2006年10月25日

将来負担の重さを量る実質債務残高倍率ランキング〜10/25朝日新聞岩手版に記事掲載〜

10/25の朝日新聞岩手版の朝刊に,岩手県の財政状況に関しての当社コメントが記事として掲載された。

以下コメント文抜粋

税金の使途から都道府県財政などを分析、情報配信するサービス会社「社会経営システム研究所」(横浜市)は岩手県の財政を「危機的」という。「実質債務残高比率」は、04年度決算は424.37%で、全国41位東北6県では最下位。「都道府県の中でも極めて将来負担が重い状態」と分析している。

記事詳細はこちらから

2004年度の実質債務残高倍率の都道府県別のランキングは下記
2004saimuzandakabairitu.gif
(平成16年度都道府県および市町村決算状況調べを基に作成)

都道府県平均:364.12%
市区平均:209.41%
町村平均:210.95%

判定基準は下記
200%未満:健全
200%以上250%未満:要注意
250%以上350%未満:危険
350%以上:危機的

都道府県財政は、財政規模に対して債務超過が著しい状態だ。
都道府県が大規模公共事業の地方負担分の多くを背負っている関係もあるが、都道府県は沖縄以外は全て危険な状態とあまりにもひどい状況だ。

都道府県制度というよりは、現在の中央集権的な日本の統治構造自体がもはや限界にきている事は、明らかである。

繰り返しになるが、国と地方の役割分担を明確にし、それに応じた財源と借金を地方に分配する事が、地方分権の正しい方向性であろう。

その際に重要なのが、都道府県制から道州制への移行地域社会の経営に市民が参画していく事である。

市民参画の一つのかたちが、地方にある外郭団体は全て見直し、廃止もしくは民間団体に運営させるべきであり、その担い手の中心に市民を抜擢することである。

外郭団体を撤廃するだけでも、かなりの経費削減は望めるし新しい借金を産む元凶を減らす事ができるであろう。
まずは出来る事からやっていくべきである。
posted by 税金知郎 at 22:59| Comment(1) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

政令指定都市職員の給与水準について

総務省が「地方公共団体給与情報等公表システム」の公表内容の充実を報道したので、早速分析してみた。
まずは、政令指定都市の職員給与ランキングを作成したので報告

◎政令指定都市職員給与(2005年4月1日現在)
200504salaryseirei.gif

政令指定都市の職員の平均給与7,569,550円

一番高いのが千葉市だというのがちょっと驚き。

ちなみに2005年度の民間企業の常勤者の平均給与は4,370,000円

政令指定都市だから高いのは当然とみるかは、読書の判断にまかせるが、
官民格差が存在するのは間違いない。

地方自治体は我々の支払った税金を原資に行政サービスを提供しているわけであるから、一円の税金も無駄に使う事は許されない。

市民はしっかりと税金の使い方をチェックしていくべきであろう。
posted by 税金知郎 at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月19日

”借金返済の負担はどれくらい?” 〜公債費負担比率と住民一人当りの公債費都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月19日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月19日号の内容紹介

本号のテーマは借金返済の負担はどれくらい?”
公債費負担比率と住民一人当りの公債費〜危ない自治体を見分ける方法都道府県・町村編その3〜で12ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は”下記です。

1.借金返済の負担を量る指標とは?
2.公債費負担比率ランキング2004都道府県
3.公債費負担比率ワーストランキング2004町村
4.公債費負担比率ベストランキング2004町村
5.公債費負担比率:45の都道府県が要注意以下
6.公債費負担比率:要注意以下の町村は67.8%
7.公債費負担比率:平均は都道府県が最も悪く、町村は格差大”
8.住民一人当りの公債費ランキング2004都道府県
9.住民一人当りの公債費ワーストランキング2004町村
10.住民一人当りの公債費ベストランキング2004町村
11.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は1,500,000円〜
12.自助努力で借金返済できない町村は存在する?


