2006年10月25日

将来負担の重さを量る実質債務残高倍率ランキング〜10/25朝日新聞岩手版に記事掲載〜

10/25の朝日新聞岩手版の朝刊に,岩手県の財政状況に関しての当社コメントが記事として掲載された。

以下コメント文抜粋

税金の使途から都道府県財政などを分析、情報配信するサービス会社「社会経営システム研究所」(横浜市)は岩手県の財政を「危機的」という。「実質債務残高比率」は、04年度決算は424.37%で、全国41位東北6県では最下位。「都道府県の中でも極めて将来負担が重い状態」と分析している。

記事詳細はこちらから

2004年度の実質債務残高倍率の都道府県別のランキングは下記
2004saimuzandakabairitu.gif
(平成16年度都道府県および市町村決算状況調べを基に作成)

都道府県平均:364.12%
市区平均:209.41%
町村平均:210.95%

判定基準は下記
200%未満:健全
200%以上250%未満:要注意
250%以上350%未満:危険
350%以上:危機的

都道府県財政は、財政規模に対して債務超過が著しい状態だ。
都道府県が大規模公共事業の地方負担分の多くを背負っている関係もあるが、都道府県は沖縄以外は全て危険な状態とあまりにもひどい状況だ。

都道府県制度というよりは、現在の中央集権的な日本の統治構造自体がもはや限界にきている事は、明らかである。

繰り返しになるが、国と地方の役割分担を明確にし、それに応じた財源と借金を地方に分配する事が、地方分権の正しい方向性であろう。

その際に重要なのが、都道府県制から道州制への移行地域社会の経営に市民が参画していく事である。

市民参画の一つのかたちが、地方にある外郭団体は全て見直し、廃止もしくは民間団体に運営させるべきであり、その担い手の中心に市民を抜擢することである。

外郭団体を撤廃するだけでも、かなりの経費削減は望めるし新しい借金を産む元凶を減らす事ができるであろう。
まずは出来る事からやっていくべきである。
posted by 税金知郎 at 22:59| Comment(1) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月09日

赤字団体を発表平成17年度市町村普通会計決算概況

総務省が平成17年度普通会計決算の概況を発表した。

実質収支が−である赤字団体は下記

都道府県:北海道、大阪府の2団体
市町村:24団体
北海道・・・小樽市、夕張市留萌市
青森県・・・黒石市、むつ市、深浦町、野辺地町
京都府・・・宮津市、大山崎町
大阪府・・・守口市、泉佐野市、羽曳野市、四条畷市
奈良県・・・大和高田市、大和郡山市、桜井市、御所市、平郡町、高取町、上牧町
徳島県・・・小松島市
福岡県・・・大牟田市
熊本県・・・人吉市、荒尾市

下線の団体は、新しく赤字団体になったもの

前年度は都道府県は、1団体、市町村では24団体であったから数の上では、都道府県が1団体増えただけである。

実質収支比率が-20%を超えると、議会の議決を経た財政再建計画を策定し、自治(総務)大臣の承認を受けなければ、地方債の発行が制限されるのは周知の事実。

上記の中に夕張予備軍が存在する。

上記の自治体の住民の方は、財政状況を把握し税金の使われ方をチェックして、財政再建能力のない首長や議員を次期選挙時に選出しないようにすべきである。

結局、失政の補てんをするのは市民ですから。
posted by 税金知郎 at 08:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月06日

都道府県別経常収支比率のランキング

総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の経常収支比率をまとめたので報告

経常収支比率の定義

経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す指標で、下記式で算出できる。

経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100

経常経費の主なものは、まず人件費であり、扶助費であり、公債費である。このほか物件費、補助費、維持補修費、繰出金のなかの経常経費部分も大きい。

経常経費が大きいと投資的経費つまり道路や建物の建設などに充てる経費が捻出できないようになる。

経常収支比率は80%未満が望ましく80%以上90%未満が要注意ライン90%以上100%未満が危険ライン100%以上が危機的ライン

経常収支比率ワーストランキング

2004worstkeijyou.gif

経常収支比率ベストランキング

2004bestkeijyou.gif

都道府県平均:92.40
市区平均:90.40
町村平均:90.41


都道府県の平均が一番悪い。

危険ラインを超える都道府県は実に38団体もある。

公債費負担比率も都道府県の値が悪かった事からみても、都道府県の財政状況は極めて悪い事がわかる。

中央集権型の都道府県・市町村制度はもはや限界にきているようだ。

国と地方の役割と財源・権限のあり方を道州制を含め検討する段階に、いよいよ入ってきた。

単なる都道府県合併で終わるのか、大幅な権限委譲による地方分権が実現するのか?

