2006年10月04日

2006年度普通交付税交付団体数を公表

総務省が2006年度普通交付税交付団体を公表したので報告

普通交付税交付団体数

2006koufuzei.gif
出典:総務省の報道資料を基に作成

都道府県は、東京都、愛知県(新たに不交付団体)

市町村は、下記が新たに不交付団体となった

青森県 東通市
茨城県 取手市
栃木県 小山市 正岡市
群馬県 上野村
埼玉県 さいたま市 川越市 入間市
千葉県 千葉市 船橋市 佐倉市 柏市 八千代市
福井県 おおい町
長野県 南相木村
岐阜県 岐南町
愛知県 名古屋市 豊橋市 豊川市 犬山市 常滑市 稲沢市
    尾張旭市 清須市 北名古屋市

三重県 四日市市
大阪府 茨木市 高石市
兵庫県 芦屋市
鳥取県 日吉津村
山口県 和木市

計23団体

県別で不交付団体が多いのは、下記
愛知県  36団体
神奈川県 22団体
東京都  16団体
静岡県  13団体
千葉県  14団体


政令指定都市不交付団体数は4団体(15団体中)
さいたま市 千葉市 川崎市 名古屋市

愛知県が多いのは豊田自動車・デンソーを中心とする豊田系列企業の活況のおかげであろう。

不交付団体が増えた事は、財源の面からみる地方分権が進んでいる事が示されている。

それでも、不交付団体が9%。まだまだ地方分権の道のりは険しいようだ。

私の考えは以前も述べた通り消費税の地方税化である。
消費税5%のうち80%は国税分、20%は地方分である事は周知である。

消費税を全額地方財源にすると、税源移譲額は2006年度会計ベースで10.5兆円
地方交付税15.9兆円だから66%に当る額である。

これにより地方への税源移譲の問題は66%は解決できる。
あとは国庫補助金の改革と言う事になる。

財源だけ移譲しても、地方と国との役割分担を再定義しないと意味はないので順番は逆であるが、現在行なっている三位一体の改革の成果の小ささを見るにつけ、消費税の地方税化を提唱する事の重要性を感じずにはいれれないので、再度提唱させてもらった。

私に決定権があるのなら、速やかに消費税の地方税化を断行するのだが。
地方六団体の方が見ていたらぜひとも提唱してもらいたい。
posted by 税金知郎 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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