2006年09月10日

高い・安い?政党交付金、政治資金を考えよう

総務省は9月8日付けで、平成17年度の政党交付金と政治資金収支報告書を発表した。

総務省の報告資料をまとめたので報告

平成17年度政党交付金
2005politicalparty02.gif

詳細はこちら平成17年分政党交付金使途等報告の概要

平成17年度政治資金収支
2005politicalparty.gif

詳細はこちら平成17年分政治資金収支報告の概要

これが安いか高いかを判断する格好の材料として2004年度の地方自治体の歳入規模と比較するとわかり易いと思う。

2004年度地方自治体歳入規模
2004citybudgetscale.gif

1年間に政党に交付される金額の合計で人口12万6千人あまりの神奈川県座間市が運営できるという事がわかる。

また自民党の政党交付金で、人口6万6千人埼玉県志木市が、民主党の政党交付金で、人口2万5千人鹿児島県阿久根市が運営できる。

政党交付金は、税金であるから・・・・

また、政治資金のデータをみてみると
全政党の政治資金の合計は、人口28万8千人福島県福島市とほぼ同等で、なんと渋谷区品川区新宿区の歳入規模よりも大きいのだから驚きだ。

政治に如何にお金がかかるか、と言うよりは、”お金をかけているのか”がわかるデータだと思う。

地方自治体は財政難で、破綻する自治体もでてきている昨今、政治を司る政党自体があいも変わらずのお金の使いようでは、お話にならないのではないか。

私は共産党の支持者ではないが、政党交付金を受け取っていない点は、評価している。

そろそろ政党交付金自体のあり方を見直しても良い時期にきていると思う。
ラベル:政党交付金
posted by 税金知郎 at 04:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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