地方分権は、統一地方選挙と次期参議院選挙の争点になると思われるので注視していきたい。
posted by 税金知郎 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月04日

2006年度普通交付税交付団体数を公表

総務省が2006年度普通交付税交付団体を公表したので報告

普通交付税交付団体数

2006koufuzei.gif
出典:総務省の報道資料を基に作成

都道府県は、東京都、愛知県(新たに不交付団体)

市町村は、下記が新たに不交付団体となった

青森県 東通市
茨城県 取手市
栃木県 小山市 正岡市
群馬県 上野村
埼玉県 さいたま市 川越市 入間市
千葉県 千葉市 船橋市 佐倉市 柏市 八千代市
福井県 おおい町
長野県 南相木村
岐阜県 岐南町
愛知県 名古屋市 豊橋市 豊川市 犬山市 常滑市 稲沢市
    尾張旭市 清須市 北名古屋市

三重県 四日市市
大阪府 茨木市 高石市
兵庫県 芦屋市
鳥取県 日吉津村
山口県 和木市

計23団体

県別で不交付団体が多いのは、下記
愛知県  36団体
神奈川県 22団体
東京都  16団体
静岡県  13団体
千葉県  14団体


政令指定都市不交付団体数は4団体(15団体中)
さいたま市 千葉市 川崎市 名古屋市

愛知県が多いのは豊田自動車・デンソーを中心とする豊田系列企業の活況のおかげであろう。

不交付団体が増えた事は、財源の面からみる地方分権が進んでいる事が示されている。

それでも、不交付団体が9%。まだまだ地方分権の道のりは険しいようだ。

私の考えは以前も述べた通り消費税の地方税化である。
消費税5%のうち80%は国税分、20%は地方分である事は周知である。

消費税を全額地方財源にすると、税源移譲額は2006年度会計ベースで10.5兆円
地方交付税15.9兆円だから66%に当る額である。

これにより地方への税源移譲の問題は66%は解決できる。
あとは国庫補助金の改革と言う事になる。

財源だけ移譲しても、地方と国との役割分担を再定義しないと意味はないので順番は逆であるが、現在行なっている三位一体の改革の成果の小ささを見るにつけ、消費税の地方税化を提唱する事の重要性を感じずにはいれれないので、再度提唱させてもらった。

私に決定権があるのなら、速やかに消費税の地方税化を断行するのだが。
地方六団体の方が見ていたらぜひとも提唱してもらいたい。
posted by 税金知郎 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月26日

都道府県と市区町村の収入力を比較〜市区町村の歳入と都道府県の歳入比較で分析〜

現状の都道府県と市区町村の収入面からみた財政力のマクロ的な比較を下記式を用いて分析したので報告する。

都道府県内市区町村歳入合計/都道府県(地方公共団体としての)の歳入

ar2004.gif

・データは総務省:平成16年度都道府県及び市区町村決算状況調べを基に社会経営システム研究所にて算出

都道府県内市区町村歳入合計が都道府県歳入より大きい順に整列した。

上記表よりわかる事は、政令指定都市がある都道府県は全て都道府県内市区町村歳入の合計の方が、都道府県の歳入より大きい事がわかる。

政令指定都市は、都道府県が有する下記の事務権限の移譲や財政面での特例措置がされている
事務権限
・民生行政に関する事務
・保健衛生行政に関する事務
・都市計画に関する事務

