2006年09月05日

22.2%の市町村が起債許可団体に移行か? 実質公債費比率の速報値

今年度より地方債を起債する基準が変更になっている。

指標は次の2つ
(1)実質公債費比率
(2)実質収支の赤字率

(1)実質公債比率
算定式は下記

(A+B)ー(C+D)/EーD×100(%)
 の3ヶ年平均値

A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの
C:元利償還金等に充てられる特定財源
D:普通交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
E:標準財政規模

実質公債費比率が18%を超える市町村は起債に都道府県知事の許可が必要となり、25%以上になると単独事業の起債が認められない起債制限団体となる。


(2)実質収支の赤字額
・都道府県、政令市及び標準財政規模500億円以上の市 標準財政規模の
2.5%
・標準財政規模200億円の市町村 標準財政規模の5%
・標準財政規模50億円の市町村 標準財政規模の10%

以上に該当する自治体は起債する場合許可が必要になる。

総務省は8月28日に実質公債費率の速報値を公開した。
詳細はこちら

22.2%の自治体が起債に制限をうけることになる。
特にひどいのは、島根県の市町村で、85.3%が起債に制限を受けることになる。

夕張市が破綻した事は記憶に新しいが、夕張以外の自治体も非常に厳しい財政状況である。国の財政状況も借金残高が2006年3月31日現在827兆円であることから、今後は地方交付税交付金や国庫支出金の削減はやむをえない状況だ。

来年統一地方選挙は、財政再建が争点にならなければならない。
もし財政再建を考えない首長・議員が当選するようでは、第二・第三の夕張市が現れるはずである。
もう問題の先送りは許されない状況だ!
posted by 税金知郎 at 20:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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