2007年01月25日

所得格差の実態調査結果

2005年頃から格差社会が日本の現状を表すキーワードになって以降、議会だけではなく新聞・TV・書籍等でも取り扱われる事も多い。

色々な資料を拝見して、よりわかり易いデータが必要と考え当方で調査分析した結果が以下の表である。

◎給与階級別人数分布の推移(1995年〜2005:1年間を通じ勤務した者)
salary950501.gif
出所:国税庁民間給与実態統計調査結果を元に作成

所得が100万円以下〜300万円以下の低所得者層は13.66%2,000万円以上の高所得者層が29.63%増加し、その他の所得層はいずれも減少している事がわかる。

◎給与階級別人数構成の推移(1995年〜2005:1年間を通じ勤務した者)
salary950502.gif
出所:国税庁民間給与実態統計調査結果を元に作成

また構成比をみても、100万円以下〜300万円以下の低所得者層は12.29%2,000万円以上の高所得者層は28.07%も増加している事がわかる。

予想以上に格差が広がっている事がわかる。

資本主義であるから格差があるのは当然ではあるが、生活に困窮する層が増大する事は、社会の平穏を損ねるだけではなく、日本国憲法第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。を侵害しかねない状況である事がわかる。

正しく現状を認識し、憲法に掲げるところの国民の権利を守るための施策を行う事が、行政と政治の責任だ。

まずは、公共とは何かを明確に定義し、現実に即した税制改正を行うと共に、税金の使い方を決定していく必要がある。

社会の実態と憲法に定められている国民の権利を比較して、乖離していたら徹底的に改善を要求する事が国民の有する最大の権利である。

憲法とは国家が国民に対して守るルールであるのだから。

本年は統一地方選や参議院議員選挙もあるので、冷静に現実を判断し、これらの問題を是正できる政治家を選ぶ確かな目が必要だ。

政治や行政の失敗のつけを払わなければならないのは、間違いなくわれわれ一般市民なのだから。

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2006年12月23日

日本の公共事業費は巨額〜まる税君の日本解体新書2006年12月23日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月23日号の内容紹介

本日のテーマは、日本の公共事業費は巨額!です。

資料の目次は下記です。

1.日本の公共事業費は巨額!GDPの3.92%が行政の土木建設費
2.国と地方の公共事業費の純計は31兆5,941億円(2003年度)!


次回は12月29日配信予定です。

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2006年12月16日

就学前教育の公的負担割合も低い!まる税君の日本解体新書2006年12月16日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月16日号の内容紹介

本日のテーマは、”日本は教育費の公的負担の割合が低い!”就学前教育編

資料の目次は下記です。
1.生徒一人当りの就学前教育費の家計負担額はOECD加盟国中3番目に高い!
2.生徒一人当りの就学前教育の家計負担割合はOECD加盟国中2番目に高い!
3.大卒までの生徒一人当りの教育費の家計負担額はOECD加盟国中2番目に高い!

次回は12月21日配信予定です。

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posted by 税金知郎 at 18:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月08日

日本は教育費の公的負担の割合が最も低い!まる税君の日本解体新書2006年12月8日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月08日号の内容紹介

本日のテーマは、日本は教育費の公的負担の割合が最も低い!です。

資料の目次は下記です。

1.日本はGDPに対する教育費の公的負担割合が先進国中最低!
2.生徒一人当りの義務教育費の家計負担額はOECD加盟国中4番目に高い!
3.高等教育の家計負担割合は60.34%!断トツに高い!
4.データ集生徒一人当りの教育費の負担割合(段階別)


次回は12月14日配信予定です。

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posted by 税金知郎 at 09:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月05日

市民感覚で税金のむだづかいをなくす会(仮称)始動

神奈川県横浜エリア在住の市民の任意団体”市民感覚で税金のむだづかいをなくす会(仮称)”の立ち上げ準備をおこなっている。

佐藤謙一郎氏と共に発案してから、はや数ヶ月もたってしまったがようやく10名程度のコアメンバーが揃い、昨日を含め2回のミーティングを行い、活動の方向性がみえてきた。

元々は公共事業チェック市民の会と称して活動する予定であったが、公共事業というと道路・ダム・空港・ハコモノのイメージが強く、市民が気軽に参加できる活動にしたい思いから、名称を変更することにした。(まだ仮称だが)

