2006年12月11日

起債制限団体は30団体・起債許可団体は382団体!全国市町村実質公債費比率ランキング

先週の週刊文春の記事でも公表されていたが実質公債費比率のランキングについて。

総務省から全国の市町村の実質公債費比率を入手したので報告。

◎実質公債費比率市町村ランキング
kousaihiritu05city.gif
出所:総務省平成17年度地方公共団体の主要財政指標一覧を基に作成

実質公債費比率とは、地方自治体の収入に対する借金返済の割合の事で、借金には一般会計だけでなく特別会計や公営企業(上下水道、公営病院など)の借金も含まれている。

実質公債費比率が18%を超えると起債に許可が必要になり、25%を超えると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となる。

起債制限団体: 30団体(1.6%)
起債許可団体:382団体(20.7%)


夕張市より悪い団体は7団体ある。

夕張市の財政破綻が他人事ではない自治体があることは明らかである。

都道府県内市町村の平均値を比較した結果が下記表である。
島根県、青森県、山形県は平均値が起債許可団体レベルである。

地域単位で考えると山陰中国地方・東北地方が特に悪く、地域による格差がくっきりでている。

状況の悪い団体は、なぜこのような状態になってしまったのか?どのように借金を返済するのかを説明する責任があるだろう。

来年は統一地方選があるが、これらの状況を鑑みて議員や首長を選出する確かな目を我々市民はもたなければならないだろう。

行政の失敗のつけは必ず市民に跳ね返ってくるのだから。


◎実質公債費比率都道府県ランキング(都道府県内市町村平均)
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出所:総務省平成17年度地方公共団体の主要財政指標一覧を基に作成
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2006年12月10日

道路特定財源は全て一般財源化すべきである!

本日は、道路特定財源の見直しについての私見を述べようとおもう。

◎2006年度道路予算と内訳

roadbudget06.gif
出所:国土交通省道路局平成18年度道路関係予算概要要求より作成

道路予算のうち特定財源が58.1%一般財源が28.6%財投および料金収入が13.3%という内訳になっている。

つまり道路の予算は特定財源だけではないという事である。

道路特定財源の取扱についてだが、考え方としては以下の3とおりがあると思われる。

1.道路特定財源を全て一般財源化
2.道路予算を道路特定財源と財投・料金収入のみとする(一般財源を流用しない)
3.現状維持


私見としては1が最も相応しい選択肢であると考えている。

下図は2004年度末の国内の車の数と世帯数および企業数である。

◎国内保有自動車数2004年度末
car04.gif
出所:総務省日本の統計2006より作成

◎国内世帯数と事業者数2004年度末
setaisu04.gif
出所:総務省 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数事業所・企業統計調査より作成

平均すると1世帯(企業含む)あたり1.52台車を所有している事になる。
つまり車を保有している人は特別とは言えず、道路財源を道路のみに使う事が受益と負担の面からみて公平な選択とは必ずしもいえないだろう。

本当に道路が必要なら教育や消防・防犯・防衛など他の事業と比較しても予算付けは可能であるはずであり、むしろ道路だけ特別視するのは税本来の使い道を考えると公平とはいえない。

よって道路特定財源を全て一般財源化し、道路も他の事業と同様に全ての事業との比較の中から優先順位により予算化される事が最も望ましい選択肢であり、これにより政治や国民経済にダイナミズムが生まれるといえるだろう。

道路特定財源の一般財源化に反対するのは、他の行政事業と比較すると優先順位が下がり道路予算が減少する可能性を危惧してのことであり、つまりは、優先順位が必ずしも高くない事業を多数含んでいる事を暗に示していると言ってもよいだろう。

受益と負担の関係を主張し道路財源の全て一般財源化を拒むのであれば、道路予算は道路特定財源に限定すべきであり、一般会計からの道路予算への流用をなくすべきである。他の事業との公平性を考えれば、当然の帰結である。

小泉前首相は、郵政民営化こそが改革の本丸と言っていたが、私に言わせれば、道路特定財源の一般財源化こそが改革の本丸である。
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2006年11月27日

夕張市財政再建案を公表!重い住民負担

夕張市の財政再建案の全体像が見えてきた。

解消すべき赤字額は360億円

対策
総人件費の大幅削減
職員数・・・半減(現在は類似団体の2倍いる『270人』)
給与
特別職給料・・・60%減
一般職給料・・・30%減
特殊勤務手当・・・全廃
退職金・・・2010年までに1/4に削減特別職は全廃

