2006年11月29日

あーもったいない!大根・白菜の廃棄

遅ればせながら、あまりにもったいないので標記についてひと言

農林水産省が、ハクサイとダイコンの緊急需給調整(産地廃棄)を、同日から今月末まで実施すると発表した。

今年は豊作&気候が温暖なため供給過多となり廃棄し、価格調整を行うと共に農家へは交付金を支払い対応するとの事です。

◎大根・白菜の廃棄量と交付金
daikon2006.gif

◎大根・白菜の価格
daikontanka2006.gif

農業を行っていれば、必ず気候の影響を受けるので度々このような措置が行われていますが、大根や白菜などは非常に日持ちの良い食料ですし、安易に廃棄し交付金で農家の損失補てんとはいかにも策がなさすぎるし、もったいないではないか。

廃棄量に見あった交付金を農家に配布するのではなく、政府や自治体が買い取り下記のような取り組みをした方が良いのではないか?

・学校給食にまわす
・大根・白菜を使った料理教室や炊きだしなどのイベントをする
・ホームレスに直接および支援団体に配布する
・貧困で苦しむ国へ配布する


農協との調整も必要だが安価に直売する事も考えられる。

いずれにしても廃棄処分だけは改めるべきである。こんな事をしているから日本の自給率は上がらないし、廃棄が正しいとは、とても子どもに説明もできない。

”もったいない”ではすまされない対応だと言わざるをえないだろう。

(ちょうど冷蔵庫に大根・にんじん・豚肉があるので豚汁でも作ろう。)
posted by 税金知郎 at 17:21| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月28日

民主党政権政策のたたき台を公表!教育が項目のトップに

民主党がを政権政策のたたき台を発表した。

小沢代表が9月に発表した基本政策の内容をベースに組み立てあり、なかでもTの教育の下記項目については、特に評価できる内容になっている。


2.A国は、義務教育における財政責任、「学ぶ権利」の保障について最終
責任を負う。
4.未来への投資である教育予算の充実
5.義務教育の拡大と保護者負担の軽減
 @高等学校までを義務教育化する。
 A5 歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大する
7.高等教育の機会の保障


以前の記事でも紹介したとおり日本ほど教育の公費負担が低い国はなく、親の所得格差が学ぶ権利を侵害しているのはもはや自明であり、それが将来的な所得格差につながる事は、まぎれもない事実である。

また保育料金の地域格差についても以前の記事で示したとおり非常に大きい事が明白になっている。

教育費の公的負担が低い事が少子高齢化と格差問題の主要因と言っても過言ではない。

民主党の案は、この問題を真摯に受け止めたものでありその姿勢は評価できる。

教育費の公的負担をGDP比の5%にするには、8兆円近くの歳出移転を行わなければならない。これをいかにして行うのかを示す必要がある。

これを示す事ができれば政権交代も実現可能になるだろう。
posted by 税金知郎 at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月27日

夕張市財政再建案を公表!重い住民負担

夕張市の財政再建案の全体像が見えてきた。

解消すべき赤字額は360億円

対策
総人件費の大幅削減
職員数・・・半減(現在は類似団体の2倍いる『270人』)
給与
特別職給料・・・60%減
一般職給料・・・30%減
特殊勤務手当・・・全廃
退職金・・・2010年までに1/4に削減特別職は全廃

すべてを考慮すると職員給与は最大で40%削減

事務事業の見直し
物件費・・・40%削減
維持補修費・・・30%削減
補助費・・・80%削減

病院事業の見直し
公設民営化へ

施設
集会施設・体育施設等・・・必要最低限に限定
連絡所・・・全廃
小学校・・・7→1(2010年まで)
中学校・・・4→1(2010年まで)

住民負担
市民税引き上げ
市民税(均等割)・・・3,000円→3,500円
市民税(所得割)・・・6.0%→6.5%
固定資産税・・・1.4%→1.45%
軽自動車税・・・1.5倍
入湯税・・・150円(新設)
施設使用料・・・50%引上
下水道使用料・・・1,470円/10m2→2,440円/10m2
保育料・・・保育料を国の基準額に改正
ゴミの有料化・・・一般ゴミ2円/kg,粗大ゴミ20円/kg