◎目的
市民感覚で税金の使われ方を考え、むだな使われ方をなくし、次世代に向けた市民主導のまちづくりを実践すること

◎活動内容
1.税金の使われ方を調べ、むだ使いをなくす
2.公共とは何かを定義する
3.税金の使われ方を評価する”ものさし”を決める
4.公共事業のしくみを明確化する
5.次世代に向けた市民主導のまちづくりを実践する


◎活動エリア
横浜市を中心とする神奈川県内

夕張市が破綻したのは行政や政治家の責任が最も重いのは言うまでもないが、市民が税金の使い方に関心をもっていなかった事も大きな要因のひとつである。

またタウンミーティングのやらせ、学校でのいじめの問題も同様であろう。

行政や政治家のみで税金の使い方を決め地域社会の運営を考えているのでは、全国の至る所で財政危機で破綻する自治体がでてくるのは必死であろうし、さまざまな社会問題を解決する事は不可能であろう。

やはり市民が地域社会の経営に参画することが必要不可欠。
自分が住んでいて安心でき楽しいと思える”まち”を実現するには自らが行動するしかないだろう。

横浜を中心とする神奈川からムーブメントを起こしていきたいと考えている。
posted by 税金知郎 at 03:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月03日

都道府県財政力総合ランキング及第点は東京都のみ!まる税君の日本解体新書2006年12月3日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月03日号の内容紹介

本日のテーマは、都道府県財政力総合ランキングです。

資料の目次は下記です。

1.財政力総合ランキング算出方法1
2.財政力総合ランキング算出方法2
3.財政力総合ランキング算出方法3
4.都道府県財政力総合ランキングワースト10ベスト10(2004年決算)
5.及第は東京都のみ:危険は42団体、要注意は4団体!
6.住民と協働して歳出削減に取り組むしか道はない!

次回は12月7日配信予定です。

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2006年11月28日

民主党政権政策のたたき台を公表!教育が項目のトップに

民主党がを政権政策のたたき台を発表した。

小沢代表が9月に発表した基本政策の内容をベースに組み立てあり、なかでもTの教育の下記項目については、特に評価できる内容になっている。


2.A国は、義務教育における財政責任、「学ぶ権利」の保障について最終
責任を負う。
4.未来への投資である教育予算の充実
5.義務教育の拡大と保護者負担の軽減
 @高等学校までを義務教育化する。
 A5 歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大する
7.高等教育の機会の保障


以前の記事でも紹介したとおり日本ほど教育の公費負担が低い国はなく、親の所得格差が学ぶ権利を侵害しているのはもはや自明であり、それが将来的な所得格差につながる事は、まぎれもない事実である。

また保育料金の地域格差についても以前の記事で示したとおり非常に大きい事が明白になっている。

教育費の公的負担が低い事が少子高齢化と格差問題の主要因と言っても過言ではない。

民主党の案は、この問題を真摯に受け止めたものでありその姿勢は評価できる。

教育費の公的負担をGDP比の5%にするには、8兆円近くの歳出移転を行わなければならない。これをいかにして行うのかを示す必要がある。

これを示す事ができれば政権交代も実現可能になるだろう。
posted by 税金知郎 at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月25日

本当に借金を返せるのか"危ない自治体を見分ける方法"〜まる税君の日本解体新書2006年11月23日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月23日号の内容紹介

今号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その8
”本当に借金を返せるのか”です。

資料の目次は下記です。

1.債務償還可能年数って何?
2.経常経費を除いた一般財源を全て借金返済に充当した場合、何年かかるのか?
3.債務償還可能年数ワーストランキング2004都道府県
4.債務償還可能年数ベストランキング2004都道府県
5.都道府県の72%は借金返済能力が弱い


次回は11月30日配信予定です。

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posted by 税金知郎 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月22日

保育料金の格差は6年間で最大300万円

格差社会という言葉がいたるところで聞かれるようになった。

資本主義であるので所得格差があるのは当たり前であり全てを否定すべきものでもない。
しかしながら格差が大きい事が望ましくないものも当然ある。
それが教育や子育てサービスの料金と社会保障の格差であろう。

本日は保育サービス料金の自己負担額の地域間格差について報告

所得毎の保育料金の自己負担額(0歳〜5歳まで)の自治体間での比較(2005ん年)を行なった結果が以下である。

◎所得税5万円世帯の保育料金ワースト5hoikuworst5.gif

◎所得税5万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest5.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst15.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ベスト5hoikubest15.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst30.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest30.gif

