

記事詳細はこちらから

2004年度の実質債務残高倍率の都道府県別のランキングは下記
2004saimuzandakabairitu.gif
(平成16年度都道府県および市町村決算状況調べを基に作成)

都道府県平均:364.12%
市区平均:209.41%
町村平均:210.95%

判定基準は下記
200%未満:健全
200%以上250%未満:要注意
250%以上350%未満:危険
350%以上:危機的

都道府県財政は、財政規模に対して債務超過が著しい状態だ。
都道府県が大規模公共事業の地方負担分の多くを背負っている関係もあるが、都道府県は沖縄以外は全て危険な状態とあまりにもひどい状況だ。

都道府県制度というよりは、現在の中央集権的な日本の統治構造自体がもはや限界にきている事は、明らかである。

繰り返しになるが、国と地方の役割分担を明確にし、それに応じた財源と借金を地方に分配する事が、地方分権の正しい方向性であろう。

その際に重要なのが、都道府県制から道州制への移行地域社会の経営に市民が参画していく事である。

市民参画の一つのかたちが、地方にある外郭団体は全て見直し、廃止もしくは民間団体に運営させるべきであり、その担い手の中心に市民を抜擢することである。

外郭団体を撤廃するだけでも、かなりの経費削減は望めるし新しい借金を産む元凶を減らす事ができるであろう。
まずは出来る事からやっていくべきである。
posted by 税金知郎 at 22:59| Comment(1) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

政令指定都市職員の給与水準について

総務省が「地方公共団体給与情報等公表システム」の公表内容の充実を報道したので、早速分析してみた。
まずは、政令指定都市の職員給与ランキングを作成したので報告

◎政令指定都市職員給与(2005年4月1日現在)
200504salaryseirei.gif

政令指定都市の職員の平均給与7,569,550円

一番高いのが千葉市だというのがちょっと驚き。

ちなみに2005年度の民間企業の常勤者の平均給与は4,370,000円

政令指定都市だから高いのは当然とみるかは、読書の判断にまかせるが、
官民格差が存在するのは間違いない。

地方自治体は我々の支払った税金を原資に行政サービスを提供しているわけであるから、一円の税金も無駄に使う事は許されない。

市民はしっかりと税金の使い方をチェックしていくべきであろう。
posted by 税金知郎 at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月19日

”借金返済の負担はどれくらい?” 〜公債費負担比率と住民一人当りの公債費都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月19日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月19日号の内容紹介

本号のテーマは借金返済の負担はどれくらい?”
公債費負担比率と住民一人当りの公債費〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その3〜で12ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は”下記です。

1.借金返済の負担を量る指標とは?
2.公債費負担比率ランキング2004都道府県
3.公債費負担比率ワーストランキング2004町村
4.公債費負担比率ベストランキング2004町村
5.公債費負担比率:45の都道府県が要注意以下
6.公債費負担比率:要注意以下の町村は67.8%
7.公債費負担比率:平均は都道府県が最も悪く、町村は格差大”
8.住民一人当りの公債費ランキング2004都道府県
9.住民一人当りの公債費ワーストランキング2004町村
10.住民一人当りの公債費ベストランキング2004町村
11.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は1,500,000円〜
12.自助努力で借金返済できない町村は存在する?


10月26日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その4です。

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posted by 税金知郎 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月18日

国会移転の是非を問う〜公共事業ぶった斬り〜

国会移転計画についてご存知の方も多くいらっしゃるかとは思いますが、別件で、調査していたところ、国土交通省のページの中に国会等移転ホームページを発見したので紹介。

過去に首都機能移転などが議論にのぼった事があったのを、記憶されている事があるかと思いますが、その流れを汲んでいるのがこの国会移転である。

では簡単に国会移転等についてまとめたものは、下記

国会等移転の意義
1.国政全般の改革の促進
2.東京一極集中の是正
3.災害対応力の強化


経緯
1999年:国会等移転審議会答申
    移転先候補:栃木・福島地域、岐阜愛知地域。
    (条件付三重・奈良地域:交通網の整備次第)
2003年:中間報告発表
    国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置

