2006年09月24日

都道府県別公債費負担比率のランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の公債費負担比率をまとめたので報告

公債費負担比率の定義は下記

公債費負担比率=公債費充当一般財源/一般財源総額×100

要は借金返済の負担度を表す指標で、15%を超えると警戒20%を超えると危険ラインである。

都道府県の公債費負担比率・都道府県内市区の公債費負担比率の平均・都道府県内町村の公債費負担比率の平均である。

・公債費負担比率ワースト5
worstkousaihifutan2004.gif

・公債費負担比率ベスト5
bestkousaihifutan2004.gif

都道府県平均:22.30
市区平均:15.90
町村平均;18.30


都道府県は東京都と神奈川県以外は警戒ライン以下であり、都道府県の財政が借金返済により硬直化している事が如実にわかる。

実に35道府県が危険ラインを超えている。

都道府県の財政状況を考えると、現与党が推し進めようとしている市町村合併の都道府県版的な道州制議論が湧き上がるのも無理もないような状況である。

都道府県の公債費負担比率が高い理由は下記が考えられる
・都道府県が市区町村に補助金を拠出しているため(都道府県支出金等)
・権限が都道府県に集中している
・現場から遠いためチェック機能が働かず無駄遣いが多い
・全般的に高コスト(職員・議員の報酬が高い)


国と地方の関係と都道府県と市区町村の関係は、同じではなかろうか?

つまり、市町村の集合体が都道府県、都道府県の集合体が国であり、権限も財源も上に行くほど大きいという中央集権的な制度自体がもたらした結果だと私は考えている。

上述のように考えた理由については、後日データを基に説明する。
posted by 税金知郎 at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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