かなり格差が大きい事が一目でわかる。

最大格差
・所得税5万円 2,437,920円
・所得税10万円 2,875,200円
・所得税30万円 3,028,800円


平均値
・所得税5万円 1,729,942円
・所得税10万円 2,435,803円
・所得税30万円 2,782,423円


自治体間でこれほどまでに差がある事をみなさんは知っていましたか?
6月に財政再建団体の申請を行なった夕張市の状況は極めて悪い事がわかる。
財政破綻の予兆はすでに保育料金の自己負担増というかたちで表れていたということだ。

保育料金の自己負担額の増加および格差は、家計を直撃するし少子高齢化の一因にもなる事は明らかだ。

統一地方選挙や参議院選挙の争点の一つになってもおかしくない。

データについて詳しく知りたい方はinfo@smslabo.comまで
posted by 税金知郎 at 03:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月19日

日本の投票率は低い!なぜ権利を放棄するのか?

岐阜の裏金問題を皮切りに、長崎でも裏金が発覚したり、福島知事や和歌山県知事なども談合で逮捕、タウンミーティングのやらせなど、政治家や行政の不正が後を絶たない。

政治や行政に対する不信感は高まるばかりである。
このような腐敗をなくすには、政治に緊張感をもたせる必要があるのは周知のとおり。

20歳以上の国民には全て選挙権が与えられており、不正行なう人間を権力の座から引きずりおろすことができるのである。

では本題。
G7の投票率の平均値(1946年〜2006年)を比較したので紹介する。

◎G7の国政選挙投票率の平均値(1946年〜2006年)
vote2006.gif
出所:IDEA Voter Turnoutを基に作成

G7の中ではアメリカに次ぐ低さであり、G7の平均よりも7%も低い。

近年では投票率が高かったと言われている2005.9.11総選挙は67.5%でも、G7の平均よりもはるかに低いし、日本自体の平均(1946年から2006年)よりも低いのである。

また過日の補欠選挙の投票率は下記
・神奈川16区・・・47.16%
・大阪9区  ・・・51.17%


福島県知事選挙は58.77%

それにしても低い数字である。

不正を正すつもりはないのであろうか?
それとも立候補者や政党に魅力がないのであろうか?

自ら権利を放棄すると言うことは、不正を正すつもりはないと言っているのと同義である。
もし、ふさわしい候補者がいないのであれば白票を投じるべきであり選挙に行かないというのは間違いである。

政治に対する関心のなさが、現在の長期債務の問題、減らない自殺者数、減らない談合、いじめの多発、公的資金の不正流用の一因になっているのは自明なのに・・・。

民主主義国家において投票を行なわないということは、社会的責任を果たしていないのと同義である』と私は考えている。

こうなったら投票を義務化する事も必要なのではなかろうか。

実際、投票に行かないとイタリアでは保育サービスを受けられなくなったり、ベルギー・オーストラリア・オーストリアでは罰金が科せられており、それらの国の投票率は90%を超えているのである。

検討すべき余地は十分にあるであろう。
posted by 税金知郎 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月17日

地方自体職員互助会への公費支出の実態

2006/11/15に総務省が地方自体の職員互助会の状況について公表したデータをまとめたので報告。

◎職員互助会への公費支出の推移
gojyokai2006.gif

◎互助会の情報公開の状況
infogojyokai2006.gif

◎地方自治体職員互助会とは
『条例に基づき職員の相互救済および福祉の増進を図るために組織された団体で、入院見舞金などの給付事業および生活資金の貸付などの福利事業を行なう』

都道府県と比較して、市町村とくに政令指定都市の公費支出が大きいのが特徴か。

また、全体的に互助会への公費支出は下がっており、2004年比で都道府県は44.7%政令指定都市は34.7%市町村は49.9%になっている。

厳しい財政状況中、住民サービスの削減や負担金の増加などが検討されている中、自らの福利厚生を保持しているのでは住民の理解は得られないであろう。

金額の大小で言えば、財政再建効果はさほど大きいとはいえないが、すぐにでもカットできる項目なので、即刻撤廃すべきであろう。

何事も小さな事の積み重ねである。
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2006年11月16日

借りすぎにご用心地方債依存比率と実質公債費比率〜まる税君の日本解体新書2006年11月16日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月16日号の内容紹介

