2006年10月18日

国会移転の是非を問う〜公共事業ぶった斬り〜

国会移転計画についてご存知の方も多くいらっしゃるかとは思いますが、別件で、調査していたところ、国土交通省のページの中に国会等移転ホームページを発見したので紹介。

過去に首都機能移転などが議論にのぼった事があったのを、記憶されている事があるかと思いますが、その流れを汲んでいるのがこの国会移転である。

では簡単に国会移転等についてまとめたものは、下記

国会等移転の意義
1.国政全般の改革の促進
2.東京一極集中の是正
3.災害対応力の強化


経緯
1999年:国会等移転審議会答申
    移転先候補:栃木・福島地域、岐阜愛知地域。
    (条件付三重・奈良地域:交通網の整備次第)
2003年:中間報告発表
    国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置

現在も国会にて審議中である。

1は”箱”を動かしたところで何も変わらないと思うし、2は地方分権で地方に財源と権限を移譲して中央集権からシステムを変更すれば良い事であるので、正当な意義は3しかないであろう。

驚くべきはその費用である。

061019kokkaiiten.gif

移転する施設:国会、首相官邸、中央省庁等

12.3兆円とは、現在の国税収入は一般会計と特別会計併せて51.2兆円程度であるから24%である。

ただし計画上は公費負担は4兆4,000億円となっている。

4兆4,000億円は、現在の1年間に給付されている一人当たりの老齢年金は1,400,000円であるから、314万人相当になる。

安倍首相の美しい国構想にまさか含まれていないでしょうね?って言いたくなる数字ですね。

財政状況を鑑みても、絶対に実施させてはならない事業だといえる。
posted by 税金知郎 at 23:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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