2006年11月15日

著しく高い特殊法人の給与と役員報酬

総務省公表の特殊法人の役員報酬と給与水準をまとめたので報告

◎特殊法人および独立行政法人の役員報酬比較2005年4月現在
dokugyoutokushuhoujin2005.gif

◎特殊法人の給与水準2005年4月現在
tokushuhoujin2005.gif

なお今回集計した特殊法人は下記
沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、日本銀行、放送大学学園、農林漁業金融公庫、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農水産業協同組合貯金保険機構、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、住宅金融公庫、(財)日本船舶振興会

職員給与は国家公務員の1.05倍〜1.37倍、役員報酬も独立行政法人の1.07倍〜1.24倍と非常に高い水準である。

特殊法人の給与役員報酬が高いことに対する総務省の見解は下記のようになっている。
@同業種の民間機関の給与水準が高い(金融関係)
A事務所が物価の高い大都市にあるため職員手当てが高い
B国家公務員と比較し高い学歴の職員が多い
C国の機関と比べ管理職の割合が高く管理手当てが高い


そもそも特殊法人とは何なのかであるが、定義は下記となる。
簡単にいうと、特別な法律によって作られ、公共的なサービスを行う機関」の事である。

昨年民営化された道路公団や国鉄(JR)、電電公社(現NTT)なんかも特殊法人であった。

過去に国鉄は多額の債務を抱えていたのに給与水準や待遇が良かったので問題視されていたことを思い出す。

小泉内閣では特殊法人改革を行い1.8兆円の歳出削減役員報酬を2002年比10%削減を行なったが、まだまだ不十分であるといえる。

財政赤字と多額の借金を抱えるわが国の現状を考えると、税金や財政投融資から資金が直入されている特殊法人の給与と役員報酬の水準は考えられないほど高い。

公務員の給与よりも特殊法人の給与役員報酬の見直しと民営化ではなく廃止について検討すべきである。
posted by 税金知郎 at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月14日

高校以上の教育費の公費負担割合が著しく低い日本の教育行政

過日の記事で日本の教育費の公費負担割合が最低水準であることを明らかにしたが、今回はさらに段階別に公私負担の割合を比較したので報告する。

◎小中学校教育費公私費負担割合
ratioshouchuedu2003.gif
出所:「OECD図で見る教育2006」を基に作成

◎高等学校以上教育費公私費負担割合
ratiohighedu2003.gif
出所:「OECD図で見る教育2006」を基に作成

日本の教育行政の特徴は、義務教育である小中学校教育については、公費負担の割合は高いが、高校以上になると著しく公費負担の割合が低くなる事である。

先日の記事でも示したが、国際人権規約13条2-cの「高等教育の漸進的無償化」への対応を保留している日本の政治姿勢が現れている事を端的に示した結果と言えるであろう。

小中学校の生徒一人当りの教育費と高校以上の生徒一人当りの教育費どちらが高いかは明らかであろう。

当然高校以上のほうが高い。

比較データは下記

◎日本の生徒一人当りの教育費
小中学校一人当りの年間教育費: 793,193円
高校以上一人当りの年間教育費:1,339,687円


◎OECD平均
小中学校一人当りの年間教育費: 727,809円
高校以上一人当りの年間教育費:1,304,676円


上記教育費は公費負担・私費負担の合算である。

高校以上の公費負担割合が低い日本は、当然ながら教育費の家計負担額が重いので、教育機会の格差が生まれやすいのは当然の帰結といって良い。

格差問題の背景には、教育行政のあり方、ひいては税金の使い方のあり方がある事が図らずもこのデータから明らかになったといって良いのではないだろうか。
posted by 税金知郎 at 10:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月12日

教育費に占める施設整備費の割合は先進国最高水準〜学校教育費の目的別支出の国際比較〜

過日の記事で日本が教育にかける公的支出の水準は極めて低い事を報告した。
今回は、学校教育費の目的別支出構成の国際比較をまとめたので報告する。

◎小中学校教育費の目的別支出
eduexpenditure200602.gif
出所:OECD図でみる教育2006を基に作成データは2003年

◎高校・大学教育費の目的別支出
eduexpenditure200601.gif
出所:OECD図でみる教育2006を基に作成データは2003年

消費的支出:人件費(教職員給与,年金等)のほか,教材費,校舎の維持費,施設の賃貸料及び給食・保健・通学などの補助的サービス経費が含まれる
資本的支出:1年以上の耐用年数をもつ施設・校舎の建築,大規模修理及び大型設備の購入のため支出された額

