2006年09月22日

あなたの自治体はリッチorプアー?まる税君の日本解体新書2006年09月21日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月21日号の内容紹介

本号のテーマは『危ない自治体を見分ける方法その7”あなたの自治体リッチorプアー?”』で、7ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。
1.自治体の富裕度を量る財政力指数
2.財政力指数ワーストランキング
3.財政力指数ベストランキング
4.財政力指数が要注意以下の自治体は460団体(755市区中)
5.地方交付税比率ワーストランキング
6.地方交付税比率ベストランキング
7.地方交付税比率が25%超の自治体は(755市区中)


次回は2006年9月28日配信します。
内容は、あなたの住んでいる自治体は大丈夫か?〜総合ランキング〜です

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posted by 税金知郎 at 05:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月20日

住民一人当たりの借金ワースト自治体とベスト自治体の首長・議員の報酬を比較

住民一人当りの借金(実質債務残高)のワースト自治体とベスト自治体の酋長および議員報酬の比較を行なったので報告。

・都道府県
住民一人当りの借金ワースト1位:島根県、 2位:徳島県
住民一人当りの借金ベスト 1位:神奈川県、2位:千葉県
amsalaryprif2004.gif

・市区
住民一人当りの借金ワースト1位:対馬市、 2位:歌志内市
住民一人当りの借金ベスト 1位:港区、2位:江戸川区
amsalarycity2004.gif

・町村
住民一人当りの借金ワースト1位:十島村、 2位:三島村
住民一人当りの借金ベスト 1位:川越町、2位:飛島村
amsalarytown2004.gif

町長・村長の報酬の高さと議員数の多さであろう。

地方自治法に定めるところの議員数の上限に併せて定数を決めているためだと考えられる。
下記表参照(クリックで拡大)
giinnteisuu.gif

いずれにしても、自治体の規模やその地域で生活するためのコストを考えた報酬体系・議員数にしてこなかった結果が、行政コストの増加に繋がったといっても過言ではなかろうか。

また、十島村・三島村のように極端に人口の少ない自治体については、議会を置かずに住民総会にて代行すべきだと思う。

地方自治法の弟94条でも、議会を置かずに総会で代行しても良いと定められている。下記参照。

・地方自治法抜粋
第九十四条  町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

中央政府が決定した画一的な制度に則して、地方自治を行なった結果が行政の肥大化に繋がったといえる。

これを是正していくには、まず市民が行政に積極的に参加する事が基本となる。市民自治を行なう仕組み及び担い手を育てていかなければ、最終的には増税および本当に必要な福祉・医療・教育サービスのカットに繋がるであろう。

市民が政治や地域行政に関心をもち積極的に係わらなければ、ますます格差が拡大し、不安定な社会になってしまう事が容易く想像できる。

市民が積極的に行政に参画するには、まずは市民が税金の使い方を知り・考える事が基本となる。

当方としては、市民が税金の使い方を知り・考え・決める仕組みを構築するために尽力していく。
posted by 税金知郎 at 02:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月19日

住民一人当りの公債費ランキングワースト1位は、159万円

当社で総務省2004年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べを基に住民一人当りの公債費ランキングを算出したので報告。


pde2004.gif

・都道府県
pdeprif2004.gif

・市・区
pdecity2004.gif

・町村
pdetown2004.gif

予想どおりではあるが町村の状況が特に悪い。
それにしても十島村三島村の状況は、尋常ではない。

一年間の住民一人当りの借金返済額が1,597,740円1,432,210円・・・

借金をして、過去にどのような事業を行なってきたのかは、さらに調査しなくてはならないが、どう考えても返済は厳しいと考えられる。

何せ、十島村と三島村の人口はそれぞれ653人,381人

地方交付税交付金依存率は、37.06%45.84%
国庫支出金依存率は、29.14%20.26%
歳入に占める地方税の割合は、1.67%1.38%

地方自治とは何なのかを考えざるをえないデータだといえる。
posted by 税金知郎 at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月17日

酒酔い運転による死亡事故件数の推移

警察白書の統計データ第1当事者の違反別死亡事故件数のうち酒酔い運転の件数とその割合の推移をまとめた図が下記

insu19962005.jpg

1996年〜2005年のデータであるが、件数はピーク時の34%まで減少している事がわかる。

公表されているデータのうえでは酒酔い運転の死亡事故数は減っているようだ。

減少している事は良い事ではあるが、そもそも酒酔い運転をしなければ0にできるものであるので、減っているからこれで良いという話ではない事には、皆さんも賛同して頂けると考えている。

