2006年10月25日

将来負担の重さを量る実質債務残高倍率ランキング〜10/25朝日新聞岩手版に記事掲載〜

10/25の朝日新聞岩手版の朝刊に,岩手県の財政状況に関しての当社コメントが記事として掲載された。

以下コメント文抜粋

税金の使途から都道府県財政などを分析、情報配信するサービス会社「社会経営システム研究所」(横浜市)は岩手県の財政を「危機的」という。「実質債務残高比率」は、04年度決算は424.37%で、全国41位東北6県では最下位。「都道府県の中でも極めて将来負担が重い状態」と分析している。

記事詳細はこちらから

2004年度の実質債務残高倍率の都道府県別のランキングは下記
2004saimuzandakabairitu.gif
(平成16年度都道府県および市町村決算状況調べを基に作成)

都道府県平均:364.12%
市区平均:209.41%
町村平均:210.95%

判定基準は下記
200%未満:健全
200%以上250%未満:要注意
250%以上350%未満:危険
350%以上:危機的

都道府県財政は、財政規模に対して債務超過が著しい状態だ。
都道府県が大規模公共事業の地方負担分の多くを背負っている関係もあるが、都道府県は沖縄以外は全て危険な状態とあまりにもひどい状況だ。

都道府県制度というよりは、現在の中央集権的な日本の統治構造自体がもはや限界にきている事は、明らかである。

繰り返しになるが、国と地方の役割分担を明確にし、それに応じた財源と借金を地方に分配する事が、地方分権の正しい方向性であろう。

その際に重要なのが、都道府県制から道州制への移行地域社会の経営に市民が参画していく事である。

市民参画の一つのかたちが、地方にある外郭団体は全て見直し、廃止もしくは民間団体に運営させるべきであり、その担い手の中心に市民を抜擢することである。

外郭団体を撤廃するだけでも、かなりの経費削減は望めるし新しい借金を産む元凶を減らす事ができるであろう。
まずは出来る事からやっていくべきである。
posted by 税金知郎 at 22:59| Comment(1) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
人口わずか100数十万の沖縄県に
交付税額が多すぎます。人口の多い東京よりも多いなんて差別そのもの。
甘やかしすぎではないか。
Posted by ぷらり at 2007年06月18日 06:30
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