2006年11月27日

夕張市財政再建案を公表!重い住民負担

夕張市の財政再建案の全体像が見えてきた。

解消すべき赤字額は360億円

対策
総人件費の大幅削減
職員数・・・半減(現在は類似団体の2倍いる『270人』)
給与
特別職給料・・・60%減
一般職給料・・・30%減
特殊勤務手当・・・全廃
退職金・・・2010年までに1/4に削減特別職は全廃

すべてを考慮すると職員給与は最大で40%削減

事務事業の見直し
物件費・・・40%削減
維持補修費・・・30%削減
補助費・・・80%削減

病院事業の見直し
公設民営化へ

施設
集会施設・体育施設等・・・必要最低限に限定
連絡所・・・全廃
小学校・・・7→1(2010年まで)
中学校・・・4→1(2010年まで)

住民負担
市民税引き上げ
市民税(均等割)・・・3,000円→3,500円
市民税(所得割)・・・6.0%→6.5%
固定資産税・・・1.4%→1.45%
軽自動車税・・・1.5倍
入湯税・・・150円(新設)
施設使用料・・・50%引上
下水道使用料・・・1,470円/10m2→2,440円/10m2
保育料・・・保育料を国の基準額に改正
ゴミの有料化・・・一般ゴミ2円/kg,粗大ゴミ20円/kg

どうであろう、市民にとっては非常に重い住民負担を強いるわりには人件費等の引き下げが生温いと言わざるおえない。

◎夕張市職員および特別職の給与実態2005年4月1日現在yubari2005.gif

財政再建団体に申請する前とはいえいかにも高い報酬といえよう。

この給与実績をベースにするのであれば、以下の削減案が良いといえよう。

一般職員給与・・・全職員の年収を370万円にする(45%削減)
特別職給与・・・職員給与と同じにする
議会・・・廃止→住民評議会制へ移行
退職金・・・即座に1/4にする

上記削減案を実施すれば給与だけでも、2005年比で8億5,700万円程度削減できる。

だいたい再建団体の申請をするまで、住民に状況説明しなかった市長および行政の責任は重く、またその状況をチェックできなかった議員は存在意義がないであろう。

つけくわえれば、このような状態になるまで”ほっておいた”総務省の責任も大変重いのではないか。

いずれにしても住民にとっての負担増ははかり知れない。
わたしの提案する人件費の削減案程度をのめないようであれば、住民の理解を得られないだろう。

行政の失策により負担を強いられるのはいつも市民である。
未然に防ぐには、常にチェックの目を光らせる事とダメ議員や首長を選ばない事しかない。
posted by 税金知郎 at 04:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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