どうであろう、市民にとっては非常に重い住民負担を強いるわりには人件費等の引き下げが生温いと言わざるおえない。

◎夕張市職員および特別職の給与実態2005年4月1日現在yubari2005.gif

財政再建団体に申請する前とはいえいかにも高い報酬といえよう。

この給与実績をベースにするのであれば、以下の削減案が良いといえよう。

一般職員給与・・・全職員の年収を370万円にする(45%削減)
特別職給与・・・職員給与と同じにする
議会・・・廃止→住民評議会制へ移行
退職金・・・即座に1/4にする

上記削減案を実施すれば給与だけでも、2005年比で8億5,700万円程度削減できる。

だいたい再建団体の申請をするまで、住民に状況説明しなかった市長および行政の責任は重く、またその状況をチェックできなかった議員は存在意義がないであろう。

つけくわえれば、このような状態になるまで”ほっておいた”総務省の責任も大変重いのではないか。

いずれにしても住民にとっての負担増ははかり知れない。
わたしの提案する人件費の削減案程度をのめないようであれば、住民の理解を得られないだろう。

行政の失策により負担を強いられるのはいつも市民である。
未然に防ぐには、常にチェックの目を光らせる事とダメ議員や首長を選ばない事しかない。
posted by 税金知郎 at 04:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月25日

本当に借金を返せるのか"危ない自治体を見分ける方法"〜まる税君の日本解体新書2006年11月23日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月23日号の内容紹介

今号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その8
”本当に借金を返せるのか”です。

資料の目次は下記です。

1.債務償還可能年数って何?
2.経常経費を除いた一般財源を全て借金返済に充当した場合、何年かかるのか?
3.債務償還可能年数ワーストランキング2004都道府県
4.債務償還可能年数ベストランキング2004都道府県
5.都道府県の72%は借金返済能力が弱い


次回は11月30日配信予定です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月22日

保育料金の格差は6年間で最大300万円

格差社会という言葉がいたるところで聞かれるようになった。

資本主義であるので所得格差があるのは当たり前であり全てを否定すべきものでもない。
しかしながら格差が大きい事が望ましくないものも当然ある。
それが教育や子育てサービスの料金と社会保障の格差であろう。

本日は保育サービス料金の自己負担額の地域間格差について報告

所得毎の保育料金の自己負担額(0歳〜5歳まで)の自治体間での比較(2005ん年)を行なった結果が以下である。

◎所得税5万円世帯の保育料金ワースト5hoikuworst5.gif

◎所得税5万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest5.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst15.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ベスト5hoikubest15.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst30.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest30.gif

かなり格差が大きい事が一目でわかる。

最大格差
・所得税5万円 2,437,920円
・所得税10万円 2,875,200円
・所得税30万円 3,028,800円


平均値
・所得税5万円 1,729,942円
・所得税10万円 2,435,803円
・所得税30万円 2,782,423円


自治体間でこれほどまでに差がある事をみなさんは知っていましたか?
6月に財政再建団体の申請を行なった夕張市の状況は極めて悪い事がわかる。
財政破綻の予兆はすでに保育料金の自己負担増というかたちで表れていたということだ。

保育料金の自己負担額の増加および格差は、家計を直撃するし少子高齢化の一因にもなる事は明らかだ。

統一地方選挙や参議院選挙の争点の一つになってもおかしくない。

データについて詳しく知りたい方はinfo@smslabo.comまで
posted by 税金知郎 at 03:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月19日

日本の投票率は低い!なぜ権利を放棄するのか?

岐阜の裏金問題を皮切りに、長崎でも裏金が発覚したり、福島知事や和歌山県知事なども談合で逮捕、タウンミーティングのやらせなど、政治家や行政の不正が後を絶たない。

政治や行政に対する不信感は高まるばかりである。
このような腐敗をなくすには、政治に緊張感をもたせる必要があるのは周知のとおり。

20歳以上の国民には全て選挙権が与えられており、不正行なう人間を権力の座から引きずりおろすことができるのである。

では本題。
G7の投票率の平均値(1946年〜2006年)を比較したので紹介する。

◎G7の国政選挙投票率の平均値(1946年〜2006年)
vote2006.gif
出所:IDEA Voter Turnoutを基に作成

G7の中ではアメリカに次ぐ低さであり、G7の平均よりも7%も低い。

近年では投票率が高かったと言われている2005.9.11総選挙は67.5%でも、G7の平均よりもはるかに低いし、日本自体の平均(1946年から2006年)よりも低いのである。

また過日の補欠選挙の投票率は下記
・神奈川16区・・・47.16%
・大阪9区  ・・・51.17%


福島県知事選挙は58.77%

それにしても低い数字である。

不正を正すつもりはないのであろうか?
それとも立候補者や政党に魅力がないのであろうか?

