2006年10月06日

都道府県別経常収支比率のランキング

総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の経常収支比率をまとめたので報告

経常収支比率の定義

経常収支比率とは、財政構造の弾力性を示す指標で、下記式で算出できる。

経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100

経常経費の主なものは、まず人件費であり、扶助費であり、公債費である。このほか物件費、補助費、維持補修費、繰出金のなかの経常経費部分も大きい。

経常経費が大きいと投資的経費つまり道路や建物の建設などに充てる経費が捻出できないようになる。

経常収支比率は80%未満が望ましく80%以上90%未満が要注意ライン90%以上100%未満が危険ライン100%以上が危機的ライン

経常収支比率ワーストランキング

2004worstkeijyou.gif

経常収支比率ベストランキング

2004bestkeijyou.gif

都道府県平均:92.40
市区平均:90.40
町村平均:90.41


都道府県の平均が一番悪い。

危険ラインを超える都道府県は実に38団体もある。

公債費負担比率も都道府県の値が悪かった事からみても、都道府県の財政状況は極めて悪い事がわかる。

中央集権型の都道府県・市町村制度はもはや限界にきているようだ。

国と地方の役割と財源・権限のあり方を道州制を含め検討する段階に、いよいよ入ってきた。

単なる都道府県合併で終わるのか、大幅な権限委譲による地方分権が実現するのか?

地方分権は、統一地方選挙と次期参議院選挙の争点になると思われるので注視していきたい。
posted by 税金知郎 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月05日

”あなたの借金いくら?” 実質債務残高倍率と住民一人当りの実質債務残高〜都道府県・町村編〜まる税君の日本解体新書2006年10月5日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年10月5日号の内容紹介

本号のテーマは”あなたの借金いくら?”実質債務残高倍率と住民一人当りの実質債務残高〜都道府県・町村編〜で、12ページのデジタルデータを配信


資料の目次は下記です。

1.将来負担の健全性を量る指標とは?
2.実質債務残高倍率ランキング2004都道府県
3.実質債務残高倍率ワーストランキング2004町村
4.実質債務残高倍率ベストランキング2004町村
5.実質債務残高倍率は全ての都道府県が要注意以下
6.実質債務残高倍率:要注意以下の町村は54%
7.実質債務残高の平均は、市区と町村では”ほぼ同等”
8.住民一人当りの実質債務残高ランキング2004都道府県
9.住民一人当りの実質債務残高ワーストランキング2004町村
10.住民一人当りの実質債務残高ベストランキング2004町村
11.地域格差がくっきり〜町村の最大格差は11,805,223円〜
12.借金増加による財政破綻を避けるには市民の力が必要不可欠


10月12日配信のテーマは、 危ない自治体を見分ける方法 都道府県・町村編その2です。

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2006年10月04日

2006年度普通交付税交付団体数を公表

総務省が2006年度普通交付税交付団体を公表したので報告

普通交付税交付団体数

2006koufuzei.gif
出典:総務省の報道資料を基に作成

都道府県は、東京都、愛知県(新たに不交付団体)

市町村は、下記が新たに不交付団体となった

青森県 東通市
茨城県 取手市
栃木県 小山市 正岡市
群馬県 上野村
埼玉県 さいたま市 川越市 入間市
千葉県 千葉市 船橋市 佐倉市 柏市 八千代市
福井県 おおい町
長野県 南相木村
岐阜県 岐南町
愛知県 名古屋市 豊橋市 豊川市 犬山市 常滑市 稲沢市
    尾張旭市 清須市 北名古屋市

