2006年11月14日

高校以上の教育費の公費負担割合が著しく低い日本の教育行政

過日の記事で日本の教育費の公費負担割合が最低水準であることを明らかにしたが、今回はさらに段階別に公私負担の割合を比較したので報告する。

◎小中学校教育費公私費負担割合
ratioshouchuedu2003.gif
出所:「OECD図で見る教育2006」を基に作成

◎高等学校以上教育費公私費負担割合
ratiohighedu2003.gif
出所:「OECD図で見る教育2006」を基に作成

日本の教育行政の特徴は、義務教育である小中学校教育については、公費負担の割合は高いが、高校以上になると著しく公費負担の割合が低くなる事である。

先日の記事でも示したが、国際人権規約13条2-cの「高等教育の漸進的無償化」への対応を保留している日本の政治姿勢が現れている事を端的に示した結果と言えるであろう。

小中学校の生徒一人当りの教育費と高校以上の生徒一人当りの教育費どちらが高いかは明らかであろう。

当然高校以上のほうが高い。

比較データは下記

◎日本の生徒一人当りの教育費
小中学校一人当りの年間教育費: 793,193円
高校以上一人当りの年間教育費:1,339,687円


◎OECD平均
小中学校一人当りの年間教育費: 727,809円
高校以上一人当りの年間教育費:1,304,676円


上記教育費は公費負担・私費負担の合算である。

高校以上の公費負担割合が低い日本は、当然ながら教育費の家計負担額が重いので、教育機会の格差が生まれやすいのは当然の帰結といって良い。

格差問題の背景には、教育行政のあり方、ひいては税金の使い方のあり方がある事が図らずもこのデータから明らかになったといって良いのではないだろうか。
posted by 税金知郎 at 10:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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