2006年05月04日

公立小中学校の人事権、中核市に移譲へ

文部科学省は、都道府県と政令指定都市がもつ公立中学校の人事権の採用や懲戒処分などに関する人事権を、新たに中核市にも移譲する方針を固めた。
サービス提供者は市町村であるのに、人事権は都道府県にあるので、地域の実情に合わせて人材配置ができない事や、必要以上に転属・転任が行われていた事を考えれば、メリットが大きいと考えている。
基本的に現場に権限をある程度与えないと、実情に即した施策が行えないのは、行政に限らず民間でも同様だと思う。
いかにして、権限を現場に委譲しつつ、地域間でのサービスの格差を抑えるかが今後の課題と言えるが、概ね現場サイドは歓迎するのではないかと考えている。
市民としての期待は、現場に即した人材配置等によるCSの向上と、無駄な管理コストを削減できる事による効率化及びその他のサービスの向上である。
今後の動向もチェックしていきたい。
posted by 税金知郎 at 23:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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