酒酔い運転をなくすにはであるが、下記のような取り組みをしてはどうであろうか。

・酒気探知機を自動車に設置する事の義務化および設置していない所有者への罰則の法制化
・酒酔い運転の厳罰化(死亡事故でなくても原則懲役刑に処すべき)
・ひき逃げの厳罰化(死亡の場合、最大:無期懲役〜最低:懲役25年)


このぐらい厳しくしても良いのではないか。

厳罰に処したところで、被害者は帰ってこないので、本質的には罪を償う事は加害者には出来ない。

だからこそ、このような馬鹿げた事でなんの罪もない人が死でいる事を、見過ごしてはならないし、酒酔い運転撲滅の為の考えられる全ての策をうつべきであろう。
posted by 税金知郎 at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月16日

”消費税を全て地方税化”を提案〜消費税の使い道〜

消費税について一言。

今日は消費税率については、横において消費税の使い道について言及しようと思います。

私は、消費税は全て地方の自主財源にするのが、最も適した使い道であると考えています。

理由は、消費税は偏在化しにくい財源だからです。

現在、地域の自主財源の偏在を解消するために、国税の一部+借金を地方交付税交付金として地方に配分しているのは周知である。

そこで、私の考えは消費税は全て地方税として地方の財源にしてしまえば、自ずと地方交付税を削減できるという事である。

2006年度の消費税の国税分は10.5兆円
2006年度の地方交付税交付金は15.9兆円

つまり消費税を全て地方の自主財源とすれば、地方交付税は5.4兆円で済むことになる。

神・キリスト・聖霊が本質的に一体であるという教えである三位一体なんて洒落た言葉を引用して、三位一体の改革とかいって、地方交付税交付金や国庫補助金の改革・地方への税源移譲を検討しているが、消費税を地方税化してしまえば、解決じゃないですか?

これ以上シンプルかつ即効性のある案はないと思いますが、如何でしょうか。
posted by 税金知郎 at 00:26| Comment(7) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月14日

”借りすぎにご用心”あなたの自治体の借金依存度は?まる税君の日本解体新書2006年09月14日号

情報配信サービス”まる税君の日本解体新書”の2006年9月14日号の内容紹介

本号のテーマは、『危ない自治体を見分ける方法その6”借りすぎにご用心”あなたの自治体借金依存度は?』で、10ページのデジタルデータを配信

資料の目次は下記です。

1.自治体の借金依存度を量る地方債依存率
2.地方債依存率ワーストランキング
3.地方債依存率ベストランキング
4.地方債依存率が12.5%超の自治体は145(755市区中)
5.起債制限比率って何だ?
6.起債制限比率ワーストランキング
7.起債制限比率ベストランキング
8.起債制限比率が15%超の自治体は48(755市区中)
9.地方債依存の健全性ランキング
10.地方債依存の健全性要注意以下は131団体


次回は2006年9月21日配信します。
テーマは、 あなたの住んでいる自治体は大丈夫か?〜危ない自治体を見分ける方法その7〜です。

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posted by 税金知郎 at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月13日

地方の借入金残高は241兆円

2004年度末現在、地方の借金残高は204兆円と言われている。
これは、総務省の地方財政の状況に記載されているデータによるものである。

この値を社会経営システム研究所で検証した結果が下記
localdebtsum2004.gif

・地方債の現在高及び債務負担行為は、総務省平成16年度都道府県決算状況調べ及び市町村決算状況調べより算出
・企業債は総務省平成16年度地方公営企業決算概況の値を用いた
・交付税特別会計の借入金は総務省平成17年度地方財政計画の概要の値を用いた

一般に言われている204兆円より多い241兆円となった。

総務省地方財政の状況では、企業債のうち普通会計負担分しか含んでいない事と債務負担行為を含んでいないためと考えられる。

地方の借入金の現在高としては、弊社が算出したデータの方がより実態を表しているものだと考えている。

国の借金は2006年3月31日現在で827兆円である事は周知のとおり。
地方の借金残高が2004年3月31日現在と変化がなくかつ、国と地方の借金の重複がないとすれば、1,068兆円が国と地方の借金残高ということになる。

