2006年11月04日

地方交付税特別会計は破綻状態!

地方交付税・地方特例交付金並びに地方譲与税の配布を管理するための会計である交付税および譲与税配布金特別会計について調査したので報告

1992年から2006年度の歳入推移
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1992年から2006年度の歳出推移
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19.2兆円の地方交付税・地方特例交付金・地方譲与税の財源を捻出するための会計なのに会計規模がその3.8倍73兆円しかも年間の借入金は52.8兆円

租税と一般会計の繰入だけでは、地方に配布すべき金額が足らないので、足らない分を借入してきたからである。

1992年から2006年までの15年間で1993年を除く14年間は財源不足分を借金で補ってきた結果が、借入金残高52.8兆円1年間の借入金が52.8兆円

地方の歳出を計画してから、地方全体に配布する交付税の金額を決めるという”出を考え入りを決める”という考え方を"入りを考え出を制す"に改めない限り直らないだろう。

足らないから安易に借金に逃げる、しかもきちんと返すなら未だしも返す金がないから借款すると言う、まさに自転車操業状態だ。

この状況をみても地方交付税制度自体を見直す時期にきているであろう。
そもそも地方交付税とは、地方の財政力の格差を調整するための財政調整機能であったはず。

ところが現状では、地方自治体の貴重な財源になっている。
政令指定都市もさいたま市、千葉市、川崎市、名古屋市以外は地方交付税の恩恵を受けており、交付団体が90%以上という現状を考えれば、もはや財政調整機能という枠組みを大きく逸脱していると言えよう。

三位一体の改革のような”お茶を濁したような程度”の税源移譲や補助金のカットで済むような話ではない。

大幅な税源移譲と歳出の削減策を考えない限り、国も地方も共倒れになるであろう。
(もちろん税源も移譲するのであるから借金も移譲するのは言うまでもないが)
posted by 税金知郎 at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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