現在も国会にて審議中である。

1は”箱”を動かしたところで何も変わらないと思うし、2は地方分権で地方に財源と権限を移譲して中央集権からシステムを変更すれば良い事であるので、正当な意義は3しかないであろう。

驚くべきはその費用である。

061019kokkaiiten.gif

移転する施設:国会、首相官邸、中央省庁等

12.3兆円とは、現在の国税収入は一般会計と特別会計併せて51.2兆円程度であるから24%である。

ただし計画上は公費負担は4兆4,000億円となっている。

4兆4,000億円は、現在の1年間に給付されている一人当たりの老齢年金は1,400,000円であるから、314万人相当になる。

安倍首相の美しい国構想にまさか含まれていないでしょうね?って言いたくなる数字ですね。

財政状況を鑑みても、絶対に実施させてはならない事業だといえる。
posted by 税金知郎 at 23:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月17日

年金制度調査〜官民格差の現状〜

厚生労働省発表の2005年3月末現在の年金制度の実態調査を基に各年金制度の比較表を作成したので報告

nenkin2005.gif
注:厚生年金および国家公務員・地方公務員共済組合年金は基礎年金部分を含む

官民の格差がくっきりでているのが現状か。

民間企業間での格差は、資本主義であるがゆえあるのは当たり前であるが、
官民にこれだけの格差があるのは、考えものである。

国も地方も長期債務で、厳しい財政状況の中での”この差”は、明らかに公正さを欠いていると言わざるをえない。

歳入や財政状況を鑑みた額の設定をしないと、国民の理解を得られないどころか、モラルハザードにつながるであろう。

現在人事院では退職金の民間調査を行なっているとの事であるが、年金を含め抜本的な人事・給与制度改革を断行する事を切に願う。
posted by 税金知郎 at 07:05| Comment(0) | TrackBack(2) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月13日

都道府県別住民一人当りの借金ランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の住民一人当りの実質債務残高(借金)をまとめたので報告

・住民一人当りの実質債務残高ワースト5
debtworstprif2004.jpg

・住民一人当りの実質債務残高ベスト5
debtbestprif2004.jpg

・都道府県・市区・町村の最大格差
都道府県:1,140,510円
市区  : 642.057円
町村  :1,545,759円


・平均
都道府県:745,799円
市区  :454,189円
町村  :793,060円


島根県は都道府県・市区・町村全てにおいてワーストである事がわかる。
確かに過疎化が深刻であり人口が全国で46位である事も原因の一つであるが、景気対策の名の下行なった公共事業の影響によるものだといえる。

人口が最も少ない鳥取県都道府県はワースト8位市区はワースト12位町村はワースト13位であるのを考えると、島根県の状況は異常ともいえる。

総括すると町村・都道府県・市区の順で状況が悪い。

公共事業に投資するのは、地方経済を下支えするためと言う言葉は良いが、いくら公共事業を行なっても地方税収の伸びていない事を考えれば、明らかに政策に誤りがあったと言える。

これからは、国・地方の役割分担を明確にし、地方に必要な財源を与えその中で経営させる努力をさせなくてはならない。

入りを量って出を制す”経営の鉄則に従った経営ができる首長・議員が出てこないと、待っているのは増税やサービスカットである。

来年の統一地方選では、まともな経営感覚をもっている首長・議員を選出しなければ、財政状況が悪い自治体から増税やサービスカットが実施されていくだろう。

そろそろ、今までの失政の責任を問いただすべきであるし、それを行なえるのは、ほかならない一般市民である。

自らの投票が自らの将来及び自分の子供や孫の将来を決定する事を認識したうえで、必ず統一地方選の投票には参加して頂きたい。
posted by 税金知郎 at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月12日

