2006年10月09日

赤字団体を発表平成17年度市町村普通会計決算概況

総務省が平成17年度普通会計決算の概況を発表した。

実質収支が−である赤字団体は下記

都道府県:北海道、大阪府の2団体
市町村:24団体
北海道・・・小樽市、夕張市留萌市
青森県・・・黒石市、むつ市、深浦町、野辺地町
京都府・・・宮津市、大山崎町
大阪府・・・守口市、泉佐野市、羽曳野市、四条畷市
奈良県・・・大和高田市、大和郡山市、桜井市、御所市、平郡町、高取町、上牧町
徳島県・・・小松島市
福岡県・・・大牟田市
熊本県・・・人吉市、荒尾市

下線の団体は、新しく赤字団体になったもの

前年度は都道府県は、1団体、市町村では24団体であったから数の上では、都道府県が1団体増えただけである。

実質収支比率が-20%を超えると、議会の議決を経た財政再建計画を策定し、自治(総務)大臣の承認を受けなければ、地方債の発行が制限されるのは周知の事実。

上記の中に夕張予備軍が存在する。

上記の自治体の住民の方は、財政状況を把握し税金の使われ方をチェックして、財政再建能力のない首長や議員を次期選挙時に選出しないようにすべきである。

結局、失政の補てんをするのは市民ですから。
posted by 税金知郎 at 08:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt: 現在、地方債は、形の上では各自治体の発行となっているものの、政府資金の充当や交付税による確保によって「暗黙の政府保証」がついている。夕張市のように財政破綻しても「財政再建団体」として国が面倒を見るのが..
Weblog: ris
Tracked: 2006-10-14 19:45
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