2006年12月03日

都道府県財政力総合ランキング及第点は東京都のみ!まる税君の日本解体新書2006年12月3日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年12月03日号の内容紹介

本日のテーマは、都道府県財政力総合ランキングです。

資料の目次は下記です。

1.財政力総合ランキング算出方法1
2.財政力総合ランキング算出方法2
3.財政力総合ランキング算出方法3
4.都道府県財政力総合ランキングワースト10ベスト10(2004年決算)
5.及第は東京都のみ:危険は42団体、要注意は4団体!
6.住民と協働して歳出削減に取り組むしか道はない!

次回は12月7日配信予定です。

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posted by 税金知郎 at 05:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月29日

あーもったいない!大根・白菜の廃棄

遅ればせながら、あまりにもったいないので標記についてひと言

農林水産省が、ハクサイとダイコンの緊急需給調整(産地廃棄)を、同日から今月末まで実施すると発表した。

今年は豊作&気候が温暖なため供給過多となり廃棄し、価格調整を行うと共に農家へは交付金を支払い対応するとの事です。

◎大根・白菜の廃棄量と交付金
daikon2006.gif

◎大根・白菜の価格
daikontanka2006.gif

農業を行っていれば、必ず気候の影響を受けるので度々このような措置が行われていますが、大根や白菜などは非常に日持ちの良い食料ですし、安易に廃棄し交付金で農家の損失補てんとはいかにも策がなさすぎるし、もったいないではないか。

廃棄量に見あった交付金を農家に配布するのではなく、政府や自治体が買い取り下記のような取り組みをした方が良いのではないか?

・学校給食にまわす
・大根・白菜を使った料理教室や炊きだしなどのイベントをする
・ホームレスに直接および支援団体に配布する
・貧困で苦しむ国へ配布する


農協との調整も必要だが安価に直売する事も考えられる。

いずれにしても廃棄処分だけは改めるべきである。こんな事をしているから日本の自給率は上がらないし、廃棄が正しいとは、とても子どもに説明もできない。

”もったいない”ではすまされない対応だと言わざるをえないだろう。

(ちょうど冷蔵庫に大根・にんじん・豚肉があるので豚汁でも作ろう。)
posted by 税金知郎 at 17:21| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月28日

民主党政権政策のたたき台を公表!教育が項目のトップに

民主党がを政権政策のたたき台を発表した。

小沢代表が9月に発表した基本政策の内容をベースに組み立てあり、なかでもTの教育の下記項目については、特に評価できる内容になっている。


2.A国は、義務教育における財政責任、「学ぶ権利」の保障について最終
責任を負う。
4.未来への投資である教育予算の充実
5.義務教育の拡大と保護者負担の軽減
 @高等学校までを義務教育化する。
 A5 歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大する
7.高等教育の機会の保障


以前の記事でも紹介したとおり日本ほど教育の公費負担が低い国はなく、親の所得格差が学ぶ権利を侵害しているのはもはや自明であり、それが将来的な所得格差につながる事は、まぎれもない事実である。

また保育料金の地域格差についても以前の記事で示したとおり非常に大きい事が明白になっている。

教育費の公的負担が低い事が少子高齢化と格差問題の主要因と言っても過言ではない。

民主党の案は、この問題を真摯に受け止めたものでありその姿勢は評価できる。

教育費の公的負担をGDP比の5%にするには、8兆円近くの歳出移転を行わなければならない。これをいかにして行うのかを示す必要がある。

これを示す事ができれば政権交代も実現可能になるだろう。
posted by 税金知郎 at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月27日

夕張市財政再建案を公表!重い住民負担

夕張市の財政再建案の全体像が見えてきた。

解消すべき赤字額は360億円

対策
総人件費の大幅削減
職員数・・・半減(現在は類似団体の2倍いる『270人』)
給与
特別職給料・・・60%減
一般職給料・・・30%減
特殊勤務手当・・・全廃
退職金・・・2010年までに1/4に削減特別職は全廃

すべてを考慮すると職員給与は最大で40%削減

事務事業の見直し
物件費・・・40%削減
維持補修費・・・30%削減
補助費・・・80%削減

病院事業の見直し
公設民営化へ

施設
集会施設・体育施設等・・・必要最低限に限定
連絡所・・・全廃
小学校・・・7→1(2010年まで)
中学校・・・4→1(2010年まで)

住民負担
市民税引き上げ
市民税(均等割)・・・3,000円→3,500円
市民税(所得割)・・・6.0%→6.5%
固定資産税・・・1.4%→1.45%
軽自動車税・・・1.5倍
入湯税・・・150円(新設)
施設使用料・・・50%引上
下水道使用料・・・1,470円/10m2→2,440円/10m2
保育料・・・保育料を国の基準額に改正
ゴミの有料化・・・一般ゴミ2円/kg,粗大ゴミ20円/kg