財政上の特例
・普通交付税の態容補正
・地方譲与税等の割増

関与の特例
知事の承認・許可・認可等の監督を要している事務についての監督がなくなる。

政令指定都市がある都道府県は、市区町村の方が収入面からみた財政力が強いのは、政令指定都市の定義から考えても、当然の結果だといえる。

しかしながら、政令指定都市がなくても都道府県の歳入より市区町村の歳入合計が大きい都道府県も7県ある事がわかる。

以上の結果から、次の仮説が導きださされる。

収入面からみた財政力が都道府県より強いにも係わらず、権限が移譲されていない市区町村が存在する

下記の2指標を分析することで、上記仮説を立証できると考えられる。

・都道府県の人口一人当たりの歳入と市区町村の人口一人当たりの歳入の比較
・都道府県の人口一人当たりの自主財源と市区町村の人口一人当たりの自主財源の比較


収入面から見て都道府県より財政力の強い市区町村には、権限を移譲した方がより効率的な行政運営ができると考えられるので、分析して政策として提言していく所存である。
posted by 税金知郎 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

都道府県別公債費負担比率のランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の公債費負担比率をまとめたので報告

公債費負担比率の定義は下記

公債費負担比率=公債費充当一般財源/一般財源総額×100

要は借金返済の負担度を表す指標で、15%を超えると警戒20%を超えると危険ラインである。

都道府県の公債費負担比率・都道府県内市区の公債費負担比率の平均・都道府県内町村の公債費負担比率の平均である。

・公債費負担比率ワースト5
worstkousaihifutan2004.gif

・公債費負担比率ベスト5
bestkousaihifutan2004.gif

都道府県平均:22.30
市区平均:15.90
町村平均;18.30


都道府県は東京都と神奈川県以外は警戒ライン以下であり、都道府県の財政が借金返済により硬直化している事が如実にわかる。

実に35道府県が危険ラインを超えている。

都道府県の財政状況を考えると、現与党が推し進めようとしている市町村合併の都道府県版的な道州制議論が湧き上がるのも無理もないような状況である。

都道府県の公債費負担比率が高い理由は下記が考えられる
・都道府県が市区町村に補助金を拠出しているため(都道府県支出金等)
・権限が都道府県に集中している
・現場から遠いためチェック機能が働かず無駄遣いが多い
・全般的に高コスト(職員・議員の報酬が高い)


国と地方の関係と都道府県と市区町村の関係は、同じではなかろうか?

つまり、市町村の集合体が都道府県、都道府県の集合体が国であり、権限も財源も上に行くほど大きいという中央集権的な制度自体がもたらした結果だと私は考えている。

上述のように考えた理由については、後日データを基に説明する。
posted by 税金知郎 at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月19日

住民一人当りの公債費ランキングワースト1位は、159万円

当社で総務省2004年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べを基に住民一人当りの公債費ランキングを算出したので報告。


pde2004.gif

・都道府県
pdeprif2004.gif

・市・区
pdecity2004.gif

・町村
pdetown2004.gif

予想どおりではあるが町村の状況が特に悪い。
それにしても十島村三島村の状況は、尋常ではない。

一年間の住民一人当りの借金返済額が1,597,740円1,432,210円・・・

借金をして、過去にどのような事業を行なってきたのかは、さらに調査しなくてはならないが、どう考えても返済は厳しいと考えられる。

何せ、十島村と三島村の人口はそれぞれ653人,381人

地方交付税交付金依存率は、37.06%45.84%
国庫支出金依存率は、29.14%20.26%
歳入に占める地方税の割合は、1.67%1.38%

地方自治とは何なのかを考えざるをえないデータだといえる。
posted by 税金知郎 at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月16日

”消費税を全て地方税化”を提案〜消費税の使い道〜

消費税について一言。

今日は消費税率については、横において消費税の使い道について言及しようと思います。

私は、消費税は全て地方の自主財源にするのが、最も適した使い道であると考えています。

理由は、消費税は偏在化しにくい財源だからです。

現在、地域の自主財源の偏在を解消するために、国税の一部+借金を地方交付税交付金として地方に配分しているのは周知である。

そこで、私の考えは消費税は全て地方税として地方の財源にしてしまえば、自ずと地方交付税を削減できるという事である。

2006年度の消費税の国税分は10.5兆円
2006年度の地方交付税交付金は15.9兆円

つまり消費税を全て地方の自主財源とすれば、地方交付税は5.4兆円で済むことになる。

神・キリスト・聖霊が本質的に一体であるという教えである三位一体なんて洒落た言葉を引用して、三位一体の改革とかいって、地方交付税交付金や国庫補助金の改革・地方への税源移譲を検討しているが、消費税を地方税化してしまえば、解決じゃないですか?