2005年度末の個人の金融資産は日本銀行発表の資金循環によると1,506兆円、うち現金預金は771兆円である。

臨界点は”目前”というかもはや超えてしまったのかも知れない。

借金をこれ以上増やすことなく、社会保障と必要な公共サービスを提供する術を考えなければ、持続可能出ない事は明らかである。

入りを量って出を制するという経営の鉄則を無視してきた結果が、この有様である。

繰り返しになるが経営者を交代しなくては、財政再建はありえない。

2001年からの5年余りを小泉総理にまかせた結果、増えた国の借金270兆円である。

小泉総理から小泉政権を支えた安倍総理になっても何も変わらないのは明白である。

そういった意味で、来年の統一地方選および次期参議院選挙は”この国の将来を決定する重要な選挙”になるだろう。
選択を誤れば、明るい未来はない。
posted by 税金知郎 at 19:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月12日

住民一人当りの借金ワースト自治体とベスト自治体の職員給与比較

前回あなたの借金はいくら?住民一人当たりの実質債務残高ランキングを掲載したが、住民一人当りの借金ワースト1位と2位及びベスト1位と2位の自治体の職員給与の状況を調査したので報告

職員給与費の状況(普通会計予算)2004年度

salarytown2004.gif

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(2005年4月1日現在)

salarytown200401.gif

注意:
1.「平均給料月額」とは、2005年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。ただし、賞与に当たる期末・勤勉手当は含まない。
3.国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていない。

・十島村と三島村が住民一人当りの実質債務残高ワースト1位と2位
・川越町と飛鳥村が住民一人当りの実質債務残高ベスト1位と2位

である。

職員給与比較をみると上記の事実を忘れてしまいそうである。

この国の行政には経営責任という概念はないのであろうか?

また、十島村が三島村の場所を、確認して頂きたい。

十島村のwebサイト
三島村のwebサイト

この場所で上記の給与があればどれだけの生活ができるのか?

経営責任だけでなく、給与制度自体の早急な見直しが必要である事は明白である。

地方公共団体職員の人事および給与制度の抜本的な改革なくして、財政再建はありえない。上記の給与比較はそれを再認識できるデータだといえる。
posted by 税金知郎 at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 納税者の権利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月11日

あなたの借金はいくら?住民一人当たりの実質債務残高ランキング

国の借金は2006年3月31日現在827兆円である事は、みなさんもご承知の事であろう。

この借金には都道府県・市町村の債務を全て含んでいるわけではない。

総務省都道府県決算状況調べならびに市町村決算調べの平成16年度(2004年度)データより2005年3月31日現在の都道府県・市区・町村それぞれの住民一人当りの実質債務残高の平均値を算出したので紹介

2004localdebt.gif

実質債務残高の式は下記
実質債務残高=地方債現在高+債務負担行為−財政調整基金−実質収支

やはりと言うべきか一人当たりの実質債務残高は町村の値が最も悪い。

都道府県・市区・町村のそれぞれのワースト・ベスト3は下記

・都道府県
2004prifdebt.gif

・市区
2004citydebt.gif

・町村
2004towndebt.gif

詳細データを欲しい方は、こちら社会経営システム研究所会員申し込み


格差が大きい事が一目瞭然である。

町村のワースト1位の鹿児島県十島村とワースト2位の鹿児島県三島村の住民は一人当たり1,000万を超える実質債務を抱えている事になる。それぞれの人口が653人381人で、年間の歳出規模が43億円23億円、一人当たりの歳出規模は661万円620万円と断トツの1位と2位。

やはり規模に応じた自治を考えねばならない。
人口1000人未満の村と100,000人の市で同じ行政サービスが必要なのか?

国民の生活の最低保障する事は、憲法に定められるとおりであり、もちろん異論どころか、遵守すべきである。

しかしながら、国民生活の最低保障の内容を明確に定義すべきときにきているようだ。

あまりにも度を越した債務残高は、地方自治・住民自治の定義とはかけ離れた現状だと言わざるをえない。

早急に、国・都道府県・市区町村の役割を及び国民生活の最低保障の内容を明確化したうえで、国と地方の税現を再定義する必要があるといえる。
posted by 税金知郎 at 10:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お詫び:データの訂正

訂正
地方自治体は自立できるのか?地方交付税依存率、自主財源比率などの平均値から考えるの町村の自主財源比率の平均値が40.27と記載していましたが、誤りでした。

総務省WEBサイトに掲載されている町村の決算歳入データは、自主財源か依存財源か分類できない項目が含まれているので、正しい数値を算出できません。

よって表から自主財源比率の町村データを削除しました。

ただし、地方交付税依存率、国庫支出金、都道府県支出金、地方債依存率の値は正しいデータです。

posted by 税金知郎 at 08:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方分権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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