どうであろう、市民にとっては非常に重い住民負担を強いるわりには人件費等の引き下げが生温いと言わざるおえない。

◎夕張市職員および特別職の給与実態2005年4月1日現在yubari2005.gif

財政再建団体に申請する前とはいえいかにも高い報酬といえよう。

この給与実績をベースにするのであれば、以下の削減案が良いといえよう。

一般職員給与・・・全職員の年収を370万円にする(45%削減)
特別職給与・・・職員給与と同じにする
議会・・・廃止→住民評議会制へ移行
退職金・・・即座に1/4にする

上記削減案を実施すれば給与だけでも、2005年比で8億5,700万円程度削減できる。

だいたい再建団体の申請をするまで、住民に状況説明しなかった市長および行政の責任は重く、またその状況をチェックできなかった議員は存在意義がないであろう。

つけくわえれば、このような状態になるまで”ほっておいた”総務省の責任も大変重いのではないか。

いずれにしても住民にとっての負担増ははかり知れない。
わたしの提案する人件費の削減案程度をのめないようであれば、住民の理解を得られないだろう。

行政の失策により負担を強いられるのはいつも市民である。
未然に防ぐには、常にチェックの目を光らせる事とダメ議員や首長を選ばない事しかない。
posted by 税金知郎 at 04:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月25日

本当に借金を返せるのか"危ない自治体を見分ける方法"〜まる税君の日本解体新書2006年11月23日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月23日号の内容紹介

今号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その8
”本当に借金を返せるのか”です。

資料の目次は下記です。

1.債務償還可能年数って何?
2.経常経費を除いた一般財源を全て借金返済に充当した場合、何年かかるのか?
3.債務償還可能年数ワーストランキング2004都道府県
4.債務償還可能年数ベストランキング2004都道府県
5.都道府県の72%は借金返済能力が弱い


次回は11月30日配信予定です。

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posted by 税金知郎 at 07:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月22日

保育料金の格差は6年間で最大300万円

格差社会という言葉がいたるところで聞かれるようになった。

資本主義であるので所得格差があるのは当たり前であり全てを否定すべきものでもない。
しかしながら格差が大きい事が望ましくないものも当然ある。
それが教育や子育てサービスの料金と社会保障の格差であろう。

本日は保育サービス料金の自己負担額の地域間格差について報告

所得毎の保育料金の自己負担額(0歳〜5歳まで)の自治体間での比較(2005ん年)を行なった結果が以下である。

◎所得税5万円世帯の保育料金ワースト5hoikuworst5.gif

◎所得税5万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest5.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst15.gif

◎所得税15万円世帯の保育料金ベスト5hoikubest15.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ワースト5
hoikuworst30.gif

◎所得税30万円世帯の保育料金ベスト5
hoikubest30.gif

かなり格差が大きい事が一目でわかる。

最大格差
・所得税5万円 2,437,920円
・所得税10万円 2,875,200円
・所得税30万円 3,028,800円


平均値
・所得税5万円 1,729,942円
・所得税10万円 2,435,803円
・所得税30万円 2,782,423円


自治体間でこれほどまでに差がある事をみなさんは知っていましたか?
6月に財政再建団体の申請を行なった夕張市の状況は極めて悪い事がわかる。
財政破綻の予兆はすでに保育料金の自己負担増というかたちで表れていたということだ。

保育料金の自己負担額の増加および格差は、家計を直撃するし少子高齢化の一因にもなる事は明らかだ。

統一地方選挙や参議院選挙の争点の一つになってもおかしくない。

データについて詳しく知りたい方はinfo@smslabo.comまで
posted by 税金知郎 at 03:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月19日

日本の投票率は低い!なぜ権利を放棄するのか?

岐阜の裏金問題を皮切りに、長崎でも裏金が発覚したり、福島知事や和歌山県知事なども談合で逮捕、タウンミーティングのやらせなど、政治家や行政の不正が後を絶たない。

政治や行政に対する不信感は高まるばかりである。
このような腐敗をなくすには、政治に緊張感をもたせる必要があるのは周知のとおり。

20歳以上の国民には全て選挙権が与えられており、不正行なう人間を権力の座から引きずりおろすことができるのである。

では本題。
G7の投票率の平均値(1946年〜2006年)を比較したので紹介する。

◎G7の国政選挙投票率の平均値(1946年〜2006年)
vote2006.gif
出所:IDEA Voter Turnoutを基に作成

G7の中ではアメリカに次ぐ低さであり、G7の平均よりも7%も低い。

近年では投票率が高かったと言われている2005.9.11総選挙は67.5%でも、G7の平均よりもはるかに低いし、日本自体の平均(1946年から2006年)よりも低いのである。

また過日の補欠選挙の投票率は下記
・神奈川16区・・・47.16%
・大阪9区  ・・・51.17%


福島県知事選挙は58.77%

それにしても低い数字である。

不正を正すつもりはないのであろうか?
それとも立候補者や政党に魅力がないのであろうか?

