2006年11月15日

著しく高い特殊法人の給与と役員報酬

総務省公表の特殊法人の役員報酬と給与水準をまとめたので報告

◎特殊法人および独立行政法人の役員報酬比較2005年4月現在
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◎特殊法人の給与水準2005年4月現在
tokushuhoujin2005.gif

なお今回集計した特殊法人は下記
沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、日本銀行、放送大学学園、農林漁業金融公庫、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農水産業協同組合貯金保険機構、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、住宅金融公庫、(財)日本船舶振興会

職員給与は国家公務員の1.05倍〜1.37倍、役員報酬も独立行政法人の1.07倍〜1.24倍と非常に高い水準である。

特殊法人の給与役員報酬が高いことに対する総務省の見解は下記のようになっている。
@同業種の民間機関の給与水準が高い(金融関係)
A事務所が物価の高い大都市にあるため職員手当てが高い
B国家公務員と比較し高い学歴の職員が多い
C国の機関と比べ管理職の割合が高く管理手当てが高い


そもそも特殊法人とは何なのかであるが、定義は下記となる。
簡単にいうと、特別な法律によって作られ、公共的なサービスを行う機関」の事である。

昨年民営化された道路公団や国鉄(JR)、電電公社(現NTT)なんかも特殊法人であった。

過去に国鉄は多額の債務を抱えていたのに給与水準や待遇が良かったので問題視されていたことを思い出す。

小泉内閣では特殊法人改革を行い1.8兆円の歳出削減役員報酬を2002年比10%削減を行なったが、まだまだ不十分であるといえる。

財政赤字と多額の借金を抱えるわが国の現状を考えると、税金や財政投融資から資金が直入されている特殊法人の給与と役員報酬の水準は考えられないほど高い。

公務員の給与よりも特殊法人の給与役員報酬の見直しと民営化ではなく廃止について検討すべきである。
posted by 税金知郎 at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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