”自由に使えるお金はあるの?” 経常収支比率と実質経常収支比率〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月12日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月12日号の内容紹介

本号のテーマは、”自由に使えるお金はあるの?”経常収支比率と実質経常収支比率〜都道府県・町村編〜で、13ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は下記です。

1.財源の自由度を量る指標とは?
2.経常収支比率ランキング2004都道府県
3.経常収支比率ワーストランキング2004町村
4.経常収支比率ベストランキング2004町村
5.経常収支比率:全ての都道府県が要注意以下
6.経常収支比率:要注意以下の町村は92.9%
7.経常収支比率:町村は格差は大きいが、平均は市区と同等
8.実質経常収支比率とは
9.実質経常収支比率ランキング2004都道府県
10.実質経常収支比率ワーストランキング2004町村
11.実質経常収支比率ベストランキング2004町村
12.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は136%〜
13.実質経常収支率:都道府県は全て危険団体


10月17日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その3です。

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posted by 税金知郎 at 14:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月11日

川口市南地下駐車場の経営実態調査の続報

川口市南地下駐車場の経営実態調査を川口市市議会議員の唐澤義達氏と行なったので報告。

・2006年6月末現在の経営状況

一日平均駐車台数:72台(収容台数248台)
駐車率:ワースト33位(619公営駐車場中)注1),2)
運営赤字(4月〜6月):223万円
市税投入予想額(2006年度):9,080万円

注1):駐車率=1日平均駐車台数/収容台数
注2):順位は2004年度公営企業年間公営駐車場事業との比較

建設費の19億1,000万円の駐車場の実績がこれでは、作る必要性があったのかと言わざるをえない。

2006年10月06日に現場視察を行なったが、やはりというか散々な結果。

地下2Fは2台(月極契約のもののみ)
地下1Fは51台

唐澤氏の議会での質問により、30分無料などのサービスを行い始めたようであるが・・・

そもそも計画自体が誤りであったとしか言いようがない。

川口駅前には、南地下駐車場以外にも公営駐車場が2つあり、民間の駐車場もあるので、19億もかけて駐車場を建設する必要性などなかったとしか言わざるをえない。

現状では赤字を垂れ流すだけ。
現在の状況から考えると、地下1Fの利用率を上げる事は可能だが、地下2Fについては厳しいであろう。
地下2Fは駐車場として利用するよりは、別の用途を考えた方が、将来的な負担は軽減できるはずだ。

今後は、唐澤議員と料金収入を見込め、市民にも喜ばれる用途について考えていく。

地下1Fの状況
06100603.jpg

地下2Fの状況
06100601.jpg
posted by 税金知郎 at 01:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月10日

公共事業ぶった斬り!八ッ場ダム問題〜”八ッ場いのちのかがやき”トーク&ライブに参加〜

昨日日本青年館で開催された八ッ場いのちの輝きトーク&ライブ(主催:「八ッ場ダムといのちの共生を考える」実行委員会)に参加した。

みなさんも一度は聞いたことがあるかと思うが、群馬県吾妻郡に建設されようとしている八ッ場ダム建設問題を考えるイベントである。

地元住民は、50年以上もの闘争により疲れ果てており、早く解決される事を願い、今後のアクションにつなげる事が今回のイベント開催の趣旨。

八ッ場ダムについては下記を参照して頂きたい。

【目的】
・利水目的(東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の1都5県)
・治水目的


【建設費用】(起債による利子含む)
国税負担: 4,600億円
東京都負担:1,280億円
埼玉県負担:1,210億円
千葉県負担: 780億円
茨城県負担: 390億円
群馬県負担: 380億円
栃木県負担:  16億円
合計    8,656億円