10月26日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その4です。

お申し込みは下記をクリック
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posted by 税金知郎 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月18日

国会移転の是非を問う〜公共事業ぶった斬り〜

国会移転計画についてご存知の方も多くいらっしゃるかとは思いますが、別件で、調査していたところ、国土交通省のページの中に国会等移転ホームページを発見したので紹介。

過去に首都機能移転などが議論にのぼった事があったのを、記憶されている事があるかと思いますが、その流れを汲んでいるのがこの国会移転である。

では簡単に国会移転等についてまとめたものは、下記

国会等移転の意義
1.国政全般の改革の促進
2.東京一極集中の是正
3.災害対応力の強化


経緯
1999年:国会等移転審議会答申
    移転先候補:栃木・福島地域、岐阜愛知地域。
    (条件付三重・奈良地域:交通網の整備次第)
2003年:中間報告発表
    国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置

現在も国会にて審議中である。

1は”箱”を動かしたところで何も変わらないと思うし、2は地方分権で地方に財源と権限を移譲して中央集権からシステムを変更すれば良い事であるので、正当な意義は3しかないであろう。

驚くべきはその費用である。

061019kokkaiiten.gif

移転する施設:国会、首相官邸、中央省庁等

12.3兆円とは、現在の国税収入は一般会計と特別会計併せて51.2兆円程度であるから24%である。

ただし計画上は公費負担は4兆4,000億円となっている。

4兆4,000億円は、現在の1年間に給付されている一人当たりの老齢年金は1,400,000円であるから、314万人相当になる。

安倍首相の美しい国構想にまさか含まれていないでしょうね?って言いたくなる数字ですね。

財政状況を鑑みても、絶対に実施させてはならない事業だといえる。
posted by 税金知郎 at 23:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月17日

年金制度調査〜官民格差の現状〜

厚生労働省発表の2005年3月末現在の年金制度の実態調査を基に各年金制度の比較表を作成したので報告

nenkin2005.gif
注:厚生年金および国家公務員・地方公務員共済組合年金は基礎年金部分を含む

官民の格差がくっきりでているのが現状か。

民間企業間での格差は、資本主義であるがゆえあるのは当たり前であるが、
官民にこれだけの格差があるのは、考えものである。

国も地方も長期債務で、厳しい財政状況の中での”この差”は、明らかに公正さを欠いていると言わざるをえない。

歳入や財政状況を鑑みた額の設定をしないと、国民の理解を得られないどころか、モラルハザードにつながるであろう。

現在人事院では退職金の民間調査を行なっているとの事であるが、年金を含め抜本的な人事・給与制度改革を断行する事を切に願う。
posted by 税金知郎 at 07:05| Comment(0) | TrackBack(2) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月13日

都道府県別住民一人当りの借金ランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の住民一人当りの実質債務残高(借金)をまとめたので報告

・住民一人当りの実質債務残高ワースト5
debtworstprif2004.jpg

・住民一人当りの実質債務残高ベスト5
debtbestprif2004.jpg

・都道府県・市区・町村の最大格差
都道府県:1,140,510円
市区  : 642.057円
町村  :1,545,759円


・平均
都道府県:745,799円
市区  :454,189円
町村  :793,060円


島根県は都道府県・市区・町村全てにおいてワーストである事がわかる。
確かに過疎化が深刻であり人口が全国で46位である事も原因の一つであるが、景気対策の名の下行なった公共事業の影響によるものだといえる。

人口が最も少ない鳥取県都道府県はワースト8位市区はワースト12位町村はワースト13位であるのを考えると、島根県の状況は異常ともいえる。

総括すると町村・都道府県・市区の順で状況が悪い。

公共事業に投資するのは、地方経済を下支えするためと言う言葉は良いが、いくら公共事業を行なっても地方税収の伸びていない事を考えれば、明らかに政策に誤りがあったと言える。

これからは、国・地方の役割分担を明確にし、地方に必要な財源を与えその中で経営させる努力をさせなくてはならない。

入りを量って出を制す”経営の鉄則に従った経営ができる首長・議員が出てこないと、待っているのは増税やサービスカットである。

来年の統一地方選では、まともな経営感覚をもっている首長・議員を選出しなければ、財政状況が悪い自治体から増税やサービスカットが実施されていくだろう。

そろそろ、今までの失政の責任を問いただすべきであるし、それを行なえるのは、ほかならない一般市民である。

自らの投票が自らの将来及び自分の子供や孫の将来を決定する事を認識したうえで、必ず統一地方選の投票には参加して頂きたい。
posted by 税金知郎 at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月12日