自ら権利を放棄すると言うことは、不正を正すつもりはないと言っているのと同義である。
もし、ふさわしい候補者がいないのであれば白票を投じるべきであり選挙に行かないというのは間違いである。

政治に対する関心のなさが、現在の長期債務の問題、減らない自殺者数、減らない談合、いじめの多発、公的資金の不正流用の一因になっているのは自明なのに・・・。

民主主義国家において投票を行なわないということは、社会的責任を果たしていないのと同義である』と私は考えている。

こうなったら投票を義務化する事も必要なのではなかろうか。

実際、投票に行かないとイタリアでは保育サービスを受けられなくなったり、ベルギー・オーストラリア・オーストリアでは罰金が科せられており、それらの国の投票率は90%を超えているのである。

検討すべき余地は十分にあるであろう。
posted by 税金知郎 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月18日

日本の公共事業費は巨額!GDPに対する公共事業費の国際比較

先日の記事で、日本は教育費に占める公費負担が先進国中最低レベルである事を紹介した。

では公共事業の費用は先進国と比較するとどうなるのか。

GDPに対する国と地方が総固定資本形成の合計額の割合を算出すると比較できる。

総固定資本形成の定義は下記
総固定資本形成=公共事業費−(用地買収費+補償費用)

◎GDPに対する総固定資本形成の比率2004年度gfcf2004.gif
出所:OECD National Account2006を基に作成

どうであろうか。日本はG7の中では最も比率が高い事がわかる。
G7の平均の1.5倍、最も低いドイツの2.75倍である。

やはり公共事業にかける費用は先進国の中でも突出している。

また日本は土地代が諸外国と高いため公共事業費はさらに高くなり、2003年度は31兆5,941億円にのぼる。

確かに年々減少しているとはいえ、まだまだ巨額である。

必要だから投資しているという意見もあるであろうが、現在の国と地方の財政状況を考えれば、これ以上借金を増やす事は当然できないし、優先順位をつけて税金の使い方を決定しなくてはならない。

建設国債をバンバン発行して返済は60年後なんて事は、もはや出来ないのは自明であるし、これから産まれてくる子供達があまりにかわいそうではないか。

社会保障・教育・公共事業・外交・防衛・消防どれを優先するか、そういった議論が行なわれていないのではなかろうか?

限られた収入の中でやりくりするには、優先順位をつけて予算を配分するのは当然であり、これは家計や民間企業では日常的行なっている事である。

賢い官僚や政治家に、なぜそれが出来ないのであろうか?

今後も出来ないのなら、財布を管理する人を交代させるべきでしょう。
日本が民主主義国家であるならば、我々一般市民の力で管理者を交代できるはずなんですけどね。
posted by 税金知郎 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月17日

地方自体職員互助会への公費支出の実態

2006/11/15に総務省が地方自体の職員互助会の状況について公表したデータをまとめたので報告。

◎職員互助会への公費支出の推移
gojyokai2006.gif

◎互助会の情報公開の状況
infogojyokai2006.gif

◎地方自治体職員互助会とは
『条例に基づき職員の相互救済および福祉の増進を図るために組織された団体で、入院見舞金などの給付事業および生活資金の貸付などの福利事業を行なう』

都道府県と比較して、市町村とくに政令指定都市の公費支出が大きいのが特徴か。

また、全体的に互助会への公費支出は下がっており、2004年比で都道府県は44.7%政令指定都市は34.7%市町村は49.9%になっている。

厳しい財政状況中、住民サービスの削減や負担金の増加などが検討されている中、自らの福利厚生を保持しているのでは住民の理解は得られないであろう。

金額の大小で言えば、財政再建効果はさほど大きいとはいえないが、すぐにでもカットできる項目なので、即刻撤廃すべきであろう。

何事も小さな事の積み重ねである。
posted by 税金知郎 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月16日

借りすぎにご用心地方債依存比率と実質公債費比率〜まる税君の日本解体新書2006年11月16日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月16日号の内容紹介

本号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その7
”借りすぎにご用心地方債依存比率と実質公債費比率”で11ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は下記です。

