2006年04月30日

消費税率を上げるべきなのか?

消費税率について谷垣財務大臣TV朝日の番組にて『8%』に抑えるのは困難と漏らしたようだ。具体的な税率については、ポスト小泉の候補にもあがる同氏は、争点の1つになるであろうこの問に答えてはいないが、時期については明確ではないが、10%以上を考えているのであろう。

消費税を社会保障費や医療費にまわす事を念頭においた発言であると思われるが、消費税率を議論する前に、少子高齢化時代、人口減少化時代における予算配分をあり方についてのビジョンを示すべきであろう。

そもそも、増加率については考慮すべきではあるが、高齢化が進めば社会保障費が増加するのは当たり前であるが、社会保障費に財源をまわす分何処の歳出を切り詰めるのかを考える必要があると思う。

先日も触れたが、人口減少時代にこれ以上高速道路を整備する必要が何処にあるのか?地方空港や新幹線を整備する必要が何処にあるのか?

本当に道路やインフラが必要なら、税金や債券で費用を捻出するのではなく市場で調達すれば良いのである。

予算配分については、憲法に立ち返って考えてみると良いと思う。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法の上では、国民の人権・社会保障・健康・教育を最も重視しているのである。

現在の予算規模(特別会計を含めたグロスの予算)で、国民の人権・社会保障・健康・教育に関わる経費を捻出したうえで、余剰した予算で何が出来るかを議論すべきである。
要するに思考順序が逆なのである。

安易に消費税の増税に賛成するのは、如何なものかと思う。マスコミも良く考えて報道してもらいたい。
posted by 税金知郎 at 21:37| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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