2006年11月28日

民主党政権政策のたたき台を公表!教育が項目のトップに

民主党がを政権政策のたたき台を発表した。

小沢代表が9月に発表した基本政策の内容をベースに組み立てあり、なかでもTの教育の下記項目については、特に評価できる内容になっている。


2.A国は、義務教育における財政責任、「学ぶ権利」の保障について最終
責任を負う。
4.未来への投資である教育予算の充実
5.義務教育の拡大と保護者負担の軽減
 @高等学校までを義務教育化する。
 A5 歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大する
7.高等教育の機会の保障


以前の記事でも紹介したとおり日本ほど教育の公費負担が低い国はなく、親の所得格差が学ぶ権利を侵害しているのはもはや自明であり、それが将来的な所得格差につながる事は、まぎれもない事実である。

また保育料金の地域格差についても以前の記事で示したとおり非常に大きい事が明白になっている。

教育費の公的負担が低い事が少子高齢化と格差問題の主要因と言っても過言ではない。

民主党の案は、この問題を真摯に受け止めたものでありその姿勢は評価できる。

教育費の公的負担をGDP比の5%にするには、8兆円近くの歳出移転を行わなければならない。これをいかにして行うのかを示す必要がある。

これを示す事ができれば政権交代も実現可能になるだろう。
posted by 税金知郎 at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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