本号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その7
”借りすぎにご用心地方債依存比率と実質公債費比率”で11ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は下記です。

1.自治体の富裕度を量る指標とは?
2.地方債依存比率ランキング2004都道府県?
3.地方債依存比率ワーストランキング2004町村
4.地方債依存比率ベストランキング2004町村
5.地方債依存比率:町村は格差も大きく平均値も悪い
6.地方債依存比率:都道府県は44.7%、町村は34.0%が要注意以下
7.地方債依存比率:都道府県の平均は15.3%、町村の最大格差は34.0%
8.地方債の発行:許可制度から協議制度に移行
9.実質公債費比率って何
10.実質公債費比率:都道府県・政令指定都市ランキング2006年度
11.許可団体は都道府県は4団体、政令指定都市8/15


次回は11月23日配信予定です。

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2006年11月15日

著しく高い特殊法人の給与と役員報酬

総務省公表の特殊法人の役員報酬と給与水準をまとめたので報告

◎特殊法人および独立行政法人の役員報酬比較2005年4月現在
dokugyoutokushuhoujin2005.gif

◎特殊法人の給与水準2005年4月現在
tokushuhoujin2005.gif

なお今回集計した特殊法人は下記
沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、日本銀行、放送大学学園、農林漁業金融公庫、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農水産業協同組合貯金保険機構、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、住宅金融公庫、(財)日本船舶振興会

職員給与は国家公務員の1.05倍〜1.37倍、役員報酬も独立行政法人の1.07倍〜1.24倍と非常に高い水準である。

特殊法人の給与役員報酬が高いことに対する総務省の見解は下記のようになっている。
@同業種の民間機関の給与水準が高い(金融関係)
A事務所が物価の高い大都市にあるため職員手当てが高い
B国家公務員と比較し高い学歴の職員が多い
C国の機関と比べ管理職の割合が高く管理手当てが高い


そもそも特殊法人とは何なのかであるが、定義は下記となる。
簡単にいうと、特別な法律によって作られ、公共的なサービスを行う機関」の事である。

昨年民営化された道路公団や国鉄(JR)、電電公社(現NTT)なんかも特殊法人であった。

過去に国鉄は多額の債務を抱えていたのに給与水準や待遇が良かったので問題視されていたことを思い出す。

小泉内閣では特殊法人改革を行い1.8兆円の歳出削減役員報酬を2002年比10%削減を行なったが、まだまだ不十分であるといえる。

財政赤字と多額の借金を抱えるわが国の現状を考えると、税金や財政投融資から資金が直入されている特殊法人の給与と役員報酬の水準は考えられないほど高い。

公務員の給与よりも特殊法人の給与役員報酬の見直しと民営化ではなく廃止について検討すべきである。
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2006年11月10日

あなたの自治体リッチorプアー?危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その6〜まる税君の日本解体新書11月9日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月9日号の内容紹介

本号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その6
”あなたの自治体リッチorプアー?”で、6ページのデジタルデータを配信。

1.自治体の富裕度を量る指標とは?
2.財政力指数ランキング2004都道府県?
3.財政力指数ワーストランキング2004町村
4.財政力指数ベストランキング2004町村
5.財政力指数:町村は格差も大きく平均値も悪い!
6.財政力指数:都道府県は93%、町村は90%が要注意以下!


11月16日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その7です。

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2006年11月03日

あなたの自治体黒字・赤字?危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その5

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月2日号の内容紹介

本号のテーマは"あなたの自治体黒字・赤字?”
〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その5〜で7ページのデジタルデータを配信。

1.財政運営の健全性を量る指標とは?
2.実質収支比率ランキング2004都道府県?
3.実質収支比率ワーストランキング2004町村
4.実質収支比率ベストランキング2004町村
5.赤字団体、都道府県は1団体、町村は49団体
6.黒字が多ければよいわけではない!
7.合併前に積立金を取り崩し!赤字20%以上の団体は合併に逃げ込み!


