2006年06月17日

消費税の社会補償目的税化に反対

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は14日、政府・与党が進めている歳出・歳入一体改革に向けた建議(意見書)をまとめ、谷垣財務相に提出した。
意見書はこちら→社会保障に係わる安定財源確保についての論点整理

私は、意見書の内容いかんに関わらず、消費税を社会保障目的税化する事には反対である。

理由は簡単。以前から述べているとおりである。
憲法11条、25条、26条に立ち返り、現状の予算で国民の人権・社会保障・健康・教育に係わる経費を捻出したうえで、その他の事業を行う。これが日本国の憲法に定められた予算のあり方である。
社会保障費が足らないから増税という考え方自体が、憲法を無視した考え方であり、まさに哲学なき政治を端的に表している考え方だといっても過言ではない。

政府与党は消費税を社会保障目的税化を推進することで、次のような選択を国民にせまっている

・消費税増税による安定した社会保障制度の確立か
・現状維持による社会保障給付の減額か


国民にとってはまさに”究極の選択”ではないか!

ここで目的税化を認めてしまえば、消費税率が何パーセントまで上がるのか?ぞっとするような数字になりそうだ。

そもそも年金制度が破綻したのは、積立金の資産運用を誤り不必要な公共事業に多額の資金を投入した事も主たる要因であるにもかかわらず・・・。

社会保障費以外の歳出については基本的にはゼロベースで全て見直し徹底的に無駄を排除し、さらに公務員共済年金・厚生年金・国民年金を一元化する年金制度再設計を行なったうえで、それでも足らない場合は、国民負担を提示すことが、最も公正・公平な政策であろう。

何としてでも、安易な増税止む無しの論調に歯止めかけねばならない。
posted by 税金知郎 at 20:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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