2006年06月08日

地方分権推進に関する意見書

地方六団体地方分権推進に関する意見書を、6月7日(水)、地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、内閣と国会に対して提出した。

国と地方の役割分担を明確化し、二重行政等の無駄を削減し効率化を図りつつも地方に権限も財源も移譲する事を要望するといった内容である。

私も、サービスを直接提供している地方に財源及び権限を移譲するのは当然だと考えているし、現政府が推進している三位一体の改革と比較しても公平で、より受益と負担の関係が明確になる指針だと思う。

ただ下記の二点について触れられていない事に、不満を感じずにはいられない。
@財源を地方に移譲する事は明記しているが、それに伴う借金の移譲については言及されていない
A予算策定のプロセスにおける住民自治のあり方について言及されていない

まず@について
財源や権限を国から地方に移譲させたいのなら、借金についても移譲させないと、国は財源や権限の移譲には反対するのは自明だといえるので、借金の移譲についても明確に示す必要性があるといえる。

Aについて
予算策定のプロセスにおける住民自治について言及していないと言う事は、今まで国・地方問わず費用対効果や受益者満足度を考慮しないで、やみくもにインフラ整備をしてきた結果が、国の債務のみで813兆円という天文学的な負債を生み出した事実を省みず、行政のみでこの問題を解決できると考えているのかと思わざるをえない。
また、提言7に”住民のチェック機能を高めつつも、万が一財政再建団体になった場合、首長・議会の責任を問う機能を強化しつつ住民負担を求める手段も導入する”ことを検討と示されている。
これについては、首長・議会だけでなく行政職員の責任を問うことについても当然言及すべきであり、チェック機能については、予算策定時における住民参画なくして、地方公共団体の健全な財政運営・公正・公平な歳出は望めないと考えている。

どうやら、抜本的な改革を行なうには、我々のように市民の立場で考える地方分権のあり方を提示する必要性があるようだ。
posted by 税金知郎 at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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