”自由に使えるお金はあるの?” 経常収支比率と実質経常収支比率〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月12日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月12日号の内容紹介

本号のテーマは、”自由に使えるお金はあるの?”経常収支比率と実質経常収支比率〜都道府県・町村編〜で、13ページのデジタルデータを配信。

資料の目次は下記です。

1.財源の自由度を量る指標とは?
2.経常収支比率ランキング2004都道府県
3.経常収支比率ワーストランキング2004町村
4.経常収支比率ベストランキング2004町村
5.経常収支比率:全ての都道府県が要注意以下
6.経常収支比率:要注意以下の町村は92.9%
7.経常収支比率:町村は格差は大きいが、平均は市区と同等
8.実質経常収支比率とは
9.実質経常収支比率ランキング2004都道府県
10.実質経常収支比率ワーストランキング2004町村
11.実質経常収支比率ベストランキング2004町村
12.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は136%〜
13.実質経常収支率:都道府県は全て危険団体


10月17日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その3です。

お申し込みは下記をクリック
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posted by 税金知郎 at 14:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月11日

川口市南地下駐車場の経営実態調査の続報

川口市南地下駐車場の経営実態調査を川口市市議会議員の唐澤義達氏と行なったので報告。

・2006年6月末現在の経営状況

一日平均駐車台数:72台(収容台数248台)
駐車率:ワースト33位(619公営駐車場中)注1),2)
運営赤字(4月〜6月):223万円
市税投入予想額(2006年度):9,080万円

注1):駐車率=1日平均駐車台数/収容台数
注2):順位は2004年度公営企業年間公営駐車場事業との比較

建設費の19億1,000万円の駐車場の実績がこれでは、作る必要性があったのかと言わざるをえない。

2006年10月06日に現場視察を行なったが、やはりというか散々な結果。

地下2Fは2台(月極契約のもののみ)
地下1Fは51台

唐澤氏の議会での質問により、30分無料などのサービスを行い始めたようであるが・・・

そもそも計画自体が誤りであったとしか言いようがない。

川口駅前には、南地下駐車場以外にも公営駐車場が2つあり、民間の駐車場もあるので、19億もかけて駐車場を建設する必要性などなかったとしか言わざるをえない。

現状では赤字を垂れ流すだけ。
現在の状況から考えると、地下1Fの利用率を上げる事は可能だが、地下2Fについては厳しいであろう。
地下2Fは駐車場として利用するよりは、別の用途を考えた方が、将来的な負担は軽減できるはずだ。

今後は、唐澤議員と料金収入を見込め、市民にも喜ばれる用途について考えていく。

地下1Fの状況
06100603.jpg

地下2Fの状況
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posted by 税金知郎 at 01:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月10日

公共事業ぶった斬り!八ッ場ダム問題〜”八ッ場いのちのかがやき”トーク&ライブに参加〜

昨日日本青年館で開催された八ッ場いのちの輝きトーク&ライブ(主催:「八ッ場ダムといのちの共生を考える」実行委員会)に参加した。

みなさんも一度は聞いたことがあるかと思うが、群馬県吾妻郡に建設されようとしている八ッ場ダム建設問題を考えるイベントである。

地元住民は、50年以上もの闘争により疲れ果てており、早く解決される事を願い、今後のアクションにつなげる事が今回のイベント開催の趣旨。

八ッ場ダムについては下記を参照して頂きたい。

【目的】
・利水目的(東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の1都5県)
・治水目的


【建設費用】(起債による利子含む)
国税負担: 4,600億円
東京都負担:1,280億円
埼玉県負担:1,210億円
千葉県負担: 780億円
茨城県負担: 390億円
群馬県負担: 380億円
栃木県負担:  16億円
合計    8,656億円