すべてを考慮すると職員給与は最大で40%削減

事務事業の見直し
物件費・・・40%削減
維持補修費・・・30%削減
補助費・・・80%削減

病院事業の見直し
公設民営化へ

施設
集会施設・体育施設等・・・必要最低限に限定
連絡所・・・全廃
小学校・・・7→1(2010年まで)
中学校・・・4→1(2010年まで)

住民負担
市民税引き上げ
市民税(均等割)・・・3,000円→3,500円
市民税(所得割)・・・6.0%→6.5%
固定資産税・・・1.4%→1.45%
軽自動車税・・・1.5倍
入湯税・・・150円(新設)
施設使用料・・・50%引上
下水道使用料・・・1,470円/10m2→2,440円/10m2
保育料・・・保育料を国の基準額に改正
ゴミの有料化・・・一般ゴミ2円/kg,粗大ゴミ20円/kg

どうであろう、市民にとっては非常に重い住民負担を強いるわりには人件費等の引き下げが生温いと言わざるおえない。

◎夕張市職員および特別職の給与実態2005年4月1日現在yubari2005.gif

財政再建団体に申請する前とはいえいかにも高い報酬といえよう。

この給与実績をベースにするのであれば、以下の削減案が良いといえよう。

一般職員給与・・・全職員の年収を370万円にする(45%削減)
特別職給与・・・職員給与と同じにする
議会・・・廃止→住民評議会制へ移行
退職金・・・即座に1/4にする

上記削減案を実施すれば給与だけでも、2005年比で8億5,700万円程度削減できる。

だいたい再建団体の申請をするまで、住民に状況説明しなかった市長および行政の責任は重く、またその状況をチェックできなかった議員は存在意義がないであろう。

つけくわえれば、このような状態になるまで”ほっておいた”総務省の責任も大変重いのではないか。

いずれにしても住民にとっての負担増ははかり知れない。
わたしの提案する人件費の削減案程度をのめないようであれば、住民の理解を得られないだろう。

行政の失策により負担を強いられるのはいつも市民である。
未然に防ぐには、常にチェックの目を光らせる事とダメ議員や首長を選ばない事しかない。
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2006年11月18日

日本の公共事業費は巨額!GDPに対する公共事業費の国際比較

先日の記事で、日本は教育費に占める公費負担が先進国中最低レベルである事を紹介した。

では公共事業の費用は先進国と比較するとどうなるのか。

GDPに対する国と地方が総固定資本形成の合計額の割合を算出すると比較できる。

総固定資本形成の定義は下記
総固定資本形成=公共事業費−(用地買収費+補償費用)

◎GDPに対する総固定資本形成の比率2004年度gfcf2004.gif
出所:OECD National Account2006を基に作成

どうであろうか。日本はG7の中では最も比率が高い事がわかる。
G7の平均の1.5倍、最も低いドイツの2.75倍である。

やはり公共事業にかける費用は先進国の中でも突出している。

また日本は土地代が諸外国と高いため公共事業費はさらに高くなり、2003年度は31兆5,941億円にのぼる。

確かに年々減少しているとはいえ、まだまだ巨額である。

必要だから投資しているという意見もあるであろうが、現在の国と地方の財政状況を考えれば、これ以上借金を増やす事は当然できないし、優先順位をつけて税金の使い方を決定しなくてはならない。

建設国債をバンバン発行して返済は60年後なんて事は、もはや出来ないのは自明であるし、これから産まれてくる子供達があまりにかわいそうではないか。

社会保障・教育・公共事業・外交・防衛・消防どれを優先するか、そういった議論が行なわれていないのではなかろうか?

限られた収入の中でやりくりするには、優先順位をつけて予算を配分するのは当然であり、これは家計や民間企業では日常的行なっている事である。

賢い官僚や政治家に、なぜそれが出来ないのであろうか?