【経緯】
・1949年:計画策定
・1953年:吾妻川が強酸性のため中断
・1963年:草津町に中和工場完成
・1965年:群馬県、住民にダム建設を発表
・1966年:長野原町議会、ダム反対を全会一致で決議
・1974年:川原湯地区の反対期成同盟委員長樋田富治郎氏、町長に当選(〜1990年)
・1976年:推進派の支持を受けた清水一郎群馬県知事が誕生し、ダム推進を表明
・1985年:町長と知事は生活再建案についての覚書を締結
・1986年:八ッ場ダム建設に関する基本計画が告示される
・2005年:代替地分譲基準について、国交省と水没五地区連合交渉委員会(萩原明朗委員長)が合意書に調印。

50年以上前に計画されているのに建設が完了していない理由は下記

住民の転居が進まない(代替地の費用高騰、ダム建設後の町の再生計画が不明確)
治水効果はない事を国土交通省も認めている。
 参照:http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5
利水需要が下がっている。
 参照:http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5

これをみてもわかるように誰が聞いても、”こんなんダム必要ないやん!”って思うのに建設工事が進んでしまうこの国の現状、出演者も言っていたが、理解に苦しむし、恥ずかしい。

何が恥ずかしいかと言えば、あきらかに計画がおかしいのに間違いを認めない官僚・政治家の態度とおかしい事を止められないこの国の現状である。

国民のモラル低下を感じずにはいられない事件が増発するのも無理もないように思えてならない。

いずれにしても黙っていても事態は悪い方向に進むだけ。

できる事は何か?
それは・・・ダム建設予定地の川原湯温泉に行って、その地の素晴らしさを感じ、町を盛り上げる事

加藤登紀子氏が語ってくれたがこれは効果が絶大だろう。

今、住んでいる人に活気がでてくれば、無理やり建設する事は難しくなるし、最悪ダムを建設すること
私は断固反対だが住民が問題から解放される事が最優先)になっても町は再生されるだろう。

コンサートは予定時間を1時間あまりオーバーしてのコンサートは非常に熱気につつまれており、パワー全開で、圧巻はラストのpower to the pepole!みんな総立ちでした。もちろん筆者もノリノリだったのは言うまでもない。

今回のトーク&ライブからは非常に大きなパワーをもらった!

直接的に官僚を動かすのは不可能なんだから、市民にできる事は下記に集約されるだろう。
・町を活気づける事
・おかしい事にはNOと言う
・まともな政治家を選ぶ・擁立する
・まともな政治家がいないなら立候補する


いかに楽しく運動できるか!楽しくないと人はついて来ない。
そこに成否はかかっているのではなかろうか。

エンタメと市民活動と政治活動これをうまく融合させる事が重要だ!
大変重要なヒントを頂いたのでこれからの活動に活かしたい。

ディスカッション
06100901.jpg

加藤登紀子氏の心温まる歌声
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サプライズゲストの南こうせつ氏の熱唱
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会場総立ち!power to the people

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posted by 税金知郎 at 20:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月09日

赤字団体を発表平成17年度市町村普通会計決算概況

総務省が平成17年度普通会計決算の概況を発表した。

実質収支が−である赤字団体は下記

都道府県:北海道、大阪府の2団体
市町村:24団体
北海道・・・小樽市、夕張市留萌市
青森県・・・黒石市、むつ市、深浦町、野辺地町
京都府・・・宮津市、大山崎町
大阪府・・・守口市、泉佐野市、羽曳野市、四条畷市
奈良県・・・大和高田市、大和郡山市、桜井市、御所市、平郡町、高取町、上牧町
徳島県・・・小松島市
福岡県・・・大牟田市
熊本県・・・人吉市、荒尾市

下線の団体は、新しく赤字団体になったもの

前年度は都道府県は、1団体、市町村では24団体であったから数の上では、都道府県が1団体増えただけである。

実質収支比率が-20%を超えると、議会の議決を経た財政再建計画を策定し、自治(総務)大臣の承認を受けなければ、地方債の発行が制限されるのは周知の事実。

上記の中に夕張予備軍が存在する。

上記の自治体の住民の方は、財政状況を把握し税金の使われ方をチェックして、財政再建能力のない首長や議員を次期選挙時に選出しないようにすべきである。

結局、失政の補てんをするのは市民ですから。
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2006年10月06日