11月9日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その6です。

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2006年10月27日

”自立した経営はできているの?” 地方交付税依存比率と主要依存財源比率〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月26日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月26日号の内容紹介

本号のテーマは”自立した経営はできているの?”
地方交付税依存比率と主要依存財源比率〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その4〜で12ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は”下記です。

1.自治体の財源にはどのようなものがあるの?
2.地方交付税って何?
3.地方交付税依存比率ランキング2004都道府県
4.地方交付税依存比率ワーストランキング2004町村
5.地方交付税依存比率ベストランキング2004町村
6. 地方交付税依存比率平均値:都道府県は24.1%町村は33.8%
7.地方交付税不交付団体は、都道府県は2、市町村は169団体
8.主要依存財源比率ランキング2004都道府県
9.主要依存財源比率ワーストランキング2004町村
10.主要依存財源比率ベストランキング2004町村
11.主要依存財源比率平均値:都道府県は55.7%町村は59.7%
12.自助努力で借金返済できない町村は存在する!!


11月2日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その4です。

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2006年10月23日

政令指定都市職員の給与水準について

総務省が「地方公共団体給与情報等公表システム」の公表内容の充実を報道したので、早速分析してみた。
まずは、政令指定都市の職員給与ランキングを作成したので報告

◎政令指定都市職員給与(2005年4月1日現在)
200504salaryseirei.gif

政令指定都市の職員の平均給与7,569,550円

一番高いのが千葉市だというのがちょっと驚き。

ちなみに2005年度の民間企業の常勤者の平均給与は4,370,000円

政令指定都市だから高いのは当然とみるかは、読書の判断にまかせるが、
官民格差が存在するのは間違いない。

地方自治体は我々の支払った税金を原資に行政サービスを提供しているわけであるから、一円の税金も無駄に使う事は許されない。

市民はしっかりと税金の使い方をチェックしていくべきであろう。
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2006年10月19日

”借金返済の負担はどれくらい?” 〜公債費負担比率と住民一人当りの公債費都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月19日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月19日号の内容紹介

本号のテーマは借金返済の負担はどれくらい?”
公債費負担比率と住民一人当りの公債費〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その3〜で12ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は”下記です。

1.借金返済の負担を量る指標とは?
2.公債費負担比率ランキング2004都道府県
3.公債費負担比率ワーストランキング2004町村
4.公債費負担比率ベストランキング2004町村
5.公債費負担比率:45の都道府県が要注意以下
6.公債費負担比率:要注意以下の町村は67.8%
7.公債費負担比率:平均は都道府県が最も悪く、町村は格差大”
8.住民一人当りの公債費ランキング2004都道府県
9.住民一人当りの公債費ワーストランキング2004町村
10.住民一人当りの公債費ベストランキング2004町村
11.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は1,500,000円〜
12.自助努力で借金返済できない町村は存在する?


10月26日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その4です。

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2006年10月17日

年金制度調査〜官民格差の現状〜

厚生労働省発表の2005年3月末現在の年金制度の実態調査を基に各年金制度の比較表を作成したので報告

nenkin2005.gif
注:厚生年金および国家公務員・地方公務員共済組合年金は基礎年金部分を含む

官民の格差がくっきりでているのが現状か。

民間企業間での格差は、資本主義であるがゆえあるのは当たり前であるが、
官民にこれだけの格差があるのは、考えものである。

国も地方も長期債務で、厳しい財政状況の中での”この差”は、明らかに公正さを欠いていると言わざるをえない。

歳入や財政状況を鑑みた額の設定をしないと、国民の理解を得られないどころか、モラルハザードにつながるであろう。

現在人事院では退職金の民間調査を行なっているとの事であるが、年金を含め抜本的な人事・給与制度改革を断行する事を切に願う。
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2006年10月12日

”自由に使えるお金はあるの?” 経常収支比率と実質経常収支比率〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月12日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月12日号の内容紹介

本号のテーマは、”自由に使えるお金はあるの?”経常収支比率と実質経常収支比率〜都道府県・町村編〜で、13ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は下記です。

1.財源の自由度を量る指標とは?
2.経常収支比率ランキング2004都道府県
3.経常収支比率ワーストランキング2004町村
4.経常収支比率ベストランキング2004町村
5.経常収支比率:全ての都道府県が要注意以下
6.経常収支比率:要注意以下の町村は92.9%
7.経常収支比率:町村は格差は大きいが、平均は市区と同等
8.実質経常収支比率とは
9.実質経常収支比率ランキング2004都道府県
10.実質経常収支比率ワーストランキング2004町村
11.実質経常収支比率ベストランキング2004町村
12.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は136%〜
13.実質経常収支率:都道府県は全て危険団体


10月17日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その3です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 14:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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