三重県 四日市市
大阪府 茨木市 高石市
兵庫県 芦屋市
鳥取県 日吉津村
山口県 和木市

計23団体

県別で不交付団体が多いのは、下記
愛知県  36団体
神奈川県 22団体
東京都  16団体
静岡県  13団体
千葉県  14団体


政令指定都市不交付団体数は4団体(15団体中)
さいたま市 千葉市 川崎市 名古屋市

愛知県が多いのは豊田自動車・デンソーを中心とする豊田系列企業の活況のおかげであろう。

不交付団体が増えた事は、財源の面からみる地方分権が進んでいる事が示されている。

それでも、不交付団体が9%。まだまだ地方分権の道のりは険しいようだ。

私の考えは以前も述べた通り消費税の地方税化である。
消費税5%のうち80%は国税分、20%は地方分である事は周知である。

消費税を全額地方財源にすると、税源移譲額は2006年度会計ベースで10.5兆円
地方交付税15.9兆円だから66%に当る額である。

これにより地方への税源移譲の問題は66%は解決できる。
あとは国庫補助金の改革と言う事になる。

財源だけ移譲しても、地方と国との役割分担を再定義しないと意味はないので順番は逆であるが、現在行なっている三位一体の改革の成果の小ささを見るにつけ、消費税の地方税化を提唱する事の重要性を感じずにはいれれないので、再度提唱させてもらった。

私に決定権があるのなら、速やかに消費税の地方税化を断行するのだが。
地方六団体の方が見ていたらぜひとも提唱してもらいたい。
posted by 税金知郎 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月02日

勤労者福祉施設の売却問題について

勤労者福祉施設の売却について、既にご存知の方も多いと思うが、総括もかねて報告する。

勤労者福祉施設とは

勤労者福祉施設は、昭和36年以来、雇用促進事業団(現独立行政法人雇用・能力開発機構)が、雇用保険の雇用福祉事業の一環として、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設を社会的に整備してきたものであり、個々の企業の福利厚生では企業規模による格差も大きいこと等から、事業主の共同の負担により、社会的に整備したものです。

整備財源

労働保険特別会計から、国が旧雇用促進事業団に対して、施設整備のために毎年度措置した財源で整備しました。
これは、雇用保険の三事業(雇用安定、能力開発、雇用福祉事業)のために事業主に負担していただいている保険料が財源であり、労使折半の保険料を財源とする失業給付と異なり、事業主の共同の負担で行う共同事業という趣旨から、事業主のみが負担している保険料を財源としています。

2006年3月31日現在の勤労者福祉施設売却結果

jouto200603.gif
(独)雇用能力開発機構webサイトを基に当社にて計算

譲渡価格

(1)解体費用控除方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設については、施設の廃止に伴い、土地を更地に原状回復して返還する義務があることから、その施設を地方公共団体等に譲渡する場合には、建物の不動産鑑定評価額から建物の解体撤去費用を差し引いた額を、譲渡価格とする。

(2)用途指定期間方式

地方公共団体等から敷地を借地している施設を、地方公共団体等に譲渡する場合に、地方公共団体等が譲渡後も引き続きこれまでと同様の公共施設として運営するときには、その用途指定期間が経過した後の残存価値に応じて譲渡価格を算定する方式

(建物鑑定評価額)−(建物鑑定評価額×95%×償却率×用途指定年数)

償却率は、「1÷(実質耐用年数30年−経過年数)」


勤労者が直接支払った保険料ではなく、事業主が支払った保険料で建設されたものなので、直接的な損失は事業主が被った事になるわけだが、このような施設を整備する金があるのなら、被雇用者の給与など直接的に還元していれば良かったわけで、結局間接的に、勤労者も被害を被ったと言っても良いであろう。

時代が時代であったので、致し方ないのかも知れないが、このような福祉施設を建設するのに、行政が介入する必要性があるとは思えない。

本当に勤労者がこのような施設を必要としていたのであれば、事業主が勝手に金を出し合って作れば良かったのであろう。

この一例からもわかるように、公益に資するキャッチだけは素晴らしいが、実際には無駄な公共事業は沢山存在するはず。

官が介入すべき事業とは何なのか”これを再定義しない事には無駄な公共事業はなくならないだろう。
posted by 税金知郎 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 無駄な公共事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月30日

