2006年12月12日

日本は高等教育の家計負担割合が一番高い!

以前の記事でも日本は高等教育の公的負担割合が低い事に言及したが、さらに詳細なデータ分析を行ったので報告

◎高等教育の生徒一人当りの家計負担額上位5ヶ国
koutoukakeifutan0303.gif
出所:OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

◎高等教育の生徒一人当りの家計負担額下位5ヶ国
koutoukakeifutan0304.gif
出所:OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

日本は家計負担額が2番目に高い事がわかる。特にアメリカ・日本は3位以下を大きく引き離しての金額である。
日本・アメリカは高等教育を受けるには家計負担をしいらられる事がわかる。

ただしアメリカの場合は、家計負担以外の民間負担つまり高額所得者などが私費を叩いて作った財団などが負担している額も569,912円と他を大きく引き離して高い事がわかる。
金持ちが相応の社会貢献をしているのは、キリスト教の国ならではか。
(日本は寄附税制の問題もあるので、金持ちが寄附しないという事もあるかもしれないが)


また高等教育の負担割合は以下のようになる。

◎高等教育の家計負担割合上位5ヶ国
koutoukakeifutan0301.gif
出所:OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

◎高等教育の家計負担割合下位5ヶ国
koutoukakeifutan0302.gif
出所:OECD図で見る学校教育2006を基に作成(データは2003年)

日本の家計負担割合が最も高く、2番目の韓国と共に他を大きく引き離している。アメリカは家計負担の金額負担は最も高かったが、割合では4番目となっている。

日本の場合はお金持ちであれ貧乏人であれ、高等教育を受ける場合、同じ金額負担を負わなければならないのが特徴だ。

これでは少子化は益々進むし、格差も固定化される事は自明である。

2006年現在の大学生の人数は、2,859,207人(私立大含む)である。
また国立大学の学費は535,800円/年

わかり易くすると300万人に年60万円を配布するには、1兆8,000億円

大学生全員に配布する事は可能な額だといえるだろう、これほど少子化と格差の固定化を解決させる特効薬はないだろう。

それにしてもなぜ日本は国際人権規約13条2-cの「高等教育の漸進的無償化」への対応を保留しているのだろうか?

国連から再三再四、保留を撤回するよう厳しい勧告をうけているにもかかわらずにだ。

全くもって納得いかない政策と言わざるをえない。

残念ながら日本は人権後進国のようだ。
posted by 税金知郎 at 23:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。