2007年01月25日

所得格差の実態調査結果

2005年頃から格差社会が日本の現状を表すキーワードになって以降、議会だけではなく新聞・TV・書籍等でも取り扱われる事も多い。

色々な資料を拝見して、よりわかり易いデータが必要と考え当方で調査分析した結果が以下の表である。

◎給与階級別人数分布の推移(1995年〜2005:1年間を通じ勤務した者)
salary950501.gif
出所:国税庁民間給与実態統計調査結果を元に作成

所得が100万円以下〜300万円以下の低所得者層は13.66%2,000万円以上の高所得者層が29.63%増加し、その他の所得層はいずれも減少している事がわかる。

◎給与階級別人数構成の推移(1995年〜2005:1年間を通じ勤務した者)
salary950502.gif
出所:国税庁民間給与実態統計調査結果を元に作成

また構成比をみても、100万円以下〜300万円以下の低所得者層は12.29%2,000万円以上の高所得者層は28.07%も増加している事がわかる。

予想以上に格差が広がっている事がわかる。

資本主義であるから格差があるのは当然ではあるが、生活に困窮する層が増大する事は、社会の平穏を損ねるだけではなく、日本国憲法第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。を侵害しかねない状況である事がわかる。

正しく現状を認識し、憲法に掲げるところの国民の権利を守るための施策を行う事が、行政と政治の責任だ。

まずは、公共とは何かを明確に定義し、現実に即した税制改正を行うと共に、税金の使い方を決定していく必要がある。

社会の実態と憲法に定められている国民の権利を比較して、乖離していたら徹底的に改善を要求する事が国民の有する最大の権利である。

憲法とは国家が国民に対して守るルールであるのだから。

本年は統一地方選や参議院議員選挙もあるので、冷静に現実を判断し、これらの問題を是正できる政治家を選ぶ確かな目が必要だ。

政治や行政の失敗のつけを払わなければならないのは、間違いなくわれわれ一般市民なのだから。

posted by 税金知郎 at 00:28| Comment(40) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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