2006年10月02日

勤労者福祉施設の売却問題について

勤労者福祉施設の売却について、既にご存知の方も多いと思うが、総括もかねて報告する。

勤労者福祉施設とは

勤労者福祉施設は、昭和36年以来、雇用促進事業団(現独立行政法人雇用・能力開発機構)が、雇用保険の雇用福祉事業の一環として、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設を社会的に整備してきたものであり、個々の企業の福利厚生では企業規模による格差も大きいこと等から、事業主の共同の負担により、社会的に整備したものです。

整備財源

労働保険特別会計から、国が旧雇用促進事業団に対して、施設整備のために毎年度措置した財源で整備しました。
これは、雇用保険の三事業(雇用安定、能力開発、雇用福祉事業)のために事業主に負担していただいている保険料が財源であり、労使折半の保険料を財源とする失業給付と異なり、事業主の共同の負担で行う共同事業という趣旨から、事業主のみが負担している保険料を財源としています。

2006年3月31日現在の勤労者福祉施設売却結果

jouto200603.gif
(独)雇用能力開発機構webサイトを基に当社にて計算

譲渡価格

(1)解体費用控除方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設については、施設の廃止に伴い、土地を更地に原状回復して返還する義務があることから、その施設を地方公共団体等に譲渡する場合には、建物の不動産鑑定評価額から建物の解体撤去費用を差し引いた額を、譲渡価格とする。

(2)用途指定期間方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設を、地方公共団体等に譲渡する場合に、地方公共団体等が譲渡後も引き続きこれまでと同様の公共施設として運営するときには、その用途指定期間が経過した後の残存価値に応じて譲渡価格を算定する方式

(建物鑑定評価額)−(建物鑑定評価額×95%×償却率×用途指定年数)

償却率は、「1÷(実質耐用年数30年−経過年数)」


勤労者が直接支払った保険料ではなく、事業主が支払った保険料で建設されたものなので、直接的な損失は事業主が被った事になるわけだが、このような施設を整備する金があるのなら、被雇用者の給与など直接的に還元していれば良かったわけで、結局間接的に、勤労者も被害を被ったと言っても良いであろう。

時代が時代であったので、致し方ないのかも知れないが、このような福祉施設を建設するのに、行政が介入する必要性があるとは思えない。

本当に勤労者がこのような施設を必要としていたのであれば、事業主が勝手に金を出し合って作れば良かったのであろう。

この一例からもわかるように、公益に資するキャッチだけは素晴らしいが、実際には無駄な公共事業は沢山存在するはず。

官が介入すべき事業とは何なのか”これを再定義しない事には無駄な公共事業はなくならないだろう。
posted by 税金知郎 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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