都道府県別経常収支比率のランキング

総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の経常収支比率をまとめたので報告

経常収支比率の定義

経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す指標で、下記式で算出できる。

経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100

経常経費の主なものは、まず人件費であり、扶助費であり、公債費である。このほか物件費、補助費、維持補修費、繰出金のなかの経常経費部分も大きい。

経常経費が大きいと投資的経費つまり道路や建物の建設などに充てる経費が捻出できないようになる。

経常収支比率は80%未満が望ましく80%以上90%未満が要注意ライン90%以上100%未満が危険ライン100%以上が危機的ライン

経常収支比率ワーストランキング

2004worstkeijyou.gif

経常収支比率ベストランキング

2004bestkeijyou.gif

都道府県平均:92.40
市区平均:90.40
町村平均:90.41


都道府県の平均が一番悪い。

危険ラインを超える都道府県は実に38団体もある。

公債費負担比率も都道府県の値が悪かった事からみても、都道府県の財政状況は極めて悪い事がわかる。

中央集権型の都道府県・市町村制度はもはや限界にきているようだ。

国と地方の役割と財源・権限のあり方を道州制を含め検討する段階に、いよいよ入ってきた。

単なる都道府県合併で終わるのか、大幅な権限委譲による地方分権が実現するのか?

地方分権は、統一地方選挙と次期参議院選挙の争点になると思われるので注視していきたい。
posted by 税金知郎 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月05日

”あなたの借金いくら?” 実質債務残高倍率と住民一人当りの実質債務残高〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月5日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月5日号の内容紹介

本号のテーマは”あなたの借金いくら?”実質債務残高倍率と住民一人当りの実質債務残高〜都道府県・町村編〜で、12ページのデジタルデータを配信


資料の目次は下記です。

1.将来負担の健全性を量る指標とは?
2.実質債務残高倍率ランキング2004都道府県
3.実質債務残高倍率ワーストランキング2004町村
4.実質債務残高倍率ベストランキング2004町村
5.実質債務残高倍率は全ての都道府県が要注意以下
6.実質債務残高倍率:要注意以下の町村は54%
7.実質債務残高の平均は、市区と町村では”ほぼ同等”
8.住民一人当りの実質債務残高ランキング2004都道府県
9.住民一人当りの実質債務残高ワーストランキング2004町村
10.住民一人当りの実質債務残高ベストランキング2004町村
11.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は11,805,223円〜
12.借金増加による財政破綻を避けるには市民の力が必要不可欠


10月12日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その2です。

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2006年10月04日

2006年度普通交付税交付団体数を公表

総務省が2006年度普通交付税交付団体を公表したので報告

普通交付税交付団体数

2006koufuzei.gif
出典:総務省の報道資料を基に作成

都道府県は、東京都、愛知県(新たに不交付団体)

市町村は、下記が新たに不交付団体となった

青森県 東通市
茨城県 取手市
栃木県 小山市 正岡市
群馬県 上野村
埼玉県 さいたま市 川越市 入間市
千葉県 千葉市 船橋市 佐倉市 柏市 八千代市
福井県 おおい町
長野県 南相木村
岐阜県 岐南町
愛知県 名古屋市 豊橋市 豊川市 犬山市 常滑市 稲沢市
    尾張旭市 清須市 北名古屋市

