2006年09月26日

都道府県と市区町村の収入力を比較〜市区町村の歳入と都道府県の歳入比較で分析〜

現状の都道府県と市区町村の収入面からみた財政力のマクロ的な比較を下記式を用いて分析したので報告する。

都道府県内市区町村歳入合計/都道府県(地方公共団体としての)の歳入

ar2004.gif

・データは総務省:平成16年度都道府県及び市区町村決算状況調べを基に社会経営システム研究所にて算出

都道府県内市区町村歳入合計が都道府県歳入より大きい順に整列した。

上記表よりわかる事は、政令指定都市がある都道府県は全て都道府県内市区町村歳入の合計の方が、都道府県の歳入より大きい事がわかる。

政令指定都市は、都道府県が有する下記の事務権限の移譲や財政面での特例措置がされている
事務権限
・民生行政に関する事務
・保健衛生行政に関する事務
・都市計画に関する事務

財政上の特例
・普通交付税の態容補正
・地方譲与税等の割増

関与の特例
知事の承認・許可・認可等の監督を要している事務についての監督がなくなる。

政令指定都市がある都道府県は、市区町村の方が収入面からみた財政力が強いのは、政令指定都市の定義から考えても、当然の結果だといえる。

しかしながら、政令指定都市がなくても都道府県の歳入より市区町村の歳入合計が大きい都道府県も7県ある事がわかる。

以上の結果から、次の仮説が導きださされる。

収入面からみた財政力が都道府県より強いにも係わらず、権限が移譲されていない市区町村が存在する

下記の2指標を分析することで、上記仮説を立証できると考えられる。

・都道府県の人口一人当たりの歳入と市区町村の人口一人当たりの歳入の比較
・都道府県の人口一人当たりの自主財源と市区町村の人口一人当たりの自主財源の比較


収入面から見て都道府県より財政力の強い市区町村には、権限を移譲した方がより効率的な行政運営ができると考えられるので、分析して政策として提言していく所存である。
posted by 税金知郎 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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