今後も出来ないのなら、財布を管理する人を交代させるべきでしょう。
日本が民主主義国家であるならば、我々一般市民の力で管理者を交代できるはずなんですけどね。
posted by 税金知郎 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月13日

都道府県別住民一人当りの借金ランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の住民一人当りの実質債務残高(借金)をまとめたので報告

・住民一人当りの実質債務残高ワースト5
debtworstprif2004.jpg

・住民一人当りの実質債務残高ベスト5
debtbestprif2004.jpg

・都道府県・市区・町村の最大格差
都道府県:1,140,510円
市区  : 642.057円
町村  :1,545,759円


・平均
都道府県:745,799円
市区  :454,189円
町村  :793,060円


島根県は都道府県・市区・町村全てにおいてワーストである事がわかる。
確かに過疎化が深刻であり人口が全国で46位である事も原因の一つであるが、景気対策の名の下行なった公共事業の影響によるものだといえる。

人口が最も少ない鳥取県都道府県はワースト8位市区はワースト12位町村はワースト13位であるのを考えると、島根県の状況は異常ともいえる。

総括すると町村・都道府県・市区の順で状況が悪い。

公共事業に投資するのは、地方経済を下支えするためと言う言葉は良いが、いくら公共事業を行なっても地方税収の伸びていない事を考えれば、明らかに政策に誤りがあったと言える。

これからは、国・地方の役割分担を明確にし、地方に必要な財源を与えその中で経営させる努力をさせなくてはならない。

入りを量って出を制す”経営の鉄則に従った経営ができる首長・議員が出てこないと、待っているのは増税やサービスカットである。

来年の統一地方選では、まともな経営感覚をもっている首長・議員を選出しなければ、財政状況が悪い自治体から増税やサービスカットが実施されていくだろう。

そろそろ、今までの失政の責任を問いただすべきであるし、それを行なえるのは、ほかならない一般市民である。

自らの投票が自らの将来及び自分の子供や孫の将来を決定する事を認識したうえで、必ず統一地方選の投票には参加して頂きたい。
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2006年09月13日

地方の借入金残高は241兆円

2004年度末現在、地方の借金残高は204兆円と言われている。
これは、総務省の地方財政の状況に記載されているデータによるものである。

この値を社会経営システム研究所で検証した結果が下記
localdebtsum2004.gif

・地方債の現在高及び債務負担行為は、総務省平成16年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べより算出
・企業債は総務省平成16年度地方公営企業決算概況の値を用いた
・交付税特別会計の借入金は総務省平成17年度地方財政計画の概要の値を用いた

一般に言われている204兆円より多い241兆円となった。

総務省地方財政の状況では、企業債のうち普通会計負担分しか含んでいない事と債務負担行為を含んでいないためと考えられる。

地方の借入金の現在高としては、弊社が算出したデータの方がより実態を表しているものだと考えている。

国の借金は2006年3月31日現在で827兆円である事は周知のとおり。
地方の借金残高が2004年3月31日現在と変化がなくかつ、国と地方の借金の重複がないとすれば、1,068兆円が国と地方の借金残高ということになる。

2005年度末の個人の金融資産は日本銀行発表の資金循環によると1,506兆円、うち現金預金は771兆円である。

臨界点は”目前”というかもはや超えてしまったのかも知れない。

借金をこれ以上増やすことなく、社会保障と必要な公共サービスを提供する術を考えなければ、持続可能出ない事は明らかである。

入りを量って出を制するという経営の鉄則を無視してきた結果が、この有様である。

繰り返しになるが経営者を交代しなくては、財政再建はありえない。

2001年からの5年余りを小泉総理にまかせた結果、増えた国の借金270兆円である。

小泉総理から小泉政権を支えた安倍総理になっても何も変わらないのは明白である。

そういった意味で、来年の統一地方選および次期参議院選挙は”この国の将来を決定する重要な選挙”になるだろう。
選択を誤れば、明るい未来はない。
posted by 税金知郎 at 19:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月05日

22.2%の市町村が起債許可団体に移行か? 実質公債費比率の速報値

今年度より地方債を起債する基準が変更になっている。

指標は次の2つ
(1)実質公債費比率
(2)実質収支の赤字率

(1)実質公債比率
算定式は下記

(A+B)ー(C+D)/EーD×100(%)
 の3ヶ年平均値

A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの
C:元利償還金等に充てられる特定財源
D:普通交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
E:標準財政規模

実質公債費比率が18%を超える市町村は起債に都道府県知事の許可が必要となり、25%以上になると単独事業の起債が認められない起債制限団体となる。


(2)実質収支の赤字額
・都道府県、政令市及び標準財政規模500億円以上の市 標準財政規模の
2.5%
・標準財政規模200億円の市町村 標準財政規模の5%
・標準財政規模50億円の市町村 標準財政規模の10%