三重県 四日市市
大阪府 茨木市 高石市
兵庫県 芦屋市
鳥取県 日吉津村
山口県 和木市

計23団体

県別で不交付団体が多いのは、下記
愛知県  36団体
神奈川県 22団体
東京都  16団体
静岡県  13団体
千葉県  14団体


政令指定都市不交付団体数は4団体(15団体中)
さいたま市 千葉市 川崎市 名古屋市

愛知県が多いのは豊田自動車・デンソーを中心とする豊田系列企業の活況のおかげであろう。

不交付団体が増えた事は、財源の面からみる地方分権が進んでいる事が示されている。

それでも、不交付団体が9%。まだまだ地方分権の道のりは険しいようだ。

私の考えは以前も述べた通り消費税の地方税化である。
消費税5%のうち80%は国税分、20%は地方分である事は周知である。

消費税を全額地方財源にすると、税源移譲額は2006年度会計ベースで10.5兆円
地方交付税15.9兆円だから66%に当る額である。

これにより地方への税源移譲の問題は66%は解決できる。
あとは国庫補助金の改革と言う事になる。

財源だけ移譲しても、地方と国との役割分担を再定義しないと意味はないので順番は逆であるが、現在行なっている三位一体の改革の成果の小ささを見るにつけ、消費税の地方税化を提唱する事の重要性を感じずにはいれれないので、再度提唱させてもらった。

私に決定権があるのなら、速やかに消費税の地方税化を断行するのだが。
地方六団体の方が見ていたらぜひとも提唱してもらいたい。
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2006年10月02日

勤労者福祉施設の売却問題について

勤労者福祉施設の売却について、既にご存知の方も多いと思うが、総括もかねて報告する。

勤労者福祉施設とは

勤労者福祉施設は、昭和36年以来、雇用促進事業団(現独立行政法人雇用・能力開発機構)が、雇用保険の雇用福祉事業の一環として、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設を社会的に整備してきたものであり、個々の企業の福利厚生では企業規模による格差も大きいこと等から、事業主の共同の負担により、社会的に整備したものです。

整備財源

労働保険特別会計から、国が旧雇用促進事業団に対して、施設整備のために毎年度措置した財源で整備しました。
これは、雇用保険の三事業(雇用安定、能力開発、雇用福祉事業)のために事業主に負担していただいている保険料が財源であり、労使折半の保険料を財源とする失業給付と異なり、事業主の共同の負担で行う共同事業という趣旨から、事業主のみが負担している保険料を財源としています。

2006年3月31日現在の勤労者福祉施設売却結果

jouto200603.gif
(独)雇用能力開発機構webサイトを基に当社にて計算

譲渡価格

(1)解体費用控除方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設については、施設の廃止に伴い、土地を更地に原状回復して返還する義務があることから、その施設を地方公共団体等に譲渡する場合には、建物の不動産鑑定評価額から建物の解体撤去費用を差し引いた額を、譲渡価格とする。

(2)用途指定期間方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設を、地方公共団体等に譲渡する場合に、地方公共団体等が譲渡後も引き続きこれまでと同様の公共施設として運営するときには、その用途指定期間が経過した後の残存価値に応じて譲渡価格を算定する方式

(建物鑑定評価額)−(建物鑑定評価額×95%×償却率×用途指定年数)

償却率は、「1÷(実質耐用年数30年−経過年数)」


勤労者が直接支払った保険料ではなく、事業主が支払った保険料で建設されたものなので、直接的な損失は事業主が被った事になるわけだが、このような施設を整備する金があるのなら、被雇用者の給与など直接的に還元していれば良かったわけで、結局間接的に、勤労者も被害を被ったと言っても良いであろう。

時代が時代であったので、致し方ないのかも知れないが、このような福祉施設を建設するのに、行政が介入する必要性があるとは思えない。

本当に勤労者がこのような施設を必要としていたのであれば、事業主が勝手に金を出し合って作れば良かったのであろう。

この一例からもわかるように、公益に資するキャッチだけは素晴らしいが、実際には無駄な公共事業は沢山存在するはず。

官が介入すべき事業とは何なのか”これを再定義しない事には無駄な公共事業はなくならないだろう。
posted by 税金知郎 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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