これ以上シンプルかつ即効性のある案はないと思いますが、如何でしょうか。
posted by 税金知郎 at 00:26| Comment(7) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月11日

あなたの借金はいくら?住民一人当たりの実質債務残高ランキング

国の借金は2006年3月31日現在827兆円である事は、みなさんもご承知の事であろう。

この借金には都道府県・市町村の債務を全て含んでいるわけではない。

総務省都道府県決算状況調べならびに市町村決算調べの平成16年度(2004年度)データより2005年3月31日現在の都道府県・市区・町村それぞれの住民一人当りの実質債務残高の平均値を算出したので紹介

2004localdebt.gif

実質債務残高の式は下記
実質債務残高=地方債現在高+債務負担行為−財政調整基金−実質収支

やはりと言うべきか一人当たりの実質債務残高は町村の値が最も悪い。

都道府県・市区・町村のそれぞれのワースト・ベスト3は下記

・都道府県
2004prifdebt.gif

・市区
2004citydebt.gif

・町村
2004towndebt.gif

詳細データを欲しい方は、こちら社会経営システム研究所会員申し込み


格差が大きい事が一目瞭然である。

町村のワースト1位の鹿児島県十島村とワースト2位の鹿児島県三島村の住民は一人当たり1,000万を超える実質債務を抱えている事になる。それぞれの人口が653人381人で、年間の歳出規模が43億円23億円、一人当たりの歳出規模は661万円620万円と断トツの1位と2位。

やはり規模に応じた自治を考えねばならない。
人口1000人未満の村と100,000人の市で同じ行政サービスが必要なのか?

国民の生活の最低保障する事は、憲法に定められるとおりであり、もちろん異論どころか、遵守すべきである。

しかしながら、国民生活の最低保障の内容を明確に定義すべきときにきているようだ。

あまりにも度を越した債務残高は、地方自治・住民自治の定義とはかけ離れた現状だと言わざるをえない。

早急に、国・都道府県・市区町村の役割を及び国民生活の最低保障の内容を明確化したうえで、国と地方の税現を再定義する必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 10:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お詫び:データの訂正

訂正
地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考えるの町村の自主財源比率の平均値が40.27と記載していましたが、誤りでした。

総務省WEBサイトに掲載されている町村の決算歳入データは、自主財源か依存財源か分類できない項目が含まれているので、正しい数値を算出できません。

よって表から自主財源比率の町村データを削除しました。

ただし、地方交付税依存率、国庫支出金、都道府県支出金、地方債依存率の値は正しいデータです。

posted by 税金知郎 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月09日

地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考える

地方財政の自立度について調査した結果を報告

総務省、平成16年度(2004年度)都道府県決算状況調べ、平成16年度(2004年度)市町村決算状況調べより地方交付税の依存度、国庫支出金の依存度、都道府県支出金の依存度、地方債依存度および自主財源比率の平均値を算出した結果は下記

2004average.gif

基礎自治体である市・区に比べ、都道府県の結果が悪いのが一目でわかるのではなかろうか。

2006年度の地方交付税の不交付団体は都道府県では、東京都愛知県2都県、市町村は169団体となっている。
詳細はこちら総務省:平成18年度 普通交付税の算定結果等

割合でいくと都道府県では4.3%、市町村では9.3%が不交付団体ということになる。昨年と比べ都道府県では1団体、市町村では23団体不交付団体が増えたことになる。

これは、都道府県民税所得税割の増加、市町村民税所得割の増加、道府県民税法人税増加、法人事業税の増加、市町村民税法人税割の増加、所得譲与税の増加、児童手当特例交付金の増加などが要因として考えられる。

いずれにしても、産業がある自治体、人口が多い自治体及び人口の多い自治体の周辺の自治体と、その他の自治体の財政格差は広がる傾向にあると思われる。
現政府が進める三位一体の改革を推進すれば、この2極化はさらに進展するであろう。
posted by 税金知郎 at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月16日

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークのフォーラムに参加

7/14(金)埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークの結成記念フォーラムに運営スタッフとして参加した。

