2006年11月18日

日本の公共事業費は巨額!GDPに対する公共事業費の国際比較

先日の記事で、日本は教育費に占める公費負担が先進国中最低レベルである事を紹介した。

では公共事業の費用は先進国と比較するとどうなるのか。

GDPに対する国と地方が総固定資本形成の合計額の割合を算出すると比較できる。

総固定資本形成の定義は下記
総固定資本形成=公共事業費−(用地買収費+補償費用)

◎GDPに対する総固定資本形成の比率2004年度gfcf2004.gif
出所:OECD National Account2006を基に作成

どうであろうか。日本はG7の中では最も比率が高い事がわかる。
G7の平均の1.5倍、最も低いドイツの2.75倍である。

やはり公共事業にかける費用は先進国の中でも突出している。

また日本は土地代が諸外国と高いため公共事業費はさらに高くなり、2003年度は31兆5,941億円にのぼる。

確かに年々減少しているとはいえ、まだまだ巨額である。

必要だから投資しているという意見もあるであろうが、現在の国と地方の財政状況を考えれば、これ以上借金を増やす事は当然できないし、優先順位をつけて税金の使い方を決定しなくてはならない。

建設国債をバンバン発行して返済は60年後なんて事は、もはや出来ないのは自明であるし、これから産まれてくる子供達があまりにかわいそうではないか。

社会保障・教育・公共事業・外交・防衛・消防どれを優先するか、そういった議論が行なわれていないのではなかろうか?

限られた収入の中でやりくりするには、優先順位をつけて予算を配分するのは当然であり、これは家計や民間企業では日常的行なっている事である。

賢い官僚や政治家に、なぜそれが出来ないのであろうか?

今後も出来ないのなら、財布を管理する人を交代させるべきでしょう。
日本が民主主義国家であるならば、我々一般市民の力で管理者を交代できるはずなんですけどね。
posted by 税金知郎 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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