独立行政法人の給与水準公表

総務省が113ある独立行政法人の常勤役員報酬の水準を発表したので報告

独立行政法人の常勤役員報酬水準
salarydokuritugyousei2005.gif
出典:総務省

独立行政法人の給与水準
asalarydokuritugyousei2005.gif
出典:総務省

驚くべき金額の高さで、天下った方が収入は増えるようである。

国家公務員の天下りの問題を解決するには下記視点が必要である。

・独立行政法人や特殊法人が行なっている業務は独立行政法人が行なう必要があるのかを抜本的に見直す
・国家公務員の人事制度の見直す(天下りせざるをえない人事制度の見直し)


国家公務員の削減や給与水準の見直し以前に、独立行政法人や特殊法人の存在自体の抜本的な見直しと国家公務員の人事制度を見直す必要があるのではないだろうか。

今後、独立行政法人の各種データをまとめ逐次報告する。




posted by 税金知郎 at 09:19| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月28日

危ない自治体を見分ける方法その8”自治体(市区)財政力総合ランキング”まる税君の日本解体新書2006年9月28日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月28日号の内容紹介

本号のテーマは『危ない自治体を見分ける方法その8”自治体(市区)財政力総合ランキング”』で、7ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。

1.財政力総合ランキング算出方法1
2.財政力総合ランキング算出方法2
3.財政力総合ランキング算出方法3
4.財政力総合ランキング算出方法4
5.財政力総合ランキングワースト20
6.財政力総合ランキングベスト20
7.財政力総合ランキング要注意以下の市区は607団体(755市区中80.4%)


次回は2006年10月5日配信します。
内容は、都道府県・町村の財政力分析です。

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posted by 税金知郎 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月27日

公訴時効は必要か?

1978年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さんが殺害された事件で、殺人罪の時効成立後に自白した同小の元警備員の男らに遺族が損害賠償請求を求めた訴訟の判決がでた。

判決は男に計330万円の賠償との事である。

刑事訴訟法で公訴時効が定めらているため、時効が成立しているため殺人というこれ以上ない罪を犯したにもかかわらず、殺人という罪で罰する事が出来ないという事実

はっきり言って公訴時効は”これ以上ない悪法”だ。

刑事訴訟法の第250条において公訴時効を以下のように定めている。

公訴時効の定義
一  死刑に当たる罪については二十五年
二  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三  長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四  長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五  長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六  長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七  拘留又は科料に当たる罪については一年



幼少の頃から、私はこの時効について疑問をもっていたし、これ以上ない悪法だと思っていたが、今回の事件で改めてその思いは強くなった。

罪が時間によって消える事などありえるはずはない”のだから、公正なルールだとはとても思えない。

こんな不公正なルールがある以上、犯罪は減る事はないであろう。

結果的に逃げ得を許してしまうわけだから、国民のモラルを著しく低下させる要因にもなっていると考えざるをえない。

少なくとも上記一・二の重罪については、公訴時効を即刻廃止すべきである。

私見では、全ての公訴時効は必要ないと思うが。
posted by 税金知郎 at 05:06| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相自らの給与30%カットについて

昨日、安倍内閣が誕生した。

とりあえず具体的な政策や数字が出ていない段階で、この内閣を評価するのは客観的ではないので、今後評価するとして、一点評価に値する事が発表された。

・安倍首相就任後初の記者会見で
首相自らの給与30%カットと国務大臣の給与を10%カットを表明

政治家が公務員の人事給与制度の改革を行なうには、まず自らの給与をカットしなくては、できない事は自明であろう。

その意味で、上記の安倍首相の表明は評価できる。

ちなみに現在の内閣総理大臣と国務大臣の棒給は下記

◎現在の内閣総理大臣と国務大臣棒給
・内閣総理大臣:2,071,000円(月額)
・国務大臣:   1,512,000円(月額)


◎減額後の棒給
・内閣総理大臣:1,449,700円(月額)
・国務大臣:   1,360,800円(月額)