自ら権利を放棄すると言うことは、不正を正すつもりはないと言っているのと同義である。
もし、ふさわしい候補者がいないのであれば白票を投じるべきであり選挙に行かないというのは間違いである。

政治に対する関心のなさが、現在の長期債務の問題、減らない自殺者数、減らない談合、いじめの多発、公的資金の不正流用の一因になっているのは自明なのに・・・。

民主主義国家において投票を行なわないということは、社会的責任を果たしていないのと同義である』と私は考えている。

こうなったら投票を義務化する事も必要なのではなかろうか。

実際、投票に行かないとイタリアでは保育サービスを受けられなくなったり、ベルギー・オーストラリア・オーストリアでは罰金が科せられており、それらの国の投票率は90%を超えているのである。

検討すべき余地は十分にあるであろう。
posted by 税金知郎 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月18日

日本の公共事業費は巨額!GDPに対する公共事業費の国際比較

先日の記事で、日本は教育費に占める公費負担が先進国中最低レベルである事を紹介した。

では公共事業の費用は先進国と比較するとどうなるのか。

GDPに対する国と地方が総固定資本形成の合計額の割合を算出すると比較できる。

総固定資本形成の定義は下記
総固定資本形成=公共事業費−(用地買収費+補償費用)

◎GDPに対する総固定資本形成の比率2004年度gfcf2004.gif
出所:OECD National Account2006を基に作成

どうであろうか。日本はG7の中では最も比率が高い事がわかる。
G7の平均の1.5倍、最も低いドイツの2.75倍である。

やはり公共事業にかける費用は先進国の中でも突出している。

また日本は土地代が諸外国と高いため公共事業費はさらに高くなり、2003年度は31兆5,941億円にのぼる。

確かに年々減少しているとはいえ、まだまだ巨額である。

必要だから投資しているという意見もあるであろうが、現在の国と地方の財政状況を考えれば、これ以上借金を増やす事は当然できないし、優先順位をつけて税金の使い方を決定しなくてはならない。

建設国債をバンバン発行して返済は60年後なんて事は、もはや出来ないのは自明であるし、これから産まれてくる子供達があまりにかわいそうではないか。

社会保障・教育・公共事業・外交・防衛・消防どれを優先するか、そういった議論が行なわれていないのではなかろうか?

限られた収入の中でやりくりするには、優先順位をつけて予算を配分するのは当然であり、これは家計や民間企業では日常的行なっている事である。

賢い官僚や政治家に、なぜそれが出来ないのであろうか?

今後も出来ないのなら、財布を管理する人を交代させるべきでしょう。
日本が民主主義国家であるならば、我々一般市民の力で管理者を交代できるはずなんですけどね。
posted by 税金知郎 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月17日

地方自体職員互助会への公費支出の実態

2006/11/15に総務省が地方自体の職員互助会の状況について公表したデータをまとめたので報告。

◎職員互助会への公費支出の推移
gojyokai2006.gif

◎互助会の情報公開の状況
infogojyokai2006.gif

◎地方自治体職員互助会とは
『条例に基づき職員の相互救済および福祉の増進を図るために組織された団体で、入院見舞金などの給付事業および生活資金の貸付などの福利事業を行なう』

都道府県と比較して、市町村とくに政令指定都市の公費支出が大きいのが特徴か。

また、全体的に互助会への公費支出は下がっており、2004年比で都道府県は44.7%政令指定都市は34.7%市町村は49.9%になっている。

厳しい財政状況中、住民サービスの削減や負担金の増加などが検討されている中、自らの福利厚生を保持しているのでは住民の理解は得られないであろう。

金額の大小で言えば、財政再建効果はさほど大きいとはいえないが、すぐにでもカットできる項目なので、即刻撤廃すべきであろう。

何事も小さな事の積み重ねである。
posted by 税金知郎 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月16日

借りすぎにご用心地方債依存比率と実質公債費比率〜まる税君の日本解体新書2006年11月16日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月16日号の内容紹介

本号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その7
”借りすぎにご用心地方債依存比率と実質公債費比率”で11ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は下記です。

1.自治体の富裕度を量る指標とは?
2.地方債依存比率ランキング2004都道府県?
3.地方債依存比率ワーストランキング2004町村
4.地方債依存比率ベストランキング2004町村
5.地方債依存比率:町村は格差も大きく平均値も悪い
6.地方債依存比率:都道府県は44.7%、町村は34.0%が要注意以下
7.地方債依存比率:都道府県の平均は15.3%、町村の最大格差は34.0%
8.地方債の発行:許可制度から協議制度に移行
9.実質公債費比率って何
10.実質公債費比率:都道府県・政令指定都市ランキング2006年度
11.許可団体は都道府県は4団体、政令指定都市8/15


次回は11月23日配信予定です。

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posted by 税金知郎 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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