やはりというか、教育費の支出でも施設整備に占める割合が、G7の中では最も高い水準であり、OECD加盟国の中でも極めて高い水準である。

教育に対する公的支出は少ない、しかも支払われて教育費の使途のうち施設整備に使う費用が先進国の中では最も高い水準にある。

支出の内容にも問題があることが図らずも明らかになった。

このように教育に対して税金をかけていない事は、国際人権規約13条2-c「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を保留している状況にも現れている。

国際人権規約に批准・締結している146ヶ国のうち上記を保留しているのは日本とルワンダとマダガスカルだけである。

いかに日本政府が教育を軽視しているかがわかる。

昨今の教育に関する問題の現況も”なるべくしておきている”といえるであろう。

借金は増やす、教育には金はかけない、でも高速道路や空港は作り続ける。
これが現与党や行政機関の税金の使い方である
posted by 税金知郎 at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月10日

あなたの自治体リッチorプアー?危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その6〜まる税君の日本解体新書11月9日号〜

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月9日号の内容紹介

本号のテーマは、危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その6
”あなたの自治体リッチorプアー?”で、6ページのデジタルデータを配信。

1.自治体の富裕度を量る指標とは?
2.財政力指数ランキング2004都道府県?
3.財政力指数ワーストランキング2004町村
4.財政力指数ベストランキング2004町村
5.財政力指数:町村は格差も大きく平均値も悪い!
6.財政力指数:都道府県は93%、町村は90%が要注意以下!


11月16日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その7です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 09:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月08日

教育に税金を使はない日本の現状〜公的負担は先進国で最低水準〜

昨日はいじめの問題にふれたが本日は学校教育費の公私負担について調査したので、報告。

2002年学校教育費の公私負担区分の国際比較
education200201.gif
OECD『図でみる教育2005年版』を基に作成

OECD加盟28ヶ国中25位と最低水準の公費負担しかされていない事が造かる。

またGDPに対する学校教育費の比率はOECD加盟28ヶ国中22位GDPに対する公的負担の比率27位となっている。

2002年GDPに占める学校教育費の割合国際比較
education200202.gif
OECD『図でみる教育2005年版』を基に作成

以上のデータより教育費の公的負担の水準は最低レベルであることがわかる。

政府は教育は大切だとではいっているが、今までは教育を軽視してきた事がこのデータをみても明らかであろう。

単純に経費をかければ良いわけではないが、現在の学校教育公的負担の水準の低さを鑑みれば、教育の現場での問題多発はやむをえないし、教育機会の平等も崩れているのも当然の成り行きといえるであろう。

教育を疎かにすれば、必ず国が荒廃するのは自明である。
抜本的に予算編成を見直し、教育の公的負担水準を上げると共に教育の質的向上に努める必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 21:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月07日

いじめの実態調査を公表〜いじめに対する罪の意識は薄い〜

いじめをなくそうと呼びかけているNPO法人ジェントルハートプロジェクトがいじめに関するアンケート調査の報告を行なっている。

アンケート対象
全国の小学校8校、中学校23校、高校5校の児童生徒約13,000人

いじめる方が悪いと思う
・小学校・・・はい6割
・中学校・・・はい4割
・高校・・・ はい4割


いじめられても仕方のない子はいるか
・小学校・・・いない5割強
・中学校・・・いない4割以下
・高校・・・ いない4割以下


高学年にあがるほど、いじめに対する罪悪感が薄れている事に問題の根深さがある。
このまま善悪の区別がつかずに大人になってしまったら・・・。

教育の順番が逆になっている事を表しているデータだといえるだろう。

要は学力を身につける前に、善悪の区別を理解させる教育になっていないという事であろう。

その原因は学校だけにあるわけがなく家庭や地域社会、日本全体のモラルの欠如を反映していると言わざるをえない。

社会には絶対守らなければならないルールというものがある事に異論を挟む者はいないであろう。

確かに社会のルールを理解するには基礎的な学力が必要なのは言うまでもないが、習熟レベルに合わせて取り組んでいけば良いだけである。

まずは社会のルールを理解させる事に注力する教育であるべきである。
ラベル:いじめ
posted by 税金知郎 at 13:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月06日

60年償還ルール?国債整理基金特別会計はごまかしだらけ!

国債整理基金特別会計について

国債や債務の償還は全てこの会計によって全て管理されている。

債務の償還には60年償還ルールが適用されている。

簡単に言うと国債のうち建設国債は全て、60年間で元金を償還する

つまり10年で満期となる建設国債を発行したとしても元金が返済されるのは60年後という事になる。

このルールを適用した理由は、建設国債によって取得された資産の耐用年数を平均60年としているためとされている。

これはどうであろうか?
果たして建設国債を発行して建設された建造物の耐用年数が60年であるのかって事にまず疑問が残るし、そうであるならば最初から60年国債で発行すべきではないか?