【経緯】
・1949年:計画策定
・1953年:吾妻川が強酸性のため中断
・1963年:草津町に中和工場完成
・1965年:群馬県、住民にダム建設を発表
・1966年:長野原町議会、ダム反対を全会一致で決議
・1974年:川原湯地区の反対期成同盟委員長樋田富治郎氏、町長に当選(〜1990年)
・1976年:推進派の支持を受けた清水一郎群馬県知事が誕生し、ダム推進を表明
・1985年:町長と知事は生活再建案についての覚書を締結
・1986年:八ッ場ダム建設に関する基本計画が告示される
・2005年:代替地分譲基準について、国交省と水没五地区連合交渉委員会(萩原明朗委員長)が合意書に調印。

50年以上前に計画されているのに建設が完了していない理由は下記

住民の転居が進まない(代替地の費用高騰、ダム建設後の町の再生計画が不明確)
治水効果はない事を国土交通省も認めている。
 参照:http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5
利水需要が下がっている。
 参照:http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5

これをみてもわかるように誰が聞いても、”こんなんダム必要ないやん!”って思うのに建設工事が進んでしまうこの国の現状、出演者も言っていたが、理解に苦しむし、恥ずかしい。

何が恥ずかしいかと言えば、あきらかに計画がおかしいのに間違いを認めない官僚・政治家の態度とおかしい事を止められないこの国の現状である。

国民のモラル低下を感じずにはいられない事件が増発するのも無理もないように思えてならない。

いずれにしても黙っていても事態は悪い方向に進むだけ。

できる事は何か?
それは・・・ダム建設予定地の川原湯温泉に行って、その地の素晴らしさを感じ、町を盛り上げる事

加藤登紀子氏が語ってくれたがこれは効果が絶大だろう。

今、住んでいる人に活気がでてくれば、無理やり建設する事は難しくなるし、最悪ダムを建設すること
私は断固反対だが住民が問題から解放される事が最優先)になっても町は再生されるだろう。

コンサートは予定時間を1時間あまりオーバーしてのコンサートは非常に熱気につつまれており、パワー全開で、圧巻はラストのpower to the pepole!みんな総立ちでした。もちろん筆者もノリノリだったのは言うまでもない。

今回のトーク&ライブからは非常に大きなパワーをもらった!

直接的に官僚を動かすのは不可能なんだから、市民にできる事は下記に集約されるだろう。
・町を活気づける事
・おかしい事にはNOと言う
・まともな政治家を選ぶ・擁立する
・まともな政治家がいないなら立候補する


いかに楽しく運動できるか!楽しくないと人はついて来ない。
そこに成否はかかっているのではなかろうか。

エンタメと市民活動と政治活動これをうまく融合させる事が重要だ!
大変重要なヒントを頂いたのでこれからの活動に活かしたい。

ディスカッション
06100901.jpg

加藤登紀子氏の心温まる歌声
06100902.jpg

サプライズゲストの南こうせつ氏の熱唱
06100903.jpg

会場総立ち!power to the people

06100904.jpg
posted by 税金知郎 at 20:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月09日

赤字団体を発表平成17年度市町村普通会計決算概況

総務省が平成17年度普通会計決算の概況を発表した。

実質収支が−である赤字団体は下記

都道府県:北海道、大阪府の2団体
市町村:24団体
北海道・・・小樽市、夕張市留萌市
青森県・・・黒石市、むつ市、深浦町、野辺地町
京都府・・・宮津市、大山崎町
大阪府・・・守口市、泉佐野市、羽曳野市、四条畷市
奈良県・・・大和高田市、大和郡山市、桜井市、御所市、平郡町、高取町、上牧町
徳島県・・・小松島市
福岡県・・・大牟田市
熊本県・・・人吉市、荒尾市

下線の団体は、新しく赤字団体になったもの

前年度は都道府県は、1団体、市町村では24団体であったから数の上では、都道府県が1団体増えただけである。

実質収支比率が-20%を超えると、議会の議決を経た財政再建計画を策定し、自治(総務)大臣の承認を受けなければ、地方債の発行が制限されるのは周知の事実。

上記の中に夕張予備軍が存在する。

上記の自治体の住民の方は、財政状況を把握し税金の使われ方をチェックして、財政再建能力のない首長や議員を次期選挙時に選出しないようにすべきである。

結局、失政の補てんをするのは市民ですから。
posted by 税金知郎 at 08:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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