2006年11月17日

地方自体職員互助会への公費支出の実態

2006/11/15に総務省が地方自体の職員互助会の状況について公表したデータをまとめたので報告。

◎職員互助会への公費支出の推移
gojyokai2006.gif

◎互助会の情報公開の状況
infogojyokai2006.gif

◎地方自治体職員互助会とは
『条例に基づき職員の相互救済および福祉の増進を図るために組織された団体で、入院見舞金などの給付事業および生活資金の貸付などの福利事業を行なう』

都道府県と比較して、市町村とくに政令指定都市の公費支出が大きいのが特徴か。

また、全体的に互助会への公費支出は下がっており、2004年比で都道府県は44.7%政令指定都市は34.7%市町村は49.9%になっている。

厳しい財政状況中、住民サービスの削減や負担金の増加などが検討されている中、自らの福利厚生を保持しているのでは住民の理解は得られないであろう。

金額の大小で言えば、財政再建効果はさほど大きいとはいえないが、すぐにでもカットできる項目なので、即刻撤廃すべきであろう。

何事も小さな事の積み重ねである。
posted by 税金知郎 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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