プログラムは下記
1.埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークの紹介
2.基調講演
 「ローカル・マニフェストの進展と地方自治」北川正恭氏(早大教授)
3.実践報告
 「関東から全国へ!広がるローカル・マニフェスト改革」
4.パネルディスカッション
「ローカルマニフェストによる地方政治・行政の改革」
 パネリスト
 北川 正恭氏(早大教授)
 吉田 信解氏(本庄市長)
 猪野塚弘樹氏(JC埼玉ブロック協議会会長)
 中村 昭雄氏(大東文化大教授)
 沢田  力氏(さいたま市議会議議員)
5.大会アピール


全体の話を総括すると下記に集約される。

地方分権は法的にも担保されており、いくら中央官僚の抵抗があっても後戻りは出来ない。
地方分権を実現するには、地域から変革をおこさなくてはならず、それには市民の政治参画が必要不可欠。
マニフェストとは、有権者との契約書であり、市民と政治を繋ぐツール。
マニフェストを単なる選挙の道具に終わらせないようにするには、市民のチェックが必要不可欠。

市民が積極的に地域社会の経営に参画していかないとこの国は変わらないし、未来はない。
それは、我々の目指す社会像の基盤となる考え方であり、今後連携ができそうだ。

来年は統一地方選挙がある。
我々としては、税金マニフェストを掲げて戦う議員を増やし、市民に税金の使い方を決定する場を提供できるように全力をあげて取り組む所存である。

基調講演での北川正恭氏
06071402.jpg

パネルディスカッションの模様
06071401.jpg
posted by 税金知郎 at 05:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月08日

地方分権推進に関する意見書

地方六団体地方分権推進に関する意見書を、6月7日(水)、地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、内閣と国会に対して提出した。

国と地方の役割分担を明確化し、二重行政等の無駄を削減し効率化を図りつつも地方に権限も財源も移譲する事を要望するといった内容である。

私も、サービスを直接提供している地方に財源及び権限を移譲するのは当然だと考えているし、現政府が推進している三位一体の改革と比較しても公平で、より受益と負担の関係が明確になる指針だと思う。

ただ下記の二点について触れられていない事に、不満を感じずにはいられない。
@財源を地方に移譲する事は明記しているが、それに伴う借金の移譲については言及されていない
A予算策定のプロセスにおける住民自治のあり方について言及されていない

まず@について
財源や権限を国から地方に移譲させたいのなら、借金についても移譲させないと、国は財源や権限の移譲には反対するのは自明だといえるので、借金の移譲についても明確に示す必要性があるといえる。

Aについて
予算策定のプロセスにおける住民自治について言及していないと言う事は、今まで国・地方問わず費用対効果や受益者満足度を考慮しないで、やみくもにインフラ整備をしてきた結果が、国の債務のみで813兆円という天文学的な負債を生み出した事実を省みず、行政のみでこの問題を解決できると考えているのかと思わざるをえない。
また、提言7に”住民のチェック機能を高めつつも、万が一財政再建団体になった場合、首長・議会の責任を問う機能を強化しつつ住民負担を求める手段も導入する”ことを検討と示されている。
これについては、首長・議会だけでなく行政職員の責任を問うことについても当然言及すべきであり、チェック機能については、予算策定時における住民参画なくして、地方公共団体の健全な財政運営・公正・公平な歳出は望めないと考えている。

どうやら、抜本的な改革を行なうには、我々のように市民の立場で考える地方分権のあり方を提示する必要性があるようだ。
posted by 税金知郎 at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月04日

公立小中学校の人事権、中核市に移譲へ

文部科学省は、都道府県と政令指定都市がもつ公立中学校の人事権の採用や懲戒処分などに関する人事権を、新たに中核市にも移譲する方針を固めた。
サービス提供者は市町村であるのに、人事権は都道府県にあるので、地域の実情に合わせて人材配置ができない事や、必要以上に転属・転任が行われていた事を考えれば、メリットが大きいと考えている。
基本的に現場に権限をある程度与えないと、実情に即した施策が行えないのは、行政に限らず民間でも同様だと思う。
いかにして、権限を現場に委譲しつつ、地域間でのサービスの格差を抑えるかが今後の課題と言えるが、概ね現場サイドは歓迎するのではないかと考えている。
市民としての期待は、現場に即した人材配置等によるCSの向上と、無駄な管理コストを削減できる事による効率化及びその他のサービスの向上である。
今後の動向もチェックしていきたい。
posted by 税金知郎 at 23:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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