2006年12月10日

道路特定財源は全て一般財源化すべきである!

本日は、道路特定財源の見直しについての私見を述べようとおもう。

◎2006年度道路予算と内訳

roadbudget06.gif
出所:国土交通省道路局平成18年度道路関係予算概要要求より作成

道路予算のうち特定財源が58.1%一般財源が28.6%財投および料金収入が13.3%という内訳になっている。

つまり道路の予算は特定財源だけではないという事である。

道路特定財源の取扱についてだが、考え方としては以下の3とおりがあると思われる。

1.道路特定財源を全て一般財源化
2.道路予算を道路特定財源と財投・料金収入のみとする(一般財源を流用しない)
3.現状維持


私見としては1が最も相応しい選択肢であると考えている。

下図は2004年度末の国内の車の数と世帯数および企業数である。

◎国内保有自動車数2004年度末
car04.gif
出所:総務省日本の統計2006より作成

◎国内世帯数と事業者数2004年度末
setaisu04.gif
出所:総務省 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数事業所・企業統計調査より作成

平均すると1世帯(企業含む)あたり1.52台車を所有している事になる。
つまり車を保有している人は特別とは言えず、道路財源を道路のみに使う事が受益と負担の面からみて公平な選択とは必ずしもいえないだろう。

本当に道路が必要なら教育や消防・防犯・防衛など他の事業と比較しても予算付けは可能であるはずであり、むしろ道路だけ特別視するのは税本来の使い道を考えると公平とはいえない。

よって道路特定財源を全て一般財源化し、道路も他の事業と同様に全ての事業との比較の中から優先順位により予算化される事が最も望ましい選択肢であり、これにより政治や国民経済にダイナミズムが生まれるといえるだろう。

道路特定財源の一般財源化に反対するのは、他の行政事業と比較すると優先順位が下がり道路予算が減少する可能性を危惧してのことであり、つまりは、優先順位が必ずしも高くない事業を多数含んでいる事を暗に示していると言ってもよいだろう。

受益と負担の関係を主張し道路財源の全て一般財源化を拒むのであれば、道路予算は道路特定財源に限定すべきであり、一般会計からの道路予算への流用をなくすべきである。他の事業との公平性を考えれば、当然の帰結である。

小泉前首相は、郵政民営化こそが改革の本丸と言っていたが、私に言わせれば、道路特定財源の一般財源化こそが改革の本丸である。
posted by 税金知郎 at 09:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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