2006年11月12日

教育費に占める施設整備費の割合は先進国最高水準〜学校教育費の目的別支出の国際比較〜

過日の記事で日本が教育にかける公的支出の水準は極めて低い事を報告した。
今回は、学校教育費の目的別支出構成の国際比較をまとめたので報告する。

◎小中学校教育費の目的別支出
eduexpenditure200602.gif
出所:OECD図でみる教育2006を基に作成データは2003年

◎高校・大学教育費の目的別支出
eduexpenditure200601.gif
出所:OECD図でみる教育2006を基に作成データは2003年

消費的支出:人件費(教職員給与,年金等)のほか,教材費,校舎の維持費,施設の賃貸料及び給食・保健・通学などの補助的サービス経費が含まれる
資本的支出:1年以上の耐用年数をもつ施設・校舎の建築,大規模修理及び大型設備の購入のため支出された額

やはりというか、教育費の支出でも施設整備に占める割合が、G7の中では最も高い水準であり、OECD加盟国の中でも極めて高い水準である。

教育に対する公的支出は少ない、しかも支払われて教育費の使途のうち施設整備に使う費用が先進国の中では最も高い水準にある。

支出の内容にも問題があることが図らずも明らかになった。

このように教育に対して税金をかけていない事は、国際人権規約13条2-c「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を保留している状況にも現れている。

国際人権規約に批准・締結している146ヶ国のうち上記を保留しているのは日本とルワンダとマダガスカルだけである。

いかに日本政府が教育を軽視しているかがわかる。

昨今の教育に関する問題の現況も”なるべくしておきている”といえるであろう。

借金は増やす、教育には金はかけない、でも高速道路や空港は作り続ける。
これが現与党や行政機関の税金の使い方である
posted by 税金知郎 at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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