1.自治体の富裕度を量る指標とは?
2.地方債依存比率ランキング2004都道府県?
3.地方債依存比率ワーストランキング2004町村
4.地方債依存比率ベストランキング2004町村
5.地方債依存比率:町村は格差も大きく平均値も悪い
6.地方債依存比率:都道府県は44.7%、町村は34.0%が要注意以下
7.地方債依存比率:都道府県の平均は15.3%、町村の最大格差は34.0%
8.地方債の発行:許可制度から協議制度に移行
9.実質公債費比率って何
10.実質公債費比率:都道府県・政令指定都市ランキング2006年度
11.許可団体は都道府県は4団体、政令指定都市8/15


次回は11月23日配信予定です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
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2006年11月15日

著しく高い特殊法人の給与と役員報酬

総務省公表の特殊法人の役員報酬と給与水準をまとめたので報告

◎特殊法人および独立行政法人の役員報酬比較2005年4月現在
dokugyoutokushuhoujin2005.gif

◎特殊法人の給与水準2005年4月現在
tokushuhoujin2005.gif

なお今回集計した特殊法人は下記
沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、日本銀行、放送大学学園、農林漁業金融公庫、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農水産業協同組合貯金保険機構、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、住宅金融公庫、(財)日本船舶振興会

職員給与は国家公務員の1.05倍〜1.37倍、役員報酬も独立行政法人の1.07倍〜1.24倍と非常に高い水準である。

特殊法人の給与役員報酬が高いことに対する総務省の見解は下記のようになっている。
@同業種の民間機関の給与水準が高い(金融関係)
A事務所が物価の高い大都市にあるため職員手当てが高い
B国家公務員と比較し高い学歴の職員が多い
C国の機関と比べ管理職の割合が高く管理手当てが高い


そもそも特殊法人とは何なのかであるが、定義は下記となる。
簡単にいうと、特別な法律によって作られ、公共的なサービスを行う機関」の事である。

昨年民営化された道路公団や国鉄(JR)、電電公社(現NTT)なんかも特殊法人であった。

過去に国鉄は多額の債務を抱えていたのに給与水準や待遇が良かったので問題視されていたことを思い出す。

小泉内閣では特殊法人改革を行い1.8兆円の歳出削減役員報酬を2002年比10%削減を行なったが、まだまだ不十分であるといえる。

財政赤字と多額の借金を抱えるわが国の現状を考えると、税金や財政投融資から資金が直入されている特殊法人の給与と役員報酬の水準は考えられないほど高い。

公務員の給与よりも特殊法人の給与役員報酬の見直しと民営化ではなく廃止について検討すべきである。
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2006年11月14日

高校以上の教育費の公費負担割合が著しく低い日本の教育行政

過日の記事で日本の教育費の公費負担割合が最低水準であることを明らかにしたが、今回はさらに段階別に公私負担の割合を比較したので報告する。

◎小中学校教育費公私費負担割合
ratioshouchuedu2003.gif
出所:「OECD図で見る教育2006」を基に作成

◎高等学校以上教育費公私費負担割合
ratiohighedu2003.gif
出所:「OECD図で見る教育2006」を基に作成

日本の教育行政の特徴は、義務教育である小中学校教育については、公費負担の割合は高いが、高校以上になると著しく公費負担の割合が低くなる事である。

先日の記事でも示したが、国際人権規約13条2-cの「高等教育の漸進的無償化」への対応を保留している日本の政治姿勢が現れている事を端的に示した結果と言えるであろう。

小中学校の生徒一人当りの教育費と高校以上の生徒一人当りの教育費どちらが高いかは明らかであろう。

当然高校以上のほうが高い。

比較データは下記

◎日本の生徒一人当りの教育費
小中学校一人当りの年間教育費: 793,193円
高校以上一人当りの年間教育費:1,339,687円


◎OECD平均
小中学校一人当りの年間教育費: 727,809円
高校以上一人当りの年間教育費:1,304,676円


上記教育費は公費負担・私費負担の合算である。

高校以上の公費負担割合が低い日本は、当然ながら教育費の家計負担額が重いので、教育機会の格差が生まれやすいのは当然の帰結といって良い。

格差問題の背景には、教育行政のあり方、ひいては税金の使い方のあり方がある事が図らずもこのデータから明らかになったといって良いのではないだろうか。
posted by 税金知郎 at 10:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月12日

