2006年09月13日

地方の借入金残高は241兆円

2004年度末現在、地方の借金残高は204兆円と言われている。
これは、総務省の地方財政の状況に記載されているデータによるものである。

この値を社会経営システム研究所で検証した結果が下記
localdebtsum2004.gif

・地方債の現在高及び債務負担行為は、総務省平成16年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べより算出
・企業債は総務省平成16年度地方公営企業決算概況の値を用いた
・交付税特別会計の借入金は総務省平成17年度地方財政計画の概要の値を用いた

一般に言われている204兆円より多い241兆円となった。

総務省地方財政の状況では、企業債のうち普通会計負担分しか含んでいない事と債務負担行為を含んでいないためと考えられる。

地方の借入金の現在高としては、弊社が算出したデータの方がより実態を表しているものだと考えている。

国の借金は2006年3月31日現在で827兆円である事は周知のとおり。
地方の借金残高が2004年3月31日現在と変化がなくかつ、国と地方の借金の重複がないとすれば、1,068兆円が国と地方の借金残高ということになる。

2005年度末の個人の金融資産は日本銀行発表の資金循環によると1,506兆円、うち現金預金は771兆円である。

臨界点は”目前”というかもはや超えてしまったのかも知れない。

借金をこれ以上増やすことなく、社会保障と必要な公共サービスを提供する術を考えなければ、持続可能出ない事は明らかである。

入りを量って出を制するという経営の鉄則を無視してきた結果が、この有様である。

繰り返しになるが経営者を交代しなくては、財政再建はありえない。

2001年からの5年余りを小泉総理にまかせた結果、増えた国の借金270兆円である。

小泉総理から小泉政権を支えた安倍総理になっても何も変わらないのは明白である。

そういった意味で、来年の統一地方選および次期参議院選挙は”この国の将来を決定する重要な選挙”になるだろう。
選択を誤れば、明るい未来はない。
posted by 税金知郎 at 19:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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