2006年10月18日

国会移転の是非を問う〜公共事業ぶった斬り〜

国会移転計画についてご存知の方も多くいらっしゃるかとは思いますが、別件で、調査していたところ、国土交通省のページの中に国会等移転ホームページを発見したので紹介。

過去に首都機能移転などが議論にのぼった事があったのを、記憶されている事があるかと思いますが、その流れを汲んでいるのがこの国会移転である。

では簡単に国会移転等についてまとめたものは、下記

国会等移転の意義
1.国政全般の改革の促進
2.東京一極集中の是正
3.災害対応力の強化


経緯
1999年:国会等移転審議会答申
    移転先候補:栃木・福島地域、岐阜愛知地域。
    (条件付三重・奈良地域:交通網の整備次第)
2003年:中間報告発表
    国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置

現在も国会にて審議中である。

1は”箱”を動かしたところで何も変わらないと思うし、2は地方分権で地方に財源と権限を移譲して中央集権からシステムを変更すれば良い事であるので、正当な意義は3しかないであろう。

驚くべきはその費用である。

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移転する施設:国会、首相官邸、中央省庁等

12.3兆円とは、現在の国税収入は一般会計と特別会計併せて51.2兆円程度であるから24%である。

ただし計画上は公費負担は4兆4,000億円となっている。

4兆4,000億円は、現在の1年間に給付されている一人当たりの老齢年金は1,400,000円であるから、314万人相当になる。

安倍首相の美しい国構想にまさか含まれていないでしょうね?って言いたくなる数字ですね。

財政状況を鑑みても、絶対に実施させてはならない事業だといえる。
posted by 税金知郎 at 23:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月10日

公共事業ぶった斬り!八ッ場ダム問題〜”八ッ場いのちのかがやき”トーク&ライブに参加〜

昨日日本青年館で開催された八ッ場いのちの輝きトーク&ライブ(主催:「八ッ場ダムといのちの共生を考える」実行委員会)に参加した。

みなさんも一度は聞いたことがあるかと思うが、群馬県吾妻郡に建設されようとしている八ッ場ダム建設問題を考えるイベントである。

地元住民は、50年以上もの闘争により疲れ果てており、早く解決される事を願い、今後のアクションにつなげる事が今回のイベント開催の趣旨。

八ッ場ダムについては下記を参照して頂きたい。

【目的】
・利水目的(東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の1都5県)
・治水目的


【建設費用】(起債による利子含む)
国税負担: 4,600億円
東京都負担:1,280億円
埼玉県負担:1,210億円
千葉県負担: 780億円
茨城県負担: 390億円
群馬県負担: 380億円
栃木県負担:  16億円
合計    8,656億円


【経緯】
・1949年:計画策定
・1953年:吾妻川が強酸性のため中断
・1963年:草津町に中和工場完成
・1965年:群馬県、住民にダム建設を発表
・1966年:長野原町議会、ダム反対を全会一致で決議
・1974年:川原湯地区の反対期成同盟委員長樋田富治郎氏、町長に当選(〜1990年)
・1976年:推進派の支持を受けた清水一郎群馬県知事が誕生し、ダム推進を表明
・1985年:町長と知事は生活再建案についての覚書を締結
・1986年:八ッ場ダム建設に関する基本計画が告示される
・2005年:代替地分譲基準について、国交省と水没五地区連合交渉委員会(萩原明朗委員長)が合意書に調印。

50年以上前に計画されているのに建設が完了していない理由は下記

住民の転居が進まない(代替地の費用高騰、ダム建設後の町の再生計画が不明確)
治水効果はない事を国土交通省も認めている。
 参照:http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5
利水需要が下がっている。
 参照:http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5

これをみてもわかるように誰が聞いても、”こんなんダム必要ないやん!”って思うのに建設工事が進んでしまうこの国の現状、出演者も言っていたが、理解に苦しむし、恥ずかしい。

