2006年11月22日

保育料金の格差は6年間で最大300万円

格差社会という言葉がいたるところで聞かれるようになった。

資本主義であるので所得格差があるのは当たり前であり全てを否定すべきものでもない。
しかしながら格差が大きい事が望ましくないものも当然ある。
それが教育や子育てサービスの料金と社会保障の格差であろう。

本日は保育サービス料金の自己負担額の地域間格差について報告

所得毎の保育料金の自己負担額(0歳〜5歳まで)の自治体間での比較(2005ん年)を行なった結果が以下である。

◎所得税5万円世帯の保育料金ワースト5hoikuworst5.gif

◎所得税5万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest5.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst15.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ベスト5hoikubest15.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst30.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest30.gif

かなり格差が大きい事が一目でわかる。

最大格差
・所得税5万円 2,437,920円
・所得税10万円 2,875,200円
・所得税30万円 3,028,800円


平均値
・所得税5万円 1,729,942円
・所得税10万円 2,435,803円
・所得税30万円 2,782,423円


自治体間でこれほどまでに差がある事をみなさんは知っていましたか?
6月に財政再建団体の申請を行なった夕張市の状況は極めて悪い事がわかる。
財政破綻の予兆はすでに保育料金の自己負担増というかたちで表れていたということだ。

保育料金の自己負担額の増加および格差は、家計を直撃するし少子高齢化の一因にもなる事は明らかだ。

統一地方選挙や参議院選挙の争点の一つになってもおかしくない。

データについて詳しく知りたい方はinfo@smslabo.comまで
posted by 税金知郎 at 03:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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