建設国債に60年償還ルールが適用されているのも問題であるが、さらなる問題は、財政不足などに対応する特例国債についてもこの60年償還ルールが適用されている事だ。

当初は特例国債は、満期までに元金を返済していたのだが、昭和59年度(中曽根内閣時)に”財源確保法”により、当時期の財政事情を考慮して特例国債にもこの60年償還ルールが適用されたのだ。

”60年償還ルール”なる先送りが法律により認められている以上、借金を減らす事は不可能であろう。

国民を馬鹿にするのにも程がある。

そんなん関係ないよって考えている人も多いだろうが、いい加減誰に責任があるのかを冷静に受け止めて行動しないと、最後に損するのはわが身です。

行政サービスの原資は税金を中心とする国民のお金なんだから、失敗の補填は必ず国民がしなければならないんですから・・・。
posted by 税金知郎 at 00:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月04日

地方交付税特別会計は破綻状態!

地方交付税・地方特例交付金並びに地方譲与税の配布を管理するための会計である交付税および譲与税配布金特別会計について調査したので報告

1992年から2006年度の歳入推移
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1992年から2006年度の歳出推移
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19.2兆円の地方交付税・地方特例交付金・地方譲与税の財源を捻出するための会計なのに会計規模がその3.8倍73兆円しかも年間の借入金は52.8兆円

租税と一般会計の繰入だけでは、地方に配布すべき金額が足らないので、足らない分を借入してきたからである。

1992年から2006年までの15年間で1993年を除く14年間は財源不足分を借金で補ってきた結果が、借入金残高52.8兆円1年間の借入金が52.8兆円

地方の歳出を計画してから、地方全体に配布する交付税の金額を決めるという”出を考え入りを決める”という考え方を"入りを考え出を制す"に改めない限り直らないだろう。

足らないから安易に借金に逃げる、しかもきちんと返すなら未だしも返す金がないから借款すると言う、まさに自転車操業状態だ。

この状況をみても地方交付税制度自体を見直す時期にきているであろう。
そもそも地方交付税とは、地方の財政力の格差を調整するための財政調整機能であったはず。

ところが現状では、地方自治体の貴重な財源になっている。
政令指定都市もさいたま市、千葉市、川崎市、名古屋市以外は地方交付税の恩恵を受けており、交付団体が90%以上という現状を考えれば、もはや財政調整機能という枠組みを大きく逸脱していると言えよう。

三位一体の改革のような”お茶を濁したような程度”の税源移譲や補助金のカットで済むような話ではない。

大幅な税源移譲と歳出の削減策を考えない限り、国も地方も共倒れになるであろう。
(もちろん税源も移譲するのであるから借金も移譲するのは言うまでもないが)
posted by 税金知郎 at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 特別会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月03日

あなたの自治体黒字・赤字?危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その5

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年11月2日号の内容紹介

本号のテーマは"あなたの自治体黒字・赤字?”
〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その5〜で7ページのデジタルデータを配信。

1.財政運営の健全性を量る指標とは?
2.実質収支比率ランキング2004都道府県?
3.実質収支比率ワーストランキング2004町村
4.実質収支比率ベストランキング2004町村
5.赤字団体、都道府県は1団体、町村は49団体
6.黒字が多ければよいわけではない!
7.合併前に積立金を取り崩し!赤字20%以上の団体は合併に逃げ込み!


11月9日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その6です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月27日

”自立した経営はできているの?” 地方交付税依存比率と主要依存財源比率〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月26日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月26日号の内容紹介

本号のテーマは”自立した経営はできているの?”
地方交付税依存比率と主要依存財源比率〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その4〜で12ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は”下記です。

1.自治体の財源にはどのようなものがあるの?
2.地方交付税って何?
3.地方交付税依存比率ランキング2004都道府県
4.地方交付税依存比率ワーストランキング2004町村
5.地方交付税依存比率ベストランキング2004町村
6. 地方交付税依存比率平均値:都道府県は24.1%町村は33.8%
7.地方交付税不交付団体は、都道府県は2、市町村は169団体
8.主要依存財源比率ランキング2004都道府県
9.主要依存財源比率ワーストランキング2004町村
10.主要依存財源比率ベストランキング2004町村
11.主要依存財源比率平均値:都道府県は55.7%町村は59.7%
12.自助努力で借金返済できない町村は存在する!!


11月2日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その4です。

お申し込みは下記をクリック
http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
posted by 税金知郎 at 01:52| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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