2006年12月24日

特別会計は前年比49.9兆円削減の実態!2007年度特別会計原案分析

先日2007年度の国家予算案が公開された。
しかし報道等では特別会計についてあまり報道されてないので、当社で調査したので報告。

財務省の2007年度の特別会計の原案を基に昨年との比較を行ったものが下図である。

◎特別会計歳出純計比較(2006年度予算、2007年度予算)tokkai0607.gif
出所:財務省主計局特別会計改革の取組み状況についてを基に作成

純計額とは一般会計および特別会計間での出し入れを除いた額の事である。

結果として純計額は22.1%削減された。

内訳は下記
・国債償還費・利払い費・・・37.1兆円
・財政投融資金繰入・・・8.4兆円
・交付税および譲与税配布特別会計・・・4.5兆円
・改善すべき予算・・・0.7兆円


国債の償還費や利払い費が大幅に削減されたが故、純計額が減ったということ。歳出削減額のうち実に75.5%が国債の償還費および利払い費である。

これは満期になった国債の額が昨年度に比べ少ないだけで、改革の成果とはいえない。

少なくとも、2006年6月末現在日本が抱えている長期債務残高827兆円からいくら減額したか不明な状態では。

長期債務残高が削減できていないのであれば、単に返済を先送りにしているだけで、将来世代にとっては改革どころか負担増になるのは自明である。

改革の成果は、改善すべき予算0.7兆円と三位一体改革による地方交付税の減額4.5兆円の計5.2兆円と考えてよい。

2007年度は、一般会計82.9兆円に対して特別会計は総計で362兆円(純計175兆円)

国会や政府も特別会計を含めた総額の国家予算で税の使い方を議論すべきであり、マスコミも特別会計を含めた国家予算について報道する義務があるだろう。
posted by 税金知郎 at 10:50| Comment(2) | TrackBack(10) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月06日

60年償還ルール?国債整理基金特別会計はごまかしだらけ!

国債整理基金特別会計について

国債や債務の償還は全てこの会計によって全て管理されている。

債務の償還には60年償還ルールが適用されている。

簡単に言うと国債のうち建設国債は全て、60年間で元金を償還する

つまり10年で満期となる建設国債を発行したとしても元金が返済されるのは60年後という事になる。

このルールを適用した理由は、建設国債によって取得された資産の耐用年数を平均60年としているためとされている。

これはどうであろうか?
果たして建設国債を発行して建設された建造物の耐用年数が60年であるのかって事にまず疑問が残るし、そうであるならば最初から60年国債で発行すべきではないか?

建設国債に60年償還ルールが適用されているのも問題であるが、さらなる問題は、財政不足などに対応する特例国債についてもこの60年償還ルールが適用されている事だ。

当初は特例国債は、満期までに元金を返済していたのだが、昭和59年度(中曽根内閣時)に”財源確保法”により、当時期の財政事情を考慮して特例国債にもこの60年償還ルールが適用されたのだ。

”60年償還ルール”なる先送りが法律により認められている以上、借金を減らす事は不可能であろう。

国民を馬鹿にするのにも程がある。

そんなん関係ないよって考えている人も多いだろうが、いい加減誰に責任があるのかを冷静に受け止めて行動しないと、最後に損するのはわが身です。

行政サービスの原資は税金を中心とする国民のお金なんだから、失敗の補填は必ず国民がしなければならないんですから・・・。
posted by 税金知郎 at 00:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月04日

地方交付税特別会計は破綻状態!

地方交付税・地方特例交付金並びに地方譲与税の配布を管理するための会計である交付税および譲与税配布金特別会計について調査したので報告

1992年から2006年度の歳入推移
0692koufuzeitokkai.gif

1992年から2006年度の歳出推移
0692outkoufuzeitokkai.gif

19.2兆円の地方交付税・地方特例交付金・地方譲与税の財源を捻出するための会計なのに会計規模がその3.8倍73兆円しかも年間の借入金は52.8兆円

租税と一般会計の繰入だけでは、地方に配布すべき金額が足らないので、足らない分を借入してきたからである。

1992年から2006年までの15年間で1993年を除く14年間は財源不足分を借金で補ってきた結果が、借入金残高52.8兆円1年間の借入金が52.8兆円

地方の歳出を計画してから、地方全体に配布する交付税の金額を決めるという”出を考え入りを決める”という考え方を"入りを考え出を制す"に改めない限り直らないだろう。

足らないから安易に借金に逃げる、しかもきちんと返すなら未だしも返す金がないから借款すると言う、まさに自転車操業状態だ。

この状況をみても地方交付税制度自体を見直す時期にきているであろう。
そもそも地方交付税とは、地方の財政力の格差を調整するための財政調整機能であったはず。

ところが現状では、地方自治体の貴重な財源になっている。
政令指定都市もさいたま市、千葉市、川崎市、名古屋市以外は地方交付税の恩恵を受けており、交付団体が90%以上という現状を考えれば、もはや財政調整機能という枠組みを大きく逸脱していると言えよう。

三位一体の改革のような”お茶を濁したような程度”の税源移譲や補助金のカットで済むような話ではない。

大幅な税源移譲と歳出の削減策を考えない限り、国も地方も共倒れになるであろう。
(もちろん税源も移譲するのであるから借金も移譲するのは言うまでもないが)
posted by 税金知郎 at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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