何が恥ずかしいかと言えば、あきらかに計画がおかしいのに間違いを認めない官僚・政治家の態度とおかしい事を止められないこの国の現状である。

国民のモラル低下を感じずにはいられない事件が増発するのも無理もないように思えてならない。

いずれにしても黙っていても事態は悪い方向に進むだけ。

できる事は何か?
それは・・・ダム建設予定地の川原湯温泉に行って、その地の素晴らしさを感じ、町を盛り上げる事

加藤登紀子氏が語ってくれたがこれは効果が絶大だろう。

今、住んでいる人に活気がでてくれば、無理やり建設する事は難しくなるし、最悪ダムを建設すること
私は断固反対だが住民が問題から解放される事が最優先)になっても町は再生されるだろう。

コンサートは予定時間を1時間あまりオーバーしてのコンサートは非常に熱気につつまれており、パワー全開で、圧巻はラストのpower to the pepole!みんな総立ちでした。もちろん筆者もノリノリだったのは言うまでもない。

今回のトーク&ライブからは非常に大きなパワーをもらった!

直接的に官僚を動かすのは不可能なんだから、市民にできる事は下記に集約されるだろう。
・町を活気づける事
・おかしい事にはNOと言う
・まともな政治家を選ぶ・擁立する
・まともな政治家がいないなら立候補する


いかに楽しく運動できるか!楽しくないと人はついて来ない。
そこに成否はかかっているのではなかろうか。

エンタメと市民活動と政治活動これをうまく融合させる事が重要だ!
大変重要なヒントを頂いたのでこれからの活動に活かしたい。

ディスカッション
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加藤登紀子氏の心温まる歌声
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サプライズゲストの南こうせつ氏の熱唱
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会場総立ち!power to the people

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posted by 税金知郎 at 20:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月02日

勤労者福祉施設の売却問題について

勤労者福祉施設の売却について、既にご存知の方も多いと思うが、総括もかねて報告する。

勤労者福祉施設とは

勤労者福祉施設は、昭和36年以来、雇用促進事業団(現独立行政法人雇用・能力開発機構)が、雇用保険の雇用福祉事業の一環として、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設を社会的に整備してきたものであり、個々の企業の福利厚生では企業規模による格差も大きいこと等から、事業主の共同の負担により、社会的に整備したものです。

整備財源

労働保険特別会計から、国が旧雇用促進事業団に対して、施設整備のために毎年度措置した財源で整備しました。
これは、雇用保険の三事業(雇用安定、能力開発、雇用福祉事業)のために事業主に負担していただいている保険料が財源であり、労使折半の保険料を財源とする失業給付と異なり、事業主の共同の負担で行う共同事業という趣旨から、事業主のみが負担している保険料を財源としています。

2006年3月31日現在の勤労者福祉施設売却結果

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(独)雇用能力開発機構webサイトを基に当社にて計算

譲渡価格

(1)解体費用控除方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設については、施設の廃止に伴い、土地を更地に原状回復して返還する義務があることから、その施設を地方公共団体等に譲渡する場合には、建物の不動産鑑定評価額から建物の解体撤去費用を差し引いた額を、譲渡価格とする。

(2)用途指定期間方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設を、地方公共団体等に譲渡する場合に、地方公共団体等が譲渡後も引き続きこれまでと同様の公共施設として運営するときには、その用途指定期間が経過した後の残存価値に応じて譲渡価格を算定する方式

(建物鑑定評価額)−(建物鑑定評価額×95%×償却率×用途指定年数)

償却率は、「1÷(実質耐用年数30年−経過年数)」


勤労者が直接支払った保険料ではなく、事業主が支払った保険料で建設されたものなので、直接的な損失は事業主が被った事になるわけだが、このような施設を整備する金があるのなら、被雇用者の給与など直接的に還元していれば良かったわけで、結局間接的に、勤労者も被害を被ったと言っても良いであろう。

時代が時代であったので、致し方ないのかも知れないが、このような福祉施設を建設するのに、行政が介入する必要性があるとは思えない。

本当に勤労者がこのような施設を必要としていたのであれば、事業主が勝手に金を出し合って作れば良かったのであろう。

この一例からもわかるように、公益に資するキャッチだけは素晴らしいが、実際には無駄な公共事業は沢山存在するはず。

官が介入すべき事業とは何なのか”これを再定義しない事には無駄な公共事業はなくならないだろう。
posted by 税金知郎 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月27日

