2006年11月19日

日本の投票率は低い!なぜ権利を放棄するのか?

岐阜の裏金問題を皮切りに、長崎でも裏金が発覚したり、福島知事や和歌山県知事なども談合で逮捕、タウンミーティングのやらせなど、政治家や行政の不正が後を絶たない。

政治や行政に対する不信感は高まるばかりである。
このような腐敗をなくすには、政治に緊張感をもたせる必要があるのは周知のとおり。

20歳以上の国民には全て選挙権が与えられており、不正行なう人間を権力の座から引きずりおろすことができるのである。

では本題。
G7の投票率の平均値(1946年〜2006年)を比較したので紹介する。

◎G7の国政選挙投票率の平均値(1946年〜2006年)
vote2006.gif
出所:IDEA Voter Turnoutを基に作成

G7の中ではアメリカに次ぐ低さであり、G7の平均よりも7%も低い。

近年では投票率が高かったと言われている2005.9.11総選挙は67.5%でも、G7の平均よりもはるかに低いし、日本自体の平均(1946年から2006年)よりも低いのである。

また過日の補欠選挙の投票率は下記
・神奈川16区・・・47.16%
・大阪9区  ・・・51.17%


福島県知事選挙は58.77%

それにしても低い数字である。

不正を正すつもりはないのであろうか?
それとも立候補者や政党に魅力がないのであろうか?

自ら権利を放棄すると言うことは、不正を正すつもりはないと言っているのと同義である。
もし、ふさわしい候補者がいないのであれば白票を投じるべきであり選挙に行かないというのは間違いである。

政治に対する関心のなさが、現在の長期債務の問題、減らない自殺者数、減らない談合、いじめの多発、公的資金の不正流用の一因になっているのは自明なのに・・・。

民主主義国家において投票を行なわないということは、社会的責任を果たしていないのと同義である』と私は考えている。

こうなったら投票を義務化する事も必要なのではなかろうか。

実際、投票に行かないとイタリアでは保育サービスを受けられなくなったり、ベルギー・オーストラリア・オーストリアでは罰金が科せられており、それらの国の投票率は90%を超えているのである。

検討すべき余地は十分にあるであろう。
posted by 税金知郎 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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