2006年11月08日

教育に税金を使はない日本の現状〜公的負担は先進国で最低水準〜

昨日はいじめの問題にふれたが本日は学校教育費の公私負担について調査したので、報告。

2002年学校教育費の公私負担区分の国際比較
education200201.gif
OECD『図でみる教育2005年版』を基に作成

OECD加盟28ヶ国中25位と最低水準の公費負担しかされていない事が造かる。

またGDPに対する学校教育費の比率はOECD加盟28ヶ国中22位GDPに対する公的負担の比率27位となっている。

2002年GDPに占める学校教育費の割合国際比較
education200202.gif
OECD『図でみる教育2005年版』を基に作成

以上のデータより教育費の公的負担の水準は最低レベルであることがわかる。

政府は教育は大切だとではいっているが、今までは教育を軽視してきた事がこのデータをみても明らかであろう。

単純に経費をかければ良いわけではないが、現在の学校教育公的負担の水準の低さを鑑みれば、教育の現場での問題多発はやむをえないし、教育機会の平等も崩れているのも当然の成り行きといえるであろう。

教育を疎かにすれば、必ず国が荒廃するのは自明である。
抜本的に予算編成を見直し、教育の公的負担水準を上げると共に教育の質的向上に努める必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 21:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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教育に税金を使はない日本の現状
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