教育費に占める施設整備費の割合は先進国最高水準〜学校教育費の目的別支出の国際比較〜

過日の記事で日本が教育にかける公的支出の水準は極めて低い事を報告した。
今回は、学校教育費の目的別支出構成の国際比較をまとめたので報告する。

◎小中学校教育費の目的別支出
eduexpenditure200602.gif
出所:OECD図でみる教育2006を基に作成データは2003年

◎高校・大学教育費の目的別支出
eduexpenditure200601.gif
出所:OECD図でみる教育2006を基に作成データは2003年

消費的支出:人件費(教職員給与,年金等)のほか,教材費,校舎の維持費,施設の賃貸料及び給食・保健・通学などの補助的サービス経費が含まれる
資本的支出:1年以上の耐用年数をもつ施設・校舎の建築,大規模修理及び大型設備の購入のため支出された額

やはりというか、教育費の支出でも施設整備に占める割合が、G7の中では最も高い水準であり、OECD加盟国の中でも極めて高い水準である。

教育に対する公的支出は少ない、しかも支払われて教育費の使途のうち施設整備に使う費用が先進国の中では最も高い水準にある。

支出の内容にも問題があることが図らずも明らかになった。

このように教育に対して税金をかけていない事は、国際人権規約13条2-c「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を保留している状況にも現れている。

国際人権規約に批准・締結している146ヶ国のうち上記を保留しているのは日本とルワンダとマダガスカルだけである。

いかに日本政府が教育を軽視しているかがわかる。

昨今の教育に関する問題の現況も”なるべくしておきている”といえるであろう。

借金は増やす、教育には金はかけない、でも高速道路や空港は作り続ける。
これが現与党や行政機関の税金の使い方である
posted by 税金知郎 at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月10日

あなたの自治体リッチorプアー?危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その6〜まる税君の日本解体新書11月9日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月9日号の内容紹介

本号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その6
”あなたの自治体リッチorプアー?”で、6ページのデジタルデータを配信。

1.自治体の富裕度を量る指標とは?
2.財政力指数ランキング2004都道府県?
3.財政力指数ワーストランキング2004町村
4.財政力指数ベストランキング2004町村
5.財政力指数:町村は格差も大きく平均値も悪い!
6.財政力指数:都道府県は93%、町村は90%が要注意以下!


11月16日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その7です。

お申し込みは下記をクリック
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posted by 税金知郎 at 09:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月08日

教育に税金を使はない日本の現状〜公的負担は先進国で最低水準〜

昨日はいじめの問題にふれたが本日は学校教育費の公私負担について調査したので、報告。

2002年学校教育費の公私負担区分の国際比較
education200201.gif
OECD『図でみる教育2005年版』を基に作成

OECD加盟28ヶ国中25位と最低水準の公費負担しかされていない事が造かる。

またGDPに対する学校教育費の比率はOECD加盟28ヶ国中22位GDPに対する公的負担の比率27位となっている。

2002年GDPに占める学校教育費の割合国際比較
education200202.gif
OECD『図でみる教育2005年版』を基に作成

以上のデータより教育費の公的負担の水準は最低レベルであることがわかる。

政府は教育は大切だとではいっているが、今までは教育を軽視してきた事がこのデータをみても明らかであろう。

単純に経費をかければ良いわけではないが、現在の学校教育公的負担の水準の低さを鑑みれば、教育の現場での問題多発はやむをえないし、教育機会の平等も崩れているのも当然の成り行きといえるであろう。

教育を疎かにすれば、必ず国が荒廃するのは自明である。
抜本的に予算編成を見直し、教育の公的負担水準を上げると共に教育の質的向上に努める必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 21:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月07日

いじめの実態調査を公表〜いじめに対する罪の意識は薄い〜

いじめをなくそうと呼びかけているNPO法人ジェントルハートプロジェクトがいじめに関するアンケート調査の報告を行なっている。

アンケート対象
全国の小学校8校、中学校23校、高校5校の児童生徒約13,000人

いじめる方が悪いと思う
・小学校・・・はい6割
・中学校・・・はい4割
・高校・・・ はい4割


いじめられても仕方のない子はいるか
・小学校・・・いない5割強
・中学校・・・いない4割以下
・高校・・・ いない4割以下


高学年にあがるほど、いじめに対する罪悪感が薄れている事に問題の根深さがある。
このまま善悪の区別がつかずに大人になってしまったら・・・。

教育の順番が逆になっている事を表しているデータだといえるだろう。

要は学力を身につける前に、善悪の区別を理解させる教育になっていないという事であろう。

その原因は学校だけにあるわけがなく家庭や地域社会、日本全体のモラルの欠如を反映していると言わざるをえない。

社会には絶対守らなければならないルールというものがある事に異論を挟む者はいないであろう。

確かに社会のルールを理解するには基礎的な学力が必要なのは言うまでもないが、習熟レベルに合わせて取り組んでいけば良いだけである。

まずは社会のルールを理解させる事に注力する教育であるべきである。
タグ:いじめ
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2006年11月06日

60年償還ルール?国債整理基金特別会計はごまかしだらけ!