これにプラスして議員報酬をもらっている。

はたしてこの表明により、”公務員の人事給与改革を断行できるかどうか”

まずはお手並み拝見といきたい
posted by 税金知郎 at 02:32| Comment(0) | TrackBack(1) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月26日

都道府県と市区町村の収入力を比較〜市区町村の歳入と都道府県の歳入比較で分析〜

現状の都道府県と市区町村の収入面からみた財政力のマクロ的な比較を下記式を用いて分析したので報告する。

都道府県内市区町村歳入合計/都道府県(地方公共団体としての)の歳入

ar2004.gif

・データは総務省:平成16年度都道府県及び市区町村決算状況調べを基に社会経営システム研究所にて算出

都道府県内市区町村歳入合計が都道府県歳入より大きい順に整列した。

上記表よりわかる事は、政令指定都市がある都道府県は全て都道府県内市区町村歳入の合計の方が、都道府県の歳入より大きい事がわかる。

政令指定都市は、都道府県が有する下記の事務権限の移譲や財政面での特例措置がされている
事務権限
・民生行政に関する事務
・保健衛生行政に関する事務
・都市計画に関する事務

財政上の特例
・普通交付税の態容補正
・地方譲与税等の割増

関与の特例
知事の承認・許可・認可等の監督を要している事務についての監督がなくなる。

政令指定都市がある都道府県は、市区町村の方が収入面からみた財政力が強いのは、政令指定都市の定義から考えても、当然の結果だといえる。

しかしながら、政令指定都市がなくても都道府県の歳入より市区町村の歳入合計が大きい都道府県も7県ある事がわかる。

以上の結果から、次の仮説が導きださされる。

収入面からみた財政力が都道府県より強いにも係わらず、権限が移譲されていない市区町村が存在する

下記の2指標を分析することで、上記仮説を立証できると考えられる。

・都道府県の人口一人当たりの歳入と市区町村の人口一人当たりの歳入の比較
・都道府県の人口一人当たりの自主財源と市区町村の人口一人当たりの自主財源の比較


収入面から見て都道府県より財政力の強い市区町村には、権限を移譲した方がより効率的な行政運営ができると考えられるので、分析して政策として提言していく所存である。
posted by 税金知郎 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

都道府県別公債費負担比率のランキング

社会経営システム研究所で総務省:平成16年度都道府県及び市町村決算状況調べを基に、都道府県別の公債費負担比率をまとめたので報告

公債費負担比率の定義は下記

公債費負担比率=公債費充当一般財源/一般財源総額×100

要は借金返済の負担度を表す指標で、15%を超えると警戒20%を超えると危険ラインである。

都道府県の公債費負担比率・都道府県内市区の公債費負担比率の平均・都道府県内町村の公債費負担比率の平均である。

・公債費負担比率ワースト5
worstkousaihifutan2004.gif

・公債費負担比率ベスト5
bestkousaihifutan2004.gif

都道府県平均:22.30
市区平均:15.90
町村平均;18.30


都道府県は東京都と神奈川県以外は警戒ライン以下であり、都道府県の財政が借金返済により硬直化している事が如実にわかる。

実に35道府県が危険ラインを超えている。

都道府県の財政状況を考えると、現与党が推し進めようとしている市町村合併の都道府県版的な道州制議論が湧き上がるのも無理もないような状況である。

都道府県の公債費負担比率が高い理由は下記が考えられる
・都道府県が市区町村に補助金を拠出しているため(都道府県支出金等)
・権限が都道府県に集中している
・現場から遠いためチェック機能が働かず無駄遣いが多い
・全般的に高コスト(職員・議員の報酬が高い)


国と地方の関係と都道府県と市区町村の関係は、同じではなかろうか?

つまり、市町村の集合体が都道府県、都道府県の集合体が国であり、権限も財源も上に行くほど大きいという中央集権的な制度自体がもたらした結果だと私は考えている。

上述のように考えた理由については、後日データを基に説明する。
posted by 税金知郎 at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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