以上に該当する自治体は起債する場合許可が必要になる。

総務省は8月28日に実質公債費率の速報値を公開した。
詳細はこちら

22.2%の自治体が起債に制限をうけることになる。
特にひどいのは、島根県の市町村で、85.3%が起債に制限を受けることになる。

夕張市が破綻した事は記憶に新しいが、夕張以外の自治体も非常に厳しい財政状況である。国の財政状況も借金残高が2006年3月31日現在827兆円であることから、今後は地方交付税交付金や国庫支出金の削減はやむをえない状況だ。

来年統一地方選挙は、財政再建が争点にならなければならない。
もし財政再建を考えない首長・議員が当選するようでは、第二・第三の夕張市が現れるはずである。
もう問題の先送りは許されない状況だ!
posted by 税金知郎 at 20:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月31日

国債費10.2%増2007年度国家財政一般予算要求

財務省は30日、今月末が提出期限の2007年度予算概算要求について、一般会計の総額が06年度当初予算比3.8%(3兆0400億円)増の82兆7300億円程度になることを明らかにした。

ポイントは国債の償還や利払いに充てる国債費は同10.2%増20兆6900億円程度となる予定。

国債費の増加要因は、発行残高の拡大や日銀のゼロ金利政策解除を踏まえ、想定する長期金利を06年度概算要求段階の2.7%から2.9%に引き上げたこととされている。

これは一般会計だけの話。

2006年度の特別会計を含めた国債費は財務省日本国債ハンドブックによると下記金額

・借款債:108.3兆円
・新規債:29.97兆円
・財投債:27.2兆円
 合計 :165.47兆円


借款債は借金返済のための借金だから・・・まさに破綻しているのは明らか!一般企業では、確実に倒産してますね。

財務省の予算要求どうり10.2%増だとすると182兆円になる可能性がある。

これはいよいよ危険な状態。
とにかく歳出を決めてから歳入を決めるという考え方を即刻改め、入りを量って出を制すという経営の鉄則に従って、国家経営をしていくべきである!
そろそろ経営者を変える時期に来たのではないだろうか。
懸命な国民の判断が望まれる。

もっと日本の財政・地方財政のことを知りたい方は、まる税君の日本解体新書をお申し込み下さい。

問い合わせはこちらまでinfo@smslabo.com
posted by 税金知郎 at 06:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月30日

危ない自治体ランキング1位は?

夕張市が財政再揃団体の申請をしたのは記憶に新しいことであろう。
社会経営システム研究所では、危ない自治体のランキングを自治体の決算データを基に作成している。

指標としては次の10の指標を分析すれば判断できると考えられる。
資金繰り指標
@借金返済の負担を量る公債費負担比率
A財政構造の弾力性を量る経常収支比率と実質経常収支比率
B地方債の依存度を量る地方債依存比率と起債制限比率
C財源の自立性を量る実質自主財源比率
D財政運営の健全性を量る実質収支比率
債務償還能力指標
E借金の返済能力を量る債務償還可能年数
F借金の残高を量る実質債務残高倍率および債務残高倍率
G将来貯蓄の健全性を量る積立金
H公債費を除いた経常収支比率
I財政の裕福度を量る財政力指数


我々の調査では全孫全ての市・区(755)を分析した結果

・危機的自治体:3
・危険自治体:171
・要注意自治体:434
・及第自治体:128
・優良自治体:16
・優秀自治体:3


ワースト1位は奈良県御所市となった。

ワースト5
1.奈良県御所市
2.北海道夕張市
3.青森県むつ市
4.大阪府泉佐野市
5.高知県須崎市



ベスト5
1.愛知県刈谷市
2.愛知県豊田市
3.東京都渋谷区
4.愛知県小牧市
5.徳島県阿南市
5.東京都港区


詳しい資料がほしい方はこちら

来年の統一地方選挙は財政再揃が争点にならなくてはならない!
このままの財政運営を継続すれば、必ず破綻する自治体はでてくる。
私も含む有権者は、この危機的状況を任せられる候補者を選択しなくてはならない。
今後の将来が決まる重要な選挙であるので、有権者が候補者を選択できる仕掛けを作っていく予定である。
posted by 税金知郎 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(3) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月17日

消費税の社会補償目的税化に反対

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は14日、政府・与党が進めている歳出・歳入一体改革に向けた建議(意見書)をまとめ、谷垣財務相に提出した。
意見書はこちら→社会保障に係わる安定財源確保についての論点整理

私は、意見書の内容いかんに関わらず、消費税を社会保障目的税化する事には反対である。

理由は簡単。以前から述べているとおりである。
憲法11条、25条、26条に立ち返り、現状の予算で国民の人権・社会保障・健康・教育に係わる経費を捻出したうえで、その他の事業を行う。これが日本国の憲法に定められた予算のあり方である。
社会保障費が足らないから増税という考え方自体が、憲法を無視した考え方であり、まさに哲学なき政治を端的に表している考え方だといっても過言ではない。

政府与党は消費税を社会保障目的税化を推進することで、次のような選択を国民にせまっている

・消費税増税による安定した社会保障制度の確立か
・現状維持による社会保障給付の減額か


国民にとってはまさに”究極の選択”ではないか!

ここで目的税化を認めてしまえば、消費税率が何パーセントまで上がるのか?ぞっとするような数字になりそうだ。

そもそも年金制度が破綻したのは、積立金の資産運用を誤り不必要な公共事業に多額の資金を投入した事も主たる要因であるにもかかわらず・・・。

社会保障費以外の歳出については基本的にはゼロベースで全て見直し徹底的に無駄を排除し、さらに公務員共済年金・厚生年金・国民年金を一元化する年金制度再設計を行なったうえで、それでも足らない場合は、国民負担を提示すことが、最も公正・公平な政策であろう。

何としてでも、安易な増税止む無しの論調に歯止めかけねばならない。
posted by 税金知郎 at 20:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月10日

消費税率を上げるべきなのか?パート2

安倍晋三官房長官の私的懇談会社会保障の在り方に関する懇談会は9日、最終報告のたたき台をまとめた。

26日に最終報告をまとめた段階でないと内容の詳細についての分析はできないが、時事通信の速報によると、人口減少時代の社会保障について、消費税率引き上げを含む税制改革による財源確保の必要性をまとめたようだ。

結局のところ安倍氏も社会保障のための消費税増税止む無しとの見解を示したわけで、次期総理は誰になっても引き上げ幅は異なるが、消費税引き上げの方針は変わらないようだ。

以前の記事にも書いたが、社会保障のために消費税を増税するという考え方には、私は反対である。

まずは憲法に立ち返り、現状の予算で国民の人権・社会保障・健康・教育に係わる経費を捻出したうえで、その他の事業を行う。これが日本国の憲法に定められた予算のあり方である。

次期総理候補は、絶対に言わないが、公共事業やその他の事業を行いたいので消費税率を上げると言うべきであるし、少なくとも現野党は、現与党のこのような考え方を追求すべきだと思う。

安易に消費税増税止む無しとなる論調がなくなるまで、しつこくこの問題について取り扱っていく。
posted by 税金知郎 at 03:56| Comment(0) | TrackBack(2) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月30日

消費税率を上げるべきなのか?

消費税率について谷垣財務大臣TV朝日の番組にて『8%』に抑えるのは困難と漏らしたようだ。具体的な税率については、ポスト小泉の候補にもあがる同氏は、争点の1つになるであろうこの問に答えてはいないが、時期については明確ではないが、10%以上を考えているのであろう。

消費税を社会保障費や医療費にまわす事を念頭においた発言であると思われるが、消費税率を議論する前に、少子高齢化時代、人口減少化時代における予算配分をあり方についてのビジョンを示すべきであろう。

そもそも、増加率については考慮すべきではあるが、高齢化が進めば社会保障費が増加するのは当たり前であるが、社会保障費に財源をまわす分何処の歳出を切り詰めるのかを考える必要があると思う。

先日も触れたが、人口減少時代にこれ以上高速道路を整備する必要が何処にあるのか?地方空港や新幹線を整備する必要が何処にあるのか?

本当に道路やインフラが必要なら、税金や債券で費用を捻出するのではなく市場で調達すれば良いのである。

予算配分については、憲法に立ち返って考えてみると良いと思う。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法の上では、国民の人権・社会保障・健康・教育を最も重視しているのである。

現在の予算規模(特別会計を含めたグロスの予算)で、国民の人権・社会保障・健康・教育に関わる経費を捻出したうえで、余剰した予算で何が出来るかを議論すべきである。
要するに思考順序が逆なのである。

安易に消費税の増税に賛成するのは、如何なものかと思う。マスコミも良く考えて報道してもらいたい。
posted by 税金知郎 at 21:37| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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