国債整理基金特別会計について

国債や債務の償還は全てこの会計によって全て管理されている。

債務の償還には60年償還ルールが適用されている。

簡単に言うと国債のうち建設国債は全て、60年間で元金を償還する

つまり10年で満期となる建設国債を発行したとしても元金が返済されるのは60年後という事になる。

このルールを適用した理由は、建設国債によって取得された資産の耐用年数を平均60年としているためとされている。

これはどうであろうか?
果たして建設国債を発行して建設された建造物の耐用年数が60年であるのかって事にまず疑問が残るし、そうであるならば最初から60年国債で発行すべきではないか?

建設国債に60年償還ルールが適用されているのも問題であるが、さらなる問題は、財政不足などに対応する特例国債についてもこの60年償還ルールが適用されている事だ。

当初は特例国債は、満期までに元金を返済していたのだが、昭和59年度(中曽根内閣時)に”財源確保法”により、当時期の財政事情を考慮して特例国債にもこの60年償還ルールが適用されたのだ。

”60年償還ルール”なる先送りが法律により認められている以上、借金を減らす事は不可能であろう。

国民を馬鹿にするのにも程がある。

そんなん関係ないよって考えている人も多いだろうが、いい加減誰に責任があるのかを冷静に受け止めて行動しないと、最後に損するのはわが身です。

行政サービスの原資は税金を中心とする国民のお金なんだから、失敗の補填は必ず国民がしなければならないんですから・・・。
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2006年11月04日

地方交付税特別会計は破綻状態!

地方交付税・地方特例交付金並びに地方譲与税の配布を管理するための会計である交付税および譲与税配布金特別会計について調査したので報告

1992年から2006年度の歳入推移
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1992年から2006年度の歳出推移
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19.2兆円の地方交付税・地方特例交付金・地方譲与税の財源を捻出するための会計なのに会計規模がその3.8倍73兆円しかも年間の借入金は52.8兆円

租税と一般会計の繰入だけでは、地方に配布すべき金額が足らないので、足らない分を借入してきたからである。

1992年から2006年までの15年間で1993年を除く14年間は財源不足分を借金で補ってきた結果が、借入金残高52.8兆円1年間の借入金が52.8兆円

地方の歳出を計画してから、地方全体に配布する交付税の金額を決めるという”出を考え入りを決める”という考え方を"入りを考え出を制す"に改めない限り直らないだろう。

足らないから安易に借金に逃げる、しかもきちんと返すなら未だしも返す金がないから借款すると言う、まさに自転車操業状態だ。

この状況をみても地方交付税制度自体を見直す時期にきているであろう。
そもそも地方交付税とは、地方の財政力の格差を調整するための財政調整機能であったはず。

ところが現状では、地方自治体の貴重な財源になっている。
政令指定都市もさいたま市、千葉市、川崎市、名古屋市以外は地方交付税の恩恵を受けており、交付団体が90%以上という現状を考えれば、もはや財政調整機能という枠組みを大きく逸脱していると言えよう。

三位一体の改革のような”お茶を濁したような程度”の税源移譲や補助金のカットで済むような話ではない。

大幅な税源移譲と歳出の削減策を考えない限り、国も地方も共倒れになるであろう。
(もちろん税源も移譲するのであるから借金も移譲するのは言うまでもないが)
posted by 税金知郎 at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月03日

あなたの自治体黒字・赤字?危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その5

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月2日号の内容紹介

本号のテーマは"あなたの自治体黒字・赤字?”
〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その5〜で7ページのデジタルデータを配信。

1.財政運営の健全性を量る指標とは?
2.実質収支比率ランキング2004都道府県?
3.実質収支比率ワーストランキング2004町村
4.実質収支比率ベストランキング2004町村
5.赤字団体、都道府県は1団体、町村は49団体
6.黒字が多ければよいわけではない!
7.合併前に積立金を取り崩し!赤字20%以上の団体は合併に逃げ込み!


11月9日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その6です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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