どうすれば無駄遣いをなくせるか

昨日、洗心洞大学主催の教養講座”どうすれば無駄遣いをなくせるか”に参加した。

わが社会経営システム研究所も資料提供とワークショップの企画立案・運営を行なった。

60名あまりの参加者が、4つのグループに分かれそれぞれのグループで以下のレベルにおける
無駄遣いをリストアップし、模造紙にまとめた。

1.地球レベル
2.国レベル
3.県・市レベル
4.身のまわりのレベル


出てきた意見の主だったものを列挙すると下記

1.地球レベル
核兵器を中心とする軍事兵器
戦争
宇宙開発

など

2.国レベル
政・官・業の癒着構造
官僚及び国会議員の数
大規模公共事業
天下り
市民と意識のギャップが多い有識者

など

3.県・市レベル
縦割り行政
行政職員と地方議員の数及び給与
道路工事
重複する施設やサービス
戦わない労働組合
など

4.身のまわりのレベル
24時間営業のコンビニ
過剰包装
車の数
新聞の折込

など

参加者の意見と現在の日本の姿・・・・
大いなるギャップがあるではないか。

この意識のずれこそが、新しい時代をつくる源泉になるのではなかろうか。
改革の出発点は、疑問に思う事である。

このリストを再度見直し、出きることから無駄遣いをなくす行動をしていく事がかんじんだ。
まずは現状認識ができたといったところか。
無駄遣いをなくす運動を始動させていこう!

熱弁をふるう最年少参加者
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posted by 税金知郎 at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月05日

1日1億円つぎ込まれる八ッ場ダムを視察

みなさんは、八ッ場(やんば)ダムをご存知ですか?

6/3(土)、群馬県吾妻郡長野原町に建設予定の八ッ場ダムを視察してきました。

建設予定地に立つ筆者
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吾妻郡長野原町は、日本のロマンティック街道と呼ばれるほど美しい吾妻渓谷と紅葉の名所で群馬県の名勝にも指定されている場所である。

また1193年源頼朝が浅間狩りの折りに発見したのがその始まりという川原湯温泉もある。

吾妻渓谷や川原湯温泉がダム建設によりなくなろうとしています。
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八ッ場ダムの概要
建設場所:群馬県吾妻郡長野原町
計画開始:1952年
完成予定:2010年
総工費:4,600億円(予定)
2006年度予算:357億円1日当り9,780万円
建設目的:治水と取水

ダム建設の調査が始まったのが昭和27年(1952年)。気の遠くなるような昔である。
なぜこのような長期間に渡って建設されていないのか、建設費になぜこのような巨額の資金が投入されているのかの理由を把握するために、ダム建設で沈もうとしている温泉街で聞き込み調査を行った。

温泉街でインタビューする筆者
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建設が計画された当初は、多くの住民が建設に反対していて、ダム建設反対派の町長を選出し、戦ってきたが、国・県からの交付税や補助金カットという兵糧攻めを受け、やむを得ず建設容認に傾いているのが現状である事がわかった。
また、建設費が巨額な理由は、建設用の橋や移設する道路・線路等の附帯工事の規模が大きいためだとわかった。
さらに、ダム建設のため沈む地区の住民は、土地等を行政に売却するのだが、たとえ売却単価を高くしたところで、代替地の住宅を買う資金も高く設定されているので、住民にとっては、生活環境が著しくかわるという被害を被る補償が十分になされていない事がわかった。

詳しい話を語っていただいた、川原湯温泉柏屋のご主人の語りや仕草には、哀愁が漂っており、54年にも及ぶ対立の間に、地元住民の方も疲労困憊しているのが痛いほど伝わってきた。

それにしても、これほどまでに住民の生活や精神を痛めつけてまでダムを建設する必要が本当にあるのであろうか?
54年も月日を経て完成していないという事実が、ダムの建設が緊急かつ重要ではない事を示しているではないか。

八ッ場ダムの現状は、我が国の行政の問題を端的に示した象徴的な事例である。
改めてこの国の税金の使い方・地方自治のあり方に大いなる疑問を抱くと同時に、解決策のアウトラインが明確になってきた。

今回突然のアポなし取材に応じて頂いた地元の住民のみなさまには、WEBサイト上ではあるが、感謝の意を表させて頂きたい。
我々としては、少しでも早く八ツ場ダムの建設問題から住民の方々を解放すると同時に、本問題を教訓にし二度とこのような問題がおこらないような仕組みを作れるよう行動していく所存である。

posted by 税金知郎 at 22:02| Comment(5) | TrackBack(0) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月29日

高速道路全線建設の舞台裏

先日のNHKスペシャル“全線建設”はこうして決まったを見られた方も多いと思うが、やはり高速道路建設については、触れずにはいられない。

民営化によって採算を重視するので無駄な道路はもう作られないであろうという国民の期待もむなしく、民営化以前の整備計画9342kmすべてを建設するという方針が発表されたのは記憶に新しいところだ。

番組では、民営化会社の一つである中日本高速道路と地方自治体(山梨県,山梨県南部町,福井県)と国土交通省の話し合いの中で高速道路の建設が決まっていた流れを紹介していた。

簡単に言うと道路建設は必ず作るという結果は最初から決まっており、誰が費用を負担するのかを、三者が取決めたという事だ。
民営化会社:採算性が低い道路は新直轄方式で自治体及び国に作らせたい
国及び地方自治体:できるだけ民営化会社で作らせたい


民営化会社が作れば料金による国民負担、新直轄では、税金による国民負担という事だ。

いずれにしてもお金の出処は国民であることだ。

どちらにしても負担は大きいのだが、民営化会社の負担を大きくする方が、より最悪なシナリオになると思う。
理由は国鉄の民営化のケースと同じである。
国鉄の民営化の際、国鉄時代の債務の償還は1987年当初、国民負担56%JR負担44%だったのが、10年後の1998年には、国民負担85%JR負担15%に摩り替わったのだ。
国鉄の債務が当時25.5兆円に対して、日本高速道路保有債務返済機構の債務残高が40兆円
考えただけで、ぞっとする数字ではないか。

作る事が決まったからといって、このまま作らせてよいのか?止める手段はないのか・・・。微力ながら悪あがきはしてみよう。
posted by 税金知郎 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月27日

なぜ止まらない公共事業

昨晩、佐藤謙一郎氏が主催する洗心洞大学の講義に参加した。
主題は、なぜ止まらない無駄な公共事業
講師の藤原信氏(宇都宮大学名誉教授)の話の内容を要約は下記。

公共事業が止まらない理由は下記三点
(1)行政の継続性:1度決めたら止められない
(2)行政の無病性:行政は間違えない
(3)行政の無責任性:行政は結果責任をとらない

公共事業の資金源は下記4点
(1)建設国債
(2)特例国債
(9)借款国債
(4)財政投融資


公共事業の問題点は下記3点
(1)すでに破綻した公共事業でも強行される。
(2)無駄な公共事業により国や地方の財政が破綻する。
(3)無駄な公共事業により自然環境等が破壊される。


また、三橋充子氏(自営業)から、市民運動により新潟県の奥胎内ダム建設の反対等、無駄な公共事業を見直させるよう行政に働きかけている現場の声も拝聴できた。

講義を受けての感想と今後のアクションについて下記にしめす。
公共事業の財源が事業行う地域ではなく、国債・地方債・補助金・交付金である事が一番大きな問題だと感じた。

要は自分の金じゃないから無駄な事業を行うし、住民も当事者意識がないのだ。

よって、無駄な公共事業を無くすには下記を実行する必要があると思う。

(1)住民の意識をあおる。無駄な公共事業を行う事で自分の子供や孫が借金
で首が廻らなくなる事をデータを用いて示す。
(2)地方分権を推進し、補助金・交付金原則廃止し、国と地方の財源を現行
の6:4から3:7にし、地方に財源も権限も移譲する。
(3)税金の使途を知り・考え・決める権限を市民に与える。

手始めに無駄な公共事業計画マップの作成を行うので、期待していて